1975-11-05 第76回国会 参議院 予算委員会 第6号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 まず最初に、結論から申し上げますと、私は電電公社の経営につきましては現在の公共企業体の経営が一番いいんじゃないかと思います。これは一つは、昭和二十七年に公社が発足いたしましたときは電話が百四十万でありましたが、いますでに三千万になりました。電話は二十倍以上になっております。それから職員の数はこの間二倍でありまして、生産性は十倍上がっている。また、技術におきましても
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 まず最初に、結論から申し上げますと、私は電電公社の経営につきましては現在の公共企業体の経営が一番いいんじゃないかと思います。これは一つは、昭和二十七年に公社が発足いたしましたときは電話が百四十万でありましたが、いますでに三千万になりました。電話は二十倍以上になっております。それから職員の数はこの間二倍でありまして、生産性は十倍上がっている。また、技術におきましても
○米澤説明員 時間があれば詳しく申し上げますが、大体そういうことであって、先般の専門懇に出しましたプリントが公社の見解であるということも付加しておきます。
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社は、これまで労使関係がわりあいにうまくいっておると世間から言われております。これは歴史的な事実があるのでありまして、昭和四十年に非常に大きなストライキが行われまして、そうして十五万三千という処分をいたしました。いまのいわゆる訓告でなくて、戒告処分が行われた。その次の年からいわゆる労使関係近代化路線というものが敷かれまして、重要なことは話し合いあるいは団体交渉
○米澤説明員 お答えいたします。 最初の、減価償却の額が多いか少ないかという問題でございますが、この減価償却を決める場合に二つの要素がございまして、一つは、機械なり線路なり、そういう設備の耐用命数が長いか少ないかという耐用命数の問題、それからもう一つはその償却のやり方、この二つございます。 この耐用命数につきましては、電電公社のものと比較する企業といいますと、たとえば国際電電とかあるいは放送会社
○米澤説明員 昭和四十七年度の事業の概要につきまして御説明申し上げます。 昭和四十七年度は電信電話拡充第四次五カ年計画の最終年度として、大幅な電話の架設を順調に実施し、また積極的な増収努力、及び秋以降の景気上昇に支えられたことなどによって、総収益は一兆四千六百二十四億五千六百六十七万円余となりました。一方、支出面について見ますと、人件費の増加並びに事業規模の拡大に伴う減価償却費利子及び債券取扱費などの
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 まず、電電公社といたしましては、不当労働行為をやる意思は全くありません。それからまた、労働組合の組織に介入することも全く考えておりません。 先ほども申し上げましたように、労使関係近代化路線というのは昭和四十一年以来進めておるのでありまして、重要なことを団体交渉なりあるいはトップ会談なりあるいはまた話し合い等によって処理するということでありまして、私は、公社側
○説明員（米澤滋君） これは歴史的な経過があるのでありまして、昭和四十年に公社として労働組合といろいろ春闘の団体交渉をしている中で、非常に大きなストライキが二度ございました。それに対しまして十五万三千という処分が行われたのでありますが、その後、この実害回復を通じまして労使関係の近代化をするということが労働組合とそれから電電公社との間で合意になりました。ですから昭和四十一年以来、その言葉というものが出
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 先ほど、山本総務理事から、今般の春闘に際します労働組合のいろんな要求に対しまして対処している具体的な措置を御説明いたしました。 電電公社といたしましては、昭和四十一年以来、労使関係近代化路線というものを進めておるのでありまして、そのためにこれまでもたとえば春闘等におきましていろいろ団体交渉の席で有額回答を出すとか、あるいはまたベースアップに対しまして公労委
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 本来ならば、私は昨年中にこの処分が行われてしかるべきものだと思います。電電公社といたしましては処分を自主的にやるというのが従来からの例でありまして、たとえば昭和四十年に十五万三千という大処分をいたしたこともございます。それからまた、二年前にはたしか一月にやったという例もあります。ことしは、私は電電公社が最初に処分するというのはどうかと思います。何となれば、
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 年によりまして違っておりますけれども、大体その年の七月から次の年の一月というのがいままでの例であります。
○説明員（米澤滋君） 社会党のたしか先生が五、六人お見えになりまして、私その際に、それはもう事前に拝見しておりましたので、大体基本的なことはその席でお答えしてあります。よく熟読してあります。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 五カ年計画の今後といいましても、五十年度の予算につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、五十一、五十二を含めてどうするか、公社はまあ経営ということはやはり長期のことを考えなきゃなりません。それで、五カ年計画に対しましては、逓信委員会でもいろいろ御質問がございましたんですが、私はいまも見直し中であるというふうにお答えいたした方が適切じゃないか。と言
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 まず昭和四十九年度のことから入っていきたいいと思いますが、昭和四十九年度におきましては、昭和四十八年の十一月の石油ショックによりまして非常な物価高騰を起こしました。また、そのために仲裁裁定におきましても定昇込みで三〇％を超すベースアップが行われました。この物価の高騰等によりまして、しかし、公社といたしましても三百二十万の電話をつけると、そして昭和五十二年度末
○説明員（米澤滋君） 詳しくは関係の局長から答えさせますけれども、基本的には福祉優先ということにつきまして、その方向でこれはナショナルミニマムという言葉と私は考え方がつながっておると思うんですけれども、そういうふうにしたいということであります。 ただ、具体的にじゃどのくらいの投資額にするかというのは、今後の物価の上昇状態その他いろいろ政府の経済計画に関連するところがありますので、五十一年度予算の編成時
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 五カ年計画を昨年の予算編成のときにおきましても見直しましたし、また三木内閣が成立いたしまして、昭和五十年度予算の編成時におきましても、物価問題等が表に重要課題となりまして総需要抑制政策がとられた。その間におきまして、五カ年計画の中で、たとえばデータ通信の一部とか、あるいは画像通信、テレビ電話あるいはその他いわゆる電話の高度利用といいますか、たとえば電話自体
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社といたしましては、前々から国民のために電信電話事業を運営し、発展させるということを基本理念としてまいりました。ただいま五カ年計画の御質問がございましたが、第五次五カ年計画をつくりましたときは高度成長時代でありました。しかし、その基本として考えたところは、確かにいま御指摘のような問題もございますが、もともとこの委員会等におきましてもしばしば早く電話の
○説明員（米澤滋君） 電信電話事業につきましては、平素各別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。 まず、本年度予算につきましては、事業収入を一兆九千二百七十八億円と見込んでおりますが、最近における経済情勢の変化等の影響を受け、一月末における収入実績は一兆五千三百二億円となっており、予定収入に対し
○米澤説明員 詳しくは担当の総務理事から答えさせますが、まず技術革新の問題につきまして、私たちは技術革新は、ただ技術が新しいからといって使うのではなくて、それがやはり経営の上で、いわゆるオペレーティングコスト、メンテナンスコストがミニマムになる、最小になるということで技術革新を採用しております。ただいま堀委員の御指摘のように、そういう意味におきまして線路とか機械とかというものはこれからもまだどんどん
○米澤説明員 ちょっとお答えいたします。 昭和五十年一兆三千百七十億の建設投資が工事が完全にできるかというお話に対しましては、私は完全にできると思います。ただ、四十九年とそれから四十八年は、これは大蔵省が七％ないし八％繰り延べしてくれということを閣議でお決めになりましたので、私たちは、公社の中にはいろいろ意見がございましたけれども、政府の方針に従うということでやりました。 それからもう一つ、未完成工事
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、前から国民のためということを一つの経営の中心にしてやってまいりました。高度成長から安定成長になるという時代になってまいりまして、公社の計画も基本的にそういう方向にやはり見直す必要があるという原則論に対しましては同感でございます。
○米澤説明員 お答えいたします。 この前平田委員から御指摘がありまして、私、公社へ帰りまして局長、総務理事を呼んで、とにかく違法であるならば直ちに取り消せという指令を出しました。それから、あとよく調べておけということを言っておきまして、ただいままだ少し問題が残っておるようでございますが、大蔵省の見解等もなお聞きまして、もし違法の行為であるなら、直ちに契約を取り消すというようにしたいと思います。別に
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほど遠藤総務理事が答えましたように、設備料を五万円にする、それから近距離はいままで安過ぎますから、少し大幅に値上げしたいというふうに考えておりまして、郵政大臣のところにすでに認可申請書を出してございますが、まだ認可はおりておりません。
○米澤説明員 お答えいたします。 最初に数字の問題でございますが、詳しくは所管の局長から説明させますが、昭和四十九年度の赤字は約二千億円ぐらいになるのじゃないか、これは減収も起こっておりますので、大体二千億近くになるのではないかと思っております。 それから、ただいまの御質問でございますが、電報制度そのものを根本的に見直して、場合によってはやめるという方向はどうかという御意見でございますが、私は確
○米澤説明員 お答えいたします。 いま局長が答えましたが、多少答弁が不備じゃないかと思います。一つは、取扱局におきましては保全とか営業とか運用という仕事を担当しておりまして、たとえば保全の場合には、申告が百回線一月幾らという基準が一応つくってございます。そして、その局がその基準に該当するかどうかということを保全局のラインで——保全局、保全部それから通信部、現場の保全というように四段階になっておりますが
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社は膨大な固定資産を持っておりますサービス事業でございまして、公社の運営並びに発展は、一言に言えば国民のために役立たせていくということが最大の目標でございまして、公社の三十万の職員の人にも、とにかく電信電話を利用する国民の皆さんの立場に立って大いにサービス精神を発揮してもらいたいということを、私毎年要望いたしております。もちろんそれが一〇〇％うまく行っているというふうには
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社が発足いたしまして二十三年以上たっております。発足いたしましたときは、加入電話の数が百四十万でございまして、現在、それが二千八百万近くになりました。電話の積滞の解消も、一番多いときには積滞が二百七、八十万ございましたが、最近は積滞も百十万ぐらいになって、そして積滞解消のめどもだんだんついてまいりました。ただいまの御質問の、その間に技術革新としてどういうものがあったか
○米澤説明員 郵政大臣が後ほどお答えになりますが、私がその前にお答えいたします。 この有線放送につきましては、結局、放送と電話と共用しているというのが普通の電話と違うところでございまして、もしこれがいわゆる搬送方式となってやった場合には、全国的につなぐことは十分にできると私は思います。 ところで、この有線放送につきましては、これまで法律が二度改正になっておりまして、一般の公衆線につながるが、しかし
○米澤説明員 お答えいたします。 確かにおっしゃるように、これは今後改善をいたしたいと思います。したがって、先ほど申し上げましたように、いま電話の積滞が大体百万以上ございますし、また年間の新規需要も二百五、六十万出ておりますが、昭和五十三年以降にさらにこの五キロを広げていく。その広げる方法として、いまいろいろ技術開発を進めておりまして、いかにして安くこれをやるかということでいきたいと思いますが、おっしゃるように
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしまして、公社発足以来二十三年たちまして、当時百四十万でありました電話が、いま約二十倍の約二千八百万になりました。そして自動即時化等も進めてまいりました。 ただいま御質問ございましたのは加入区域の問題なんでございますけれども、この加入区域につきましては、歴史的な経過がありまして、いままで大体一つの電話局からせいぜい二、三キロメーターくらいの半径のところでございました
○米澤説明員 お答えいたします。 詳しくは経理局長から説明させますが、ただいま御指摘がありましたように、確かに金融費用そのものも経営を圧迫している要因ではございます。しかし、電電公社の場合には、料金収入の分析をしてみますと、大体七割から八割ぐらいが企業が負担しているのでございまして、その点は国鉄と非常に違っていると思います。国鉄は貨物輸送それからもう一つはいわゆる旅客と両方あるわけですが、電電公社
○米澤説明員 大臣の御答弁がある前に私が先にお答え申し上げます。 電電公社といたしましては、先ほど申し上げましたように、今後の五十、五十一、五十二の三カ年間に九百万の加入電話をつけるということが最大の目標であります。政府の計画、これは昭和五十一年度から見直すということでありますが、恐らくそのフレームワークは八月ごろになったらある程度できてくるのではないか。電電公社といたしましては来年度の予算を八月末
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては電話の積滞を解消するということが、これは委員会におきましても絶えずそういう要望がございまして、電電公社のサービスは私は世界の最高とは申しませんけれども、最高レベルにあると思います。しかし、電話の申し込み積滞というものは昭和四十五年が最高でありまして、毎年減ってはまいりましたけれども、まだ本年度の三月三十一日で約百十万ぐらい残っている。この積滞
○米澤説明員 電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして、御説明申し上げます。 まず、本年度予算につきましては、事業収入を一兆九千二百七十八億円と見込んでおりますが、最近における経済情勢の変化等の影響を受け、十二月末における収入実績は、一兆三千七百七十四億円となっており、予定収入に対
○米澤説明員 ただいま経理局長からお答えいたしましたが、これは何とか達成したい。そのほか、実は一時借り入れ金も必要になっておるわけでございまして、いまの特別債の発行はぜひ完成したいというふうに思っております。
○米澤説明員 お答えいたします。 この問題は、来年度の予算の場合にどれだけの投資額が取れるかという問題に関係いたすと思います。公社といたしましては、五十年から五十一年、五十二年と三カ年間に九百万の加入電話をつける。それによって、ただいま御質問がございましたような、昭和五十二年度末におきまして電話の申し込みの積滞をなくなす、こういうことを考えておりますが、明年はやはり総需要抑制の線がもし出てくるといたしますと
○米澤説明員 お答えいたします。 昨年の石油ショック以来物価が非常に高騰してまいりまして、本年度におきましても、仲裁裁定によりまして定期昇給込みで約三〇％のベースアップが行なわれまして、本年度はそういう大きなベースアップなりあるいは物価の高騰がなければ、収支差額が若干の黒字で出てくる予定でございましたが、その関係によります赤字が約千二百億円ぐらいになると思います。それからもう一つは、総需要抑制の影響
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社は発足いたしましてちょうど二十三年になるわけでありますが、公社が発足いたしましたときは加入電話が百四十万でございましたが、現在、二千七、八百万というところまでまいりました。 公社は、昭和二十八年に第一次五ヵ年計画をつくりまして、自来、第一次、第二次、第三次、第四次と、現在第五次五ヵ年計画を進めております。この五ヵ年計画の一番主眼とするところは、昭和五十二年度来
○説明員（米澤滋君） 私も詳しい事情は知りませんが、あるいは大阪市から少し離れている、あるいは山が多いとかということも原因かもしれませんが、調べまして、和歌山県だけがそう別扱いにならないように努力いたしたいと思います。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 沖繩本島と先島間の海底ケーブル並びに見通し外のマイクロの完成時期につきましてただいま御質問がございまして施設局長が答えました。私たちといたしましても、沖繩の先島——本島間の通信施設につきましては、この予定のとおりやりたいというふうに思っております。 現在、技術的な問題も大体解決いたしました。海底ケーブルの特に浅海線、それから深いところに敷設する海底ケーブル
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいまいろいろ御意見がございましたが、公社の今後の検討事項の中に入れまして、検討さしていただきたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、五カ年計画につきましては、五カ年間に千五百三十万つけるというこの電話の架設数は変えないで行きたい、これは大体予測をいたしましても、ふえる要素と減る要素とございまして、景気が沈滞してまいりますと、ビジネス電話の要望というものは減ってまいります。しかし、住宅電話に対してはそれほど、あまり変わらないというようなことを勘案いたしますと、千五百三十万
○米澤説明員 お答えいたします。 公社といたしましては、現在第五次五カ年計画を進めておりまして、ちょうど四十九年度がその第二年度目になっております。第五次五カ年計画の最大の目標は、計画の終わります昭和五十二年度末におきまして電話の申し込み積滞を全国的規模においてなくすということでありまして、この目標は電話事業を経営している公社といたしましてぜひ達成したいというふうに思います。しかし昨年の十一月の石油危機以来非常
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしまして、データ通信を始める場合にあたりまして、いわゆる個別データ通信、個々の団体あるいは企業あるいは組織、そういうところから依頼がありましてやるデータ通信と、それから一つのコンピューターを時間で分割いたしましてやりますいわゆる公衆データ通信、その二つの大きなシステムに分かれていたしました。データ通信については、ヨーロッパの国あたりを見ましても、アメリカ
○米澤説明員 お答えいたします。 松浦委員のお考えは十分理解いたしまして、今後ともそういう方向に努力いたしたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 一年以上前から、特に寝たきり老人に対しまして、一々ダイヤルを回すということもなかなかむずかしいので、ボタンを押せば福祉センターとかあるいはお世話をしている場所へつながるような電話の開発を至急するように指示いたしまして、それが大体できておりまして、いまいろいろ現場試験をしております。二つタイプを考えたのでございまして、一つは、押せば何番の番号だというのが福祉センター
○米澤説明員 お答えいたします。 いまの計画は、郵政省を中心に政府計画で進んでおりますので、いままで御説明ございましたが、電電公社がこの衛星問題を取り上げました時期は昭和四十一年ということでございまして、いまから八年前に着手いたしました。 電電公社は特に通信に対しまして、災害等の場合にこれを確保しなければならぬという重大な責任を持っております。それで、マイクロウエーブの二ルート化、あるいは同軸ケーブル
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましても、過疎地域の通信の拡充につきまして、非常に関心を持っておるところでございます。ただいま郵政大臣が御答弁になりましたが、私も、有線放送はその地域社会におきまして非常に重要な役割りを果たしておるというふうに考えております。十分認識しておるつもりでございます。 なお、最後に御質問ございました自動化につきましても、公社として今後とも五次五カ年計画
○米澤説明員 お答えいたします。 有線放送電話の効果といいますか地域社会における役割りというものは、先ほど郵政大臣がお答えいたしたとおり、私たちもその効果というもの、また地域社会における重要性、十分認識しております。 ただいまの、確かに一回線当たりの値段は違っておりますが、ただ有線放送の場合には、これが搬送式のように通信と放送とが分離されておるという場合には、確かにいまの比較は問題になると思うのですが
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 この問題は設備をつくる問題と、もう一つは技術の問題と二つ分けていきたいと思います。 技術の問題につきましては、第一次の太平洋ケーブルをつくりましたときはレピーターはＡＴ＆Ｔのものを輸入してつくりました。そしてケーブルは日本の近海は日本の会社でつくったということでございます。その後、この海底ケーブルを国産でつくりたいということで研究所でいろいろ進めてまいりました
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社といたしましては、国際電電とそれから中国の間で陸揚げ地点がきまった場合には大体それに応ずる回線は十分つくれますと、回線容量もそう多くございませんし、そういうことは前々から申し上げておりました。 今回きまりました熊本の場所につきましても、私のほうとしては十分な設備が提供できるというふうに思っております。