1994-05-31 第129回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○米山政府委員 お答えをいたします。 在日米軍駐留経費負担、平成二年度からただいま御審議をいただいております六年度までの累計を歳出ベースで出しますと一兆二百二十七億円でございます。
42件の議事録が該当しました。
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1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○米山政府委員 ただいま先生の御指摘になられた問題、これは民間空港でも同じような問題がございまして、危険への接近理論というような考え方で、音のあるところへ承知をして入ってきた人たちに対しては行政上の救済はなかなか難しいという一つの原則と申しますか、最高裁でも認められた一つの理論というものがございます。 そういった観点の中で、先ほどのドーナツ化現象につきましては、行政の一つの矛盾ということで、それを
1994-02-22 第129回国会 衆議院 予算委員会 第3号
1994-02-22 第129回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○米山政府委員 さようでございます。
1994-02-22 第129回国会 衆議院 予算委員会 第3号
1993-11-25 第128回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○米山政府委員 提供施設の整備に係る政府の考え方につきましては、これまでも国会の委員会の御審議等の場を通じまして明らかにしてまいっております。この報道によりますと、これまでの姿勢を改めたというふうな書き方もございますが、そのようなことではございません。一貫して政府の考え方は変わっていないわけでございます。 その考え方と申しますのは、地位協定第二条第一項（ａ）に基づく施設及び区域の提供については、地位協定第二十四条第二項
1993-11-11 第128回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○米山政府委員 横田基地における騒音問題でございますが、横田基地を含めまして、私ども日米合同委員会等の席におきまして、常々この問題については米側とも間断のない協議と申しますか検討をいたしております。そういう中で、今直ちに結論が出るという問題ではございませんけれども、鋭意こういった趣旨も踏まえまして努力をいたしたいと思っております。
1993-11-11 第128回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○米山政府委員 基地問題について御答弁申し上げます。 在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の核心でございます。この日米安全保障体制を効果的に運用していくためには、我が国といたしましても在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策をできる限り積極的に実施していくことが必要だということで取り組んでいるわけでございます。 他方、米軍施設、区域を含む防衛施設の設置、運用に当たりましては、御承知のように、航空機の
1993-11-10 第128回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（米山市郎君） 先ほど施設部長の方から御説明申し上げましたように、十一省庁の方でもいろいろそういった点を詰めまして、米側に今投げている段階でございまして、その回答を早くもらうように私ども努力いたします。おっしゃられるとおりの方向で私ども努力をいたしたいと思います。
1993-11-10 第128回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（米山市郎君） 先ほど申し上げましたように、連絡調整あるいは意見交換の場でございます。いろいろな問題を緊密に連絡し合う、意見交換をし合うということはそれなりに効果のあることでございますし、またその中から具体的な問題と申しますか、それぞれの省庁の責任において解決できるものについての示唆が得られれば、そういったものを行政の中に取り込んで解決を図っていくということでそれなりの期待はできるかと思っております
1993-11-10 第128回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府委員（米山市郎君） ただいま三省庁の連絡会議の趣旨につきましては沖縄開発庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。 私ども、この会の運営に当たりましては、特に情報連絡あるいは意見交換ということを通じましてお互いに関係の深い三省庁が共通の認識を沖縄の基地問題について持つ、そしてそうした緊密な意見交換を通じまして、いろいろ解決の方向など示唆されるものがあれば、私どもの責任においてその解決に向
1993-10-25 第128回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（米山市郎君） ただいま御質問の在日米軍駐留経費負担の推移についてでございますが、一番最初にこの駐留経費負担が始まったのが昭和五十三年度でございます。このときに福利費等をまず負担いたしました。翌年の昭和五十四年度からは提供施設の整備も手がけまして、施設、区域内におきますところの隊舎、家族住宅、あるいは環境関連施設等をこれまでも整備をしてまいっているわけでございます。また同年度から、あわせまして
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（米山市郎君） 二条一項の五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に該当すると判断いたしました。
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（米山市郎君） ペルシャ湾への掃海艇の派遣につきましては、自衛隊法第八章の中で規定をされております「機雷等の除去」の規定、これは同法第九十九条、この規定に基づくものでございます。この規定は、防衛庁長官の命によりという規定がございますので、もちろん防衛庁長官の判断で掃海艇派遣をすることが可能でございます。しかし、掃海作業を実施する地域が、海域と申しますか、それが海外であるということであるとか、
1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（米山市郎君） 昨日来総理も御説明申し上げておりますように、このペルシャ湾への掃海艇の派遣につきましては、自衛隊法の九十九条に基づいて派遣をするものであるという説明をいたしております。「ペルシャ湾への掃海艇等の派遣について」という閣議決定におきましてもその旨明記をいたしているわけでございます。 この国防に関する重要事項に該当するかどうかという点につきまして、いわゆる自衛隊法第八章に規定をされている
1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（米山市郎君） 安全保障会議設置法第二条の第一項第五号「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に該当する事項としてお諮りをし、審議をしたものでございます。
1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（米山市郎君） ペルシャ湾への掃海艇の派遣につきまして、閣議決定に先立ち安全保障会議を開催し、総理からの諮問を受けまして、この問題につきまして審議、決定をいたしたわけでございます。 その趣旨は、文民統制の見地からこの問題をいわゆるシビリアンコントロールの観点からチェックをするということで安全保障会議に諮り、審議をいただいたものでございます。
1991-04-18 第120回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（米山市郎君） 昨年の十二月十九日、新中期防を決定するに際しまして、今のお話にございましたような「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを閣議決定いたしているわけでございます。これは、平成三年度以降の防衛力整備に際しまして、政府として国際情勢の変化についての認識を示し、これと大綱の基本的考え方との関係を整理したものでございまして、今後の防衛力整備に当たっての指針となるそういう
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○米山政府委員 重大緊急事態への対処措置の実施に当たりましては、関係機関が現行法制のもとでそれぞれの所管事項として行うものでございまして、超法規的措置というのを具体的にどういう意味で先生おっしゃっておられるのか、私、必ずしもはっきりつかんでいない面もあろうかと思いますが、少なくとも憲法あるいは現行法制の枠の中で、関係機関がそれぞれ所掌に応じて対策を実施をするということになっておりますので、超法規的な
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○米山政府委員 重大緊急事態と申しますのは、法律にも書いてございますが、一言で申し上げますと、国防事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態、そういう定義になっているわけでございます。 今回の湾岸危機につきましては、その対処いかんによりましては、国際社会における我が国の立場あるいは石油資源の安定確保といった面
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○米山政府委員 お答えいたします。 国連安保理決議に基づく関係諸国の対イラク武力行使が開始された事実を内閣総理大臣が認知をした日と申しますのは、一月十七日でございます。
1991-03-07 第120回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○米山政府委員 国家危機管理体制についてのお尋ねでございます。 重大な突発事案に対しましては、政府が一体となってこれに対処することといたしております。政府の危機管理体制につきましては、昭和六十年に臨時行政改革推進審議会から出されました行政改革の推進方策に関する答申の中で、安全保障会議の設置、さらに内閣官房の体制強化などを内容とする緊急事態の対処体制の確立が提言をされたわけでございます。この答申を受
1991-03-05 第120回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（米山市郎君） 第三分類の研究につきましては、先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては政府全体で取り組むべき問題ということで、現在安全保障室が種々の事務を行うということにいたしておりまして、六十三年まで第三分類につきましての防衛庁の内部的な検討を私ども安全保障室にヒアリングをさせていただきまして、その辺の取りまとめを現在行っているところでございます。 ただ、
1991-03-05 第120回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（米山市郎君） 先生も御承知のように、安全保障会議設置法の第七条で、「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」という規定がございまして、この規定によりまして、国防事案につきましては統幕議長に毎回出席をいただいて、今総理が御答弁申し上げましたようにいろいろな意見を聴取する、また建設的な意見を述べていただくというような
1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（米山市郎君） 八月の時点におきましては、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある事態は確かに存在はしたと考えておりますが、武力行使というものが現実化していないというような状況のもとで、これに対して特別の対処体制をとらないと適切な対処ができないという状況ではないという判断をいたしていたわけでございます。
1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（米山市郎君） 先ほども御答弁申し上げましたように、国防事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事務処理体制によっては適切に対処することが困難な事態ということでございます。 国際社会での立場あるいは石油資源の安定確保というようなことは関しましての重大な影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。また、その事態への対処に当たりましては、外交方針、支援策
1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（米山市郎君） お答えをいたします。 安全保障会議設置法第二条第二項の重大緊急事態の定義にも係る問題でございますが、重大緊急事態と申しますのは、国防事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事務処理体制によっては適切に対処することが困難な事態、こういう事態を言っているわけでございます。 今回の湾岸危機につきまして、その対処いかんによっては国際社会における
1990-06-21 第118回国会 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（米山市郎君） ミッドウェーは今横須賀の方に帰港をいたしているわけでございますが、それ以外の数艦艦艇がまだ行動をいたしております。これはちょうどミッドウェーが日本周辺をずっと本州から九州まで一周するような形で行動をするのに伴って戦術技量向上のために共同訓練をしようということから計画されたものでございますが、そういう中で、ミッドウェーだけを外した形でも十分訓練の目的は達成できるという判断もございます
1990-06-21 第118回国会 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（米山市郎君） この共同訓練、海上自衛隊と航空自衛隊両方ございます。二十日から二十九日までの間、海上自衛隊につきましては五日間、航空自衛隊につきましては四日間でございます。 とりあえず、もちろん昨日の共同訓練は中止をいたしました。本日も中止をいたしております。明日以降の問題につきましては現在米軍と調整をいたしておりまして、ミッドウェーを除いた形でやるかということも含めまして検討をいたしております
1990-06-21 第118回国会 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（米山市郎君） 防衛庁の方への連絡でございますが、たまたまミッドウェー等との共同訓練が予定されていたこともございまして、横須賀の米軍基地内にいる海上自衛隊の連絡官が現地においてミッドウェーが事故を起こしたと、こういう情報を入手したことから、昨日午後三時ごろ海上幕僚監部にその旨の報告がございました。 また、その後事故の詳細について情報入手に努めたわけでございますが、米側からの情報といたしましては
1990-06-14 第118回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（米山市郎君） 今御指摘のいわゆる中島方式でございますが、これは今お話しのように、小松基地における場周経路の方式でございます。航空自衛隊は、小松の市街地等の騒音を軽減するため、昭和五十年一月一日にこの方式を採用して以来、部隊に対しましてこれに従って飛行を行うよう強く指導をいたしております。小松基地常駐機のみならず、飛来をしてまいります全自衛隊機に対しましてこの周知徹底を図っておりまして、パイロット
1990-06-14 第118回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（米山市郎君） 御指摘の小松基地司令の会見に関する報道については、私どもも承知をいたしております。また、当時の基地司令が事故の発生いたしました半日の記者会見で今御指摘のようにとられかねない発言をしたというのも事実であるというふうに私どもは承知をいたしておりますが、ただこの発言はあしたからやるということではなしに、現場の責任者としてできるだけ早く訓練を再開したいというような希望を表明したものであって
1990-06-14 第118回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（米山市郎君） 六十三年六月二十九日に小松基地で発生をいたしました事故の内容でございますが、要撃訓練のため同日十六時ごろ四機編成の二番機と三番機として小松基地を離陸いたしましたＦ１５二機が、小松沖訓練空域におきまして他の二機と組んで二対二に分かれての訓練を実施中、十六時十八分ごろ空中衝突いたしまして爆発炎上し、その結果パイロット二名が死亡をしたというものでございます。
1990-06-13 第118回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○米山政府委員 防衛大学校の卒業生の任官辞退者の問題に関しましては、原因はどんなところにあるかという点を考えてみますと、最近景気が非常に好調だったというのも一つの要因だろうと思いますし、また、自衛隊について国民の評価に関する不安と申しますか、自衛官という職業としての地位の位置づけといったものに対する不安感のようなものもあるのではないかということを考えております。 防衛庁といたしましては、これらの原因
1990-06-13 第118回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○米山政府委員 これは一年間でございますが、平成元年、大体四百六十八万四千円という計算をはじいております。したがいまして、四年間で一千八百万円ぐらいになろうかと思います。
1990-06-13 第118回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○米山政府委員 防衛大学校の任官辞退者の数でございますが、五年間について申し上げますと、昭和六十一年三月卒業生につきましては、任官辞退者十五名でございます。それから六十二年三十三名、六十三年三十二名、平成元年五十一名、平成二年五十九名ということで、年々、特にこの二年間かなり数がふえてきているということにつきましては、私どもは大変残念に思っております。
1990-06-12 第118回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（米山市郎君） これは前回この問題いろいろ議論をなされた際にも私の方からも御答弁申し上げていることでございまして、時計とにらめっこをしながらこの衝突時間の確実なところをつかんでいるわけではございません。いずれにいたしましても、海難審判における判断と申しますか決定、それに防衛庁といたしましても異義を挟むものは何もございません。それに従っているわけでございます。
1990-06-12 第118回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（米山市郎君） 今、事故当時、当時の防衛庁長官あるいは竹下総理の発言と申しますか、法令規則違反はしていない旨再々述べているというようなお話がございましたが、当時の防衛庁長官につきましては、私どもも議事録あるいは記者会見資料等を見ましても、そのようなことは申していないというふうに承知をいたしております。 ただ、竹下総理、今おっしゃられましたように、事故に関連しては海上自衛隊の隊員がとった措置
1990-06-12 第118回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（米山市郎君） 判決要旨の中に今おっしゃられたような形で第二潜水隊群に対して、安全航行上の基本事項である見張り、動向判断及び早期避航の遵守について、乗組員に対する指導が不十分であったというような点を指摘されて勧告がなされているわけでございますが、防衛庁といたしましては、この点につきましては第二審におきまして、それまでも十分な指導を行っていたということで、そのような事実はないということで見解
1990-06-05 第118回国会 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（米山市郎君） 先生お尋ねの共同声明というのは、第三艦隊が各国と調整をしながらまとめて、各国同時に発表するものでございます。ま、それを補完する形で我が国は、この共同発表文と同時に、我が国のリムパック参加についての説明をしているものでございまして、私どもの方はより詳しく内容を説明するというような形になっております。
1990-06-05 第118回国会 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（米山市郎君） このリムパックはアメリカ第三艦隊が主催をする演習、訓練でございまして、我が国はアメリカとのみ直接連携をするような形で訓練をいたしております。そういう意味でアメリカとの調整という形で私どもはこの演習に参加をいたしております。
1990-06-05 第118回国会 参議院 予算委員会 第18号
1990-06-01 第118回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（米山市郎君） 防衛大学校の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した、それは今長官の御答弁にもございましたように年々ふえてきております。具体的に数字をちょっと申し上げますと、昭和六十一年の卒業者につきましては四百十名中十五名、六十二年につきましては四百三十名中三十三、それから六十三年の卒業生につきましては四百四名中三十二、平成元年は四百四十七名中五十一、平成二年、本年の卒業生が四百二十四名中五十九名
1990-06-01 第118回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（米山市郎君） お尋ねの事故は、去る二月十七日の深夜午前零時三十分でございますが、沖縄県知事から救急患者輸送のための災害派遣要請を受けましたことから、第一混成団所属のＬＲ１型機が午前一時二十分、医師を同乗させ那覇基地を離陸し、宮古島に向かって飛行中、午前一時五十分ごろ宮古島北東約五十二キロ付近で行方不明になったというものでございます。当日の天候は曇りでございました。 防衛庁といたしまして