1974-04-05 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社といたしまして第五次五カ年計画を策定いたしましたが、ただいま、森中委員が御質問の中にもありましたように、これ時系列的にいいますと、電電公社の五カ年計画のほうが若干経済基本計画よりも少し先になっているということでございます。第五次五カ年計画の最大の目標は、期末の五十二年度末におきまして、全国的規模において電話の積滞をなくなすと、これが最大の目標でありまして
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社といたしまして第五次五カ年計画を策定いたしましたが、ただいま、森中委員が御質問の中にもありましたように、これ時系列的にいいますと、電電公社の五カ年計画のほうが若干経済基本計画よりも少し先になっているということでございます。第五次五カ年計画の最大の目標は、期末の五十二年度末におきまして、全国的規模において電話の積滞をなくなすと、これが最大の目標でありまして
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 全電通の首脳四役とは先般トップ会談をいたしましていろいろ意見を交換しました。今回の春闘の解決につきましても、私といたしまして政府の関係閣僚にいろいろお願いしてございますが、最大限の努力を尽くしていきたいと思います。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま御質問ございましたが、四十九年度の予算案で加入電話三百二十万をつけるということを予定しておりますが、これはぜひ達成したいと思います。どうやって達成するかということは、公社も現在いろいろ在庫の資材あるいは撤去品、こういうものを極力利用すること、それからまた設計をさらに一そう経済化すると、そういうようないろいろ創意を尽くしまして三百二十万の架設はぜひ達成
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま御指摘がありましたが、公社といたしましても福祉優先ということでいきたいと思います。 ただ、それが五カ年計画の中でどうなるかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の物価の状態あるいは職員のベースアップの状況等を考え、収入あるいは需要というものを考えて五十年度の概算要求を出す時点で見直したい、こういうふうに考えております。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま森委員も御指摘ありましたように、国民福祉ということを考えて計画を練り直せというお考えでございますが、基本的には私はその考えに全く賛成でございます。 ただ、先ほど言いましたように、五十二年度末で積滞をなくなすということ、しかもその中でいわゆる住宅電話が八〇％を占めておるというこの事実は、私、やはり国民福祉というものを十分考えたものだというふうに思います
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 詳細につきましては別途計画局長から申し上げたいと思いますが、確かに時系列的に見ますと、電電公社のこの五カ年計画をつくりました時点におきまして国がつくった計画よりも電電公社がつくりました計画のほうが先であったというのはそのとおりでございます。 しかし中身につきまして考えてみますと、この第五次五カ年計画におきましては、住宅電話を中心にいたしまして昭和五十二年度末
○米澤説明員 お答えいたします。 昨年の八月の時点で四十九年度の予算案をつくるときには、確かにおっしゃるように需要は非常にふえてまいりました。したがって、私たちといたしましては、予算案をつくるときの計画では千五百三十万の割り当ての中で三百十五万というものを四十九年度に予定しておったのでございますが、それではいけないというので二十万上乗せいたしまして三百三十五万という数字を大蔵省に要求いたしました。
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま積滞の数字につきまして御指摘ございましたが、これは後ほど関係の局長から答弁させます。 電電公社が昭和五十二年度末に全国的規模において積滞を解消する、これは私は最大の目標でございます。経済の成長そのものが、たとえば四十七年、八年というものは、実質ＧＮＰの伸びが一二、三％あったというような時代もございました。また、たとえば四十九年度から五十年度にかけてどのような
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいまお話がございましたように、電電公社といたしまして現在第五次五カ年計画を進めております。昭和四十九年度がその第二年度目に当たっております。第五次五カ年計画の最大の眼目は、全国的規模において電話の積滞を五十二年末において解消するということでございます。しかも、この中でいま予測しております加入電話の増設数は、ただいまの御質問の中にもございましたように千五百三十万
○米澤説明員 ただいま御指摘がございましたように、確かに精神面というものもあると思います。しかし、私たちはとにかくこの問題を、特に昨年島本委員から、先ほど厚生局長が申し上げましたように、御指摘がございました時点以降におきまして、積極的に取り組む、予防措置を講ずると同時に、また現在かかっておる方に対しましては、それをおととしまでは、私はちょっと記憶が違っていたらあとで訂正させていただきますが、実際職業病
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、二月二十二日に私の手元に参りました澤崎医学博士を中心にいたしますこの答申を私もよく読んでみましたが、中間答申であるとおっしゃるとおり、そういう面が多々あります。したがいまして、これからも労使関係の問題として、いろいろ団体交渉あるいはその他によりまして、あるいは話し合いとかそういうことによって処理していきたいという基本的な姿勢でいきたいと
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま御質問がございましたが、電電公社といたしましては、頸肩腕症候群に対しまして、これまで国会の他の委員会でもいろいろ御質問がございました。また労働組合のほうからも、これにつきまして、公社に対しましていろいろな要望が出ております。それで、関東逓信病院の澤崎院長・医学博士をプロジェクトチームの代表者といたしまして、頸肩腕症候群に関しまする医学的な究明という問題をプロジェクトチーム
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 私、あんまりそういう専門家ではございませんけれども、いまのこの物価上昇というのは非常に異常な状態じゃないかというふうに考えておりまして、したがってこの異常な物価上昇に対しまして、政府としても、たとえば公共事業の伸び率をほとんどゼロ％にするとか、あるいは金融の引き締めを徹底的にやる、これはそう長く続くのではなくて、ある非常な特殊な状態じゃないか。 電電公社
○説明員（米澤滋君） 電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 まず、経営状況でありますが、昭和四十八年度は、電信電話拡充第五次五カ年計画の初年度として、建設資金一兆一千九百四十億円をもって、一般加入電話三百十万加入を中心とする電信電話の拡充・改善を実施するとともに
○米澤説明員 昭和四十六年度の事業の概要につきまして御説明申し上げます。 昭和四十六年度は、電信電話拡充七カ年計画の初年度として、大幅な電話の架設を順調に実施いたしましたが、景気沈滞の影響等によって事業収入は予定を下回り、その結果、総収益は一兆二千五百二十九億二千五百五十九万円余にとどまりました。一方、事業支出について見ますと、人件費の増加並びに事業規模の拡大に伴う減価償却費、利子及び債券取扱費などの
○米澤説明員 私、総括的にお答えいたしまして、こまかいことは経理局長から説明させます。 電電公社といたしまして、いま非常に大きな拡張を特に第五次五カ年計画の中でやっておりまして、昭和四十九年度の予算案の中でも三百二十万つける。全体の数がいま二千四百万でございますから、それに対しまして三百二十万という数は相当大きな数だと思います。確かに御指摘のように人件費の、人員の増加というものをできるだけ抑制するということも
○米澤説明員 お答えいたします。 第五次五カ年計画をつくりました一昨年の八月の時点におきまして、「電話料金の合理化」という一つの項目を五次五カ年計画の中につくってございます。ちょっとそれを読み上げますと、「昭和四十六年五月、公衆電気通信法の改正により、広域時分制を採用し、電話料金体系の合理化をはかることとなり、目下その準備を進めているところであるが、」この準備はもう済みまして、昨年の八月の時点の沖繩県
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、昭和四十八年度から第五次五カ年計画を進めております。この第五次五カ年計画の最大の目標は、この五カ年計画の終わります昭和五十二年度末におきまして電話の積滞を全国的規模においてなくなす、これが最大の目標でございます。その架設数といたしまして千五百三十万個というものを考えております。この千五百三十万は予測でございますから若干変動するということは
○米澤説明員 お答えいたします。 データ通信協会ができました趣旨は先ほど監理官から御説明があったと思います。私も非常勤理事でありまして、実は理事会に出たことは一回もない、名前だけ貸しておるというわけでございますが、確かに私も、創立のときだけ引き受けて、適当なときに適当な人にかわりたいと実はいま思っているわけなんですが、スタートしたばかりでございますから、国際電電の社長や私がユーザーということで入っているのだというふうに
○米澤説明員 お答えいたします。 建設工事、特に請負工事におきまして、人身事故あるいは重傷というような事故が起こっておりますことは、まことに遺憾というふうに考えております。実はこの問題は昨年のこの委員会でも御質問ございまして、その後公社といたしまして建設に関する審議会をこしらえまして、この審議会の中には学識経験者も入っていただきますし、それからまた労働組合の代表者、請負工事をやる工事業界の代表者、
○米澤説明員 お答えいたします。 四十八年度から四十九年度に行きます公共事業の繰り延べという関係で、金にいたしまして約四百億円、資金にいたしまして約三百五十億円、次年度に債券発行がずれるわけでございますが、しかし四十九年度はまだ四月から先になるわけでありますし、いまのような物価の騰貴もいずれは鎮静化するというふうに考えられますので、私たちといたしまして総合的に考えて、この計画は十分達成できるというふうに
○米澤説明員 私、ちょっと補足させていただきますと、最初に申し上げました公社の説明は四十八年度を述べておりまして、最後の予算は四十九年度になっております。四十八年度が三百十万加入、四十九年度の予算案が三百二十万加入、そういうことでございますから、御了解願いたいと思います。
○米澤説明員 電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから、日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 まず経営状態でありますが、昭和四十八年度は、電信電話拡充第五次五カ年計画の初年度として、建設資金一兆一千九百四十億円をもって、一般加入電話三百十万加入を中心とする電信電話の拡充、改善を実施するとともに、データ
○米澤説明員 お答えいたします。 日中ケーブルにつきましては、先ほど九州方面にあがるという話でございますが、それに対しまして、公社といたしまして十分回線容量を持った同軸ケーブルなりあるいはマイクロケーブルをつくることができると思います。それから沖繩に対しましては、現在海底同軸の深み線と申しますか、深いところに入るケーブルの開発をやっております。これはおそらく一、二年には完成すると思いますので、九州
○米澤説明員 お答えいたします。 詳しいことは所管の局長から答えさせますが、電電公社といたしまして長期計画を持っておりまして、その中には国際電電の国際回線を国内に入れる余地は十分あります。回線数といたしましてそう大きなものでございませんから、国際電電の計画を十分伺いまして、それを五カ年計画の中で処理することにいたしております。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま御指摘がありましたように、千五百三十万の予定加入電話のうちで八割強が一般の住宅電話でありまして、これは生活必需品的なものであるというふうに考えます。したがいまして、今後五カ年計画を昭和五十年あるいは四十九年の後半の時点で考える場合にも、この住宅電話につきましては最優先でいきたいというふうに思います。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 公社といたしましては、第五次五カ年計画をつくりまして、ちょうど四十八年度がその初年度にあたっております。この五カ年計画の最大の目標は、ちょうど五年先の昭和五十二年度末におきまして電話の申し込みの積滞をなくすということでありまして、その間、千五百三十万の加入電話を架設するということを最大の眼目にいたしております。 ところで、ただいま御指摘がありましたが、昭和四十九年度
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま御指摘がありましたように、最近の物価の情勢は非常に激しいものがあります。電電公社といたしましては、本年度予定の計画の中で八％だけ次年度に繰り延べするということで進んでおりますが、このうちの大体四％ぐらいは毎年繰り越しが起こるものですから、意識的に繰り延べたのは約四％でございます。公社といたしましては、加入電話につきましては三百十万工程を全部やるということでいま
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいまの視察報告書の中にもございましたが、電電公社といたしまして、沖繩の本土復帰にあたりまして、鹿児島と沖繩本島の間にマイクロウエーブの回線を島伝いにつくりました。また、この島伝いにつくりましたマイクロ回線によりまして、昨年の十月に、沖繩の本島と自動即時化を実施するようになりました。 しかし先島との間には、特に宮古島と那覇との間は非常に距離がありまして
○米澤説明員 ただいまの御質問、いま具体的な面に触れてまいりましたが、先ほど申し上げましたようにハードの面、ソフトの面、一つのものが引き出す方法によって一ぺんに全部わかるというシステムでなくて、結局幾つかのシステムを縦割りにいたしまして、そして縦割り相互の間というものについてはいろいろ分割する。外国の例なんかを見ましても、たとえば北欧あたりでやっているのは、そういう縦割りシステムというものをやっておりまして
○米澤説明員 政策につきましては公社は傍観というよりも、政府のほうでおきめになる際にいろいろ意見を徴された場合には、事前に十分資料――この資料の中には技術的な要素も入っておりますが、それを現在いろいろ集めております。したがって、御意見があれば政府にお答えするという形になると思います。 それからただいま秘密の問題がございましたが、データ通信の業務は、これは公衆電気通信業務でありまして、公社の職員はこの
○米澤説明員 ただいま情報基本法を中心に情報関係の政策の問題についてお答えがございましたが、これは公社としてお答えをする筋でなくて、むしろ郵政省を中心といたしまして政府自身がお考えになる問題だと思っております。ただ私のほうといたしましては、実際データ通信を実施する立場にございます。ナショナルプロジェクト、特に公共性の強いナショナルプロジェクトを進めることにしておりますが、同時にまたいろいろ資料を集めておりまして
○米澤説明員 ただいまいろいろ御意見がございましたけれども、技術的な問題につきましてはまた専門的にいろいろお話し申し上げることにいたしまして、まず全般的には公社として国民のために十分考えてやるということで進みたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 電話機といいますのは電話全体のシステムの端末をつくっているわけでございますが、同時にまた、これはシステム工学面から考えますと全体の設計の一つの要素になっております。その際に、電話機として、過去におきましてもたとえば三号電話機を四号電話機にかえるとか、四号電話機を現在使っております六〇〇型にかえるというような大きな取りかえをやった時期もございます。しかしそれらの時期
○米澤説明員 お答え申し上げます。 ただいま御質問ございましたが、電話料金、これはやはり公共料金でありまして、電電公社といたしましても、昭和二十八年に、いまから約二十年前に料金の値上げをいたしまして、その後技術革新等をできるだけ取り入れ、また労働組合といろいろ話し合いをいたしまして、自動化あるいは無人化等を進めまして、料金の値上げを極力防いでまいりました。電話に関しましては、料金の調整はいたしましたけれども
○米澤説明員 お答えいたします。 まず今回の最高裁の判決に対しまして、私たちはそれを尊重し、また先ほど労働大臣からもお答えがございましたが、政府の解釈に従いまして今後処理いたしたいと思います。 その次に、いま御質問ございました三条の問題でございますが、これは昭和三十六年、いまからちょうど十二年前のことでございまして、ただいま御質問ございました昭和四十年三月以降、私はこの有給休暇問題で公社の中でそう
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま質問ございましたけれども、昭和四十年の三月当時、大橋総裁のときでございますが、この質問につきまして、私も速記録を読みましてよく知っております。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社としてゴルフ権を取得いたしましたのはもう十年以上前なんでございまして、地域社会の人々と電電公社の地方におる人々がまあ親睦をするというようなことでやりました。しかしその後のいろいろな弊害等もありますので、十年以上前にこれを大体一通信局一ないし二に整理いたしました。しかし最近のことを考えまして、実はきのうも公社の中で相談いたしたんでありますが、この際ゴルフ
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま御質問ございました資料は提出いたします。 それから、公社の建設予算の中で資材購入額が大体半分くらいを占めております。それから請負関係の支出が現在のところ約三千億円をちょっとこえております。いまお話がございましたのは設備の請負関係でございまして、これはその三千億の中でございまして、資材のほうは関係している会社が約六百社ぐらい直接間接にございます。それから建築関係
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま七項目の御質問がございましたが、直接政府の関係閣僚なりその他から私自身が伺ったことはございませんが、事務的に私の職員局の局長が労働省を通じまして、こういうような話が出たということは伺っております。電電公社といたしましては、昭和四十一年以来労使近代化路線というものを、公社あるいは組合それぞれ立場は違いますけれども、進めてまいったわけでございまして、私は合意がありましても
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほど計画局長が言いましたのはマクロ的というようなことでございますが、たとえば、ただいま御意見ございましたように、地方の過疎地帯等におきまして長期積滞をなくなす、こういう問題についてはひとつ積極的に取り組んでいきたいと思います。 それからまた、いままで特別加入区域というのがございますが、これを五カ年間の中で逐次全部一般加入電話区域の中へ入れてしまいたい。そういたしますと
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいまご質問ございましたが、まず、いわゆる住宅電話とビジネス電話との収入の差といいますか、比率を申し上げますと、マクロ的に見まして、大体住宅電話が三分の一ないし四分の一というのがマクロ的でございます。 それから、じゃ一体その景気変動等に対して、ＧＮＰに対しての依存率はどうだということになりますと、住宅電話のほうはどちらかというと時系列的にふえていくという傾向にあります
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま電電公社の窓口といいますか、そういうところで、国民の皆さまの電信電話に対する要望がどんなようなふうになっておるのかということでございますが、数字につきましては関係の局長から申し上げることにいたしまして、まず第四次五カ年計画までの状態といいますのは、一つは電話の拡充をはかるということ、それから、全国をダイヤル即時化に持っていくこと、この二つが大きな目標でございました
○説明員（米澤滋君） これはいまいろいろ労働組合と話し合っているところでありまして、来週も組合の四役と私もいろいろ新しいものとして、最近の問題を話し合うときにこの問題を取り上げていきたいと思います。詳しくは総務理事から答えさせます。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 下請につきましては、現在でもいわゆる下請禁止工程というものをつくったり、あるいはまた、実際に下請をやる場合の業者の登録ということはやらしておったのでありますけれども、しかし、実際問題といたしまして、見ておりますと、たとえば近畿の例なんかでは、元請から下請に何段もおりているという実態がございました。したがって、先ほど申し上げましたように、これほどだんだん建設工事
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま御指摘のように、建設の請負工事につきまして、いま管理が、いままでだいぶ力を入れてまいりましたけれども、しかし、不十分な点が多々あると思います。ことしになりまして、総務理事の一人を指名いたしまして、この建設工事、下請を含めてその実態をよく把握すると同時に、さらに規格に合った完全な設備をつくる、また、建設に伴ういろんな災害の防止、特に人命の尊重、そういう
○米澤説明員 お答えいたします。 東京の場合に最初の予想に反しまして希望者が非常に多かったために取りかえがおくれまして、そういう事態を生じたことはまことに遺憾に存じております。しかし、何とか四月中にはそれを全部取りかえさせるということで処理いたしたいと思っております。
○米澤説明員 お答えいたします。 ピンク電話は公衆電話の一種、また加入電話的な要素もありますので、その両方組み合わせたような性格を持っておりますが、このピンク電話につきまして、広域時分制を実施いたしましたときにこの需要状況を調べまして、その調べたものを基準にいたしましていろいろ準備をいたしましたが、東京の場合には何といいましても非常に数が多かったために、たとえば現在のピンク電話をもとの黒電話にしたいという
○米澤説明員 お答えいたします。 電話事業を経営いたす立場からいたしまして、電話を申し込んだらすぐつけるというのはこれは当然の目標であります。したがって、公社といたしましても、昭和三十四年に拡充法の制定を国会にお願いいたしましたときに、ただいまお話が出ましたように、昭和四十七年度末においては、申し込んだらすぐつけるようにしたいということを確かに言いました。しかしそのときに予測いたしました電話の数字