2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○篠原(豪)委員 その結果において、最新の被害想定はどのようになっているのかというのは、他の地震とこの首都直下型地震の特徴の違いというのは何だろうかということについてお伺いいたします。
○篠原(豪)委員 その結果において、最新の被害想定はどのようになっているのかというのは、他の地震とこの首都直下型地震の特徴の違いというのは何だろうかということについてお伺いいたします。
○篠原(豪)委員 そして、そこでの考え方を踏まえて内閣府に設置された首都直下地震モデル検討会において、これまで想定対象としてこなかった、今、最大限のものをいろいろと想定しながらやっていくという話でしたけれども、相模トラフ沿いの大規模地震などさまざまな地震を対象に加えて、最新の科学的知見に基づいて検討を行ったということです。 そこで、その結果、どのような確率でどのような地震がどのような範囲で起きると
○篠原(豪)委員 おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。 大臣の所信の冒頭にもありましたけれども、東日本大震災、あれから五年、被災者の皆様、御遺族の皆様に改めて哀悼の意をささげますとともに、今まだなお被災地で本当に大変な生活を強いられている方々に対しまして、本当に多くの方々です、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 大規模な自然災害の突然の発生に、時に我々は無力であることを痛感しています
○篠原(豪)委員 いろいろとあるんだと思います。その中で、本当に多種多様なものがあって、どこまでチェックしてこれまで見てきていて、どういうことを削っていくべきかというのは、後ほど伺いたいと思いますけれども、交渉の過程というものがなかなか見えづらいということは、見えていいものであるのであれば、それは見せていただいて、なるべく伝えていただいた方が、我が国は民主主義国家でありますので、それはやはり国民の皆
○篠原(豪)委員 基本的にそういう方針で臨んだというのはわかるんですけれども、やはり気になるのが、その中でも、改定交渉に対して、アメリカの側に減額を納得させようとしていたのかどうかというところだと思っています。 この点について、減額についてどのような交渉をしてきたのかということについて改めて伺わせていただきたいと思います。
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪です。 先週の代表質問に続いて質問をさせていただきます。 先日も同様の趣旨で申し上げましたけれども、我々は、日米同盟が、日本外交及び日本の安全保障にとって、先ほどもおっしゃっていましたけれども、基軸であって、一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を考えれば、日本における米軍のプレゼンスを確保することが我が国の防衛に必須であると考えています。 我が国の
○篠原(豪)委員 そうですね。本当に、PDCAというのを二、三年前までは聞いていなかったみたいな話を、大臣、昔はおっしゃったかもしれませんけれども、僕は、横浜市会議員をやっていて、そんなことはないと思います。普通にやっています。全部の自治体がやっているかはわかりませんけれども、先進的な自治体かどうかわかりませんが、そういうことはしっかりと議論されて、数値目標を立ててやっていかなければいけない。 これは
○篠原(豪)委員 それでは、質疑に入らせていただきます。 地方創生推進交付金について、冒頭、まず一点お伺いいたします。 新型交付金として導入される地方創生推進交付金について、当該交付金の交付される対象事業、これが、地方創生事業全般として総合戦略に位置づけられた事業のうち、KPI、いつもおっしゃる重要業績評価指標の設定、そしてPDCAの整備によって効率的かつ効果的に実施される事業であって、先導的なものであるというふうにしています
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。 私からも、質疑に入る前に一言申し上げたいと思います。 本日のこの委員会冒頭に、石破大臣より陳謝がありました。昨日、地域再生法の審議にこれから入ろうという委員会を、そのためだけに立ち上げて、そして、さあ提案理由説明だということで、その一番大事な中身、それが昨年のものだったということであります。 思い起こせば、昨年の議論で、この地域再生法、どういったことがあったかというと
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。今伺いますと、やはり外務省の出身の方々が多いということだと思います。 もちろん、外交というのは国と国とのいろいろな交渉事ですから、それをずっと専門でやられてきた方たちの中で非常に優秀な方というのは多いんだと思います。そういった方々が我が国を代表してやっていくというのは、それはそれで一つ。 しかし、時代が、どんどんと国際情勢が激化して変わっていく、その最前線
○篠原(豪)委員 少し調べてみたんですけれども、ちょうど十年前の大使館数が百十七カ所、二十年前が百十二カ所であって、そうすると、この十年の間に三十二カ所創設をしている。その前の十年というのは、たった五カ所なんですね。ですので、非常にこの十年間ぐっと在外公館をふやしているということになっているんだということがわかります。 大使館といえば、どういう目的で設置をされていて、その目的実現のためにどういう機能
○篠原(豪)委員 おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。 本日は、一昨日の大臣所信質疑、そしてきのうの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算ですけれども、これで本会議の場で御質問させていただきましたので、岸田大臣とは三日連続で質疑をさせていただくことになります。ありがとうございます。感謝申し上げますし、よろしくお願いいたします。 その中で、本日は、今国会における外務委員会
○篠原豪君 維新の党の篠原豪です。 民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算に関する特別協定に対し質問をいたします。(拍手) 初めに、日米同盟が日本外交及び日本の安全保障にとっての基軸であり、一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を考えれば、我が国の防衛力の整備を進めるとともに、日本における米軍のプレゼンスを確保
○篠原(豪)委員 今お答えいただきましたように、六十一位、これは実は日本にとっては過去最悪の順位というふうになっています。 私もちょっと調べてみて、今度G7サミットをやりますけれども、この七カ国中、日本は下から二番目ということになっています。北東アジア地域を見ても、我々の地域よりも下の国というのは実は中国と北朝鮮ぐらいしかないんだということで、韓国の方が一つではありますけれども上になっているということであります
○篠原(豪)委員 このことについては、今御説明ありましたけれども、御本人は、やはり日本政府にキャンセルをされて失望したというようなことも言っています。 国内でも、このことについては、去年の十二月四日の毎日新聞にも、社説として、国連の人権理事会は、国際的な人権基準に照らして調査を行い、各国に勧告をしている、国連の人権機関は、近年、日本に対して厳しい勧告を繰り返してきている、そして、政府はその都度反論
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪です。 外務委員会における初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 本日は、お伺いしたいことがたくさんありますので、答弁なさっていただく皆様におかれましては、できるだけ簡素に、的確にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 さて、本年の四月十二日から十九日まで、表現の自由の国連特別報告者であるデビッド・ケイ氏が訪日することが、二月三日
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 昨年はこういったお話を大臣に質問すると、KPIの設定だとか数値目標をどういうふうに見せていくのであろうか、こういう話をよくされていました。これは去年の段階では大胆な政策の転換ということには、それは目標数値であって、そこは当たらなかったんだろうと考えておりますけれども、今のお話を聞きますと、考え方も少しずつ、だんだんと変わってきているのかなと思いますし、こういったことはやはり
○篠原(豪)委員 私も、本当に大きな社会構造の転換の中において、一年や二年ですぐに結果が出るようなものだというふうには思っていません。 おっしゃるように、今まで国が上からいろいろな事業あるいは規制も含めていろいろとやってきた中で、そこからいかに脱却をさせていって、本当に地方の声を、さっきもありましたけれども、補完性の原理という言葉もありました、ボトムアップ型のガバナンス原理をいかに働かせていくか、
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。 昨年に引き続きまして、当委員会でお世話になります。よろしくお願いいたします。 本日も、お伺いしたいことがたくさんありますので、どこまで伺えるかわかりませんけれども、御答弁の方もなるべく簡潔に、簡素にやっていただければと思います。 さて、地方創生については、石破大臣が平成二十六年の九月に就任して以来、一年半になります。この間、地方創生が全国に浸透
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪です。 私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度予算三案について反対、民主・維新・無所属クラブ提出の動議に賛成の立場から討論をいたします。 初めに、本予算案は過去最大の九十六兆七千二百十八億円のもので、なぜそれも四年間も連続で増額なのか、将来世代へ負担をツケ回さない財政規律の観点から適切に組まれているのか、本当に国民
○篠原(豪)分科員 これは、消費税の増税分の事業一つ見ても、将来的に頼っていこうとしたときに、政府は今、出生率を上げていこう、少子化をとめていこうということを大きな戦略として掲げたというふうに思っています。そうなってきますと、保育利用者のニーズは右肩上がりになっていくんじゃないか、決して下がることはないんじゃないかというふうに思います。そういった中では、本当に財源をどういうふうに担保していくのかというのは
○篠原(豪)分科員 厚労省の発表で、集計結果を途中で発表しているものの数字だと思うんですけれども、この中で、自治体が、参加しているのが四百五十四、不参加自治体数が千二百八十八というふうになっています。これはやはり何か理由があると思いますので、この点も含めてしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 この間、いろいろとヒアリングをしていますと、運営者である自治体の
○篠原(豪)分科員 維新の党の篠原豪でございます。 お聞きしたいことがたくさんありますので、閣僚初め答弁される皆様方には、できるだけ簡素に、的確にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 さて、子ども・子育て支援新制度が昨年の四月から始まりました。スタート時にはかなりいろいろな混乱もあったというふうに聞いております。これがもう一年たちましたので、どういうふうにどこまで進んで、状況
○篠原(豪)委員 琵琶湖の総合保全をやっている滋賀県ですけれども、琵琶湖に係る財政需要を見てみましたところ、滋賀県の琵琶湖に係る追加財政需要は、毎年度、事業費総額で六十億円程度、実質的な県費負担で五十億円程度と聞いています。ちなみに、財源で不足額が九億円と考えているということでした。 なぜ伺ったかといえば、国と県とがそれぞれに計画を策定して事業を進めているようにも見えるからです。 今回、委員会として
○篠原(豪)委員 現実を今見てみますとなかなか、うまく環境保全の取り組みが進んでいるのかというと、どうなのかなと思うところもあります。 この計画が終わってから、九七年から九八年にかけて、国は琵琶湖の総合的保全のための計画調査を取りまとめたと聞いています。そして、この計画に基づいて、関係省庁、厚生労働省、農水省、林野庁、国交省、環境省で連絡調整会議を組織して、この計画に基づいて琵琶湖の保全の取り組みについて
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪です。 先日の琵琶湖視察で、委員長を初め多くの方に勉強させていただき、大変勉強になりました。ありがとうございました。 日本一の広さを持つ琵琶湖は、実は世界でも有数の古い湖で、その誕生は四百万年前ということです。そういった中、琵琶湖の現状を伺いましたところ、二〇一五年度の琵琶湖と川の魚という資料一つ見ても、固有種が十六種類、そのうちの十三種が絶滅危惧種という状態になっています
○篠原(豪)委員 そのことについては、本当にそうであるかということをこれからも議論しなければいけないというふうに考えております。 何が集団的自衛権であるかという問いに対して、ニカラグア事件の定義というのは、個別的自衛権の共同行使、他国を防衛する権利、そして他国への攻撃に係る自国の死活的利益を防衛する権利、この三つの中で裁判所は二番目を採用したのだろう。そこから言えるのは何かということで考えがいろいろあって
○篠原(豪)委員 同日の私の、個別的自衛権、集団的自衛権の定義に関して岸田大臣は、国際司法裁判所にも同趣旨の記述があるとして、イラン・オイルプラットホーム事件及びニカラグア事件を御指摘されました。果たしてこのとおり国際司法裁判所は定義を本当に示したのかということを、やはり確認したいというふうに思っています。 五月二十八日の江田前代表の質問で秋葉国際法局長は、ICJは当該ケースについて最終的な国際法上
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。 当委員会で再び質問させていただきます。よろしくお願いします。 審理の空転と採決のタイミングについては、きょう質問がありましたので後ほどに回させていただきまして、質問通告している後ろの部分からお伺いしたいと思います。 まず初めに、定義について厳格にしていきたいと思います。 個別的自衛権と集団的自衛権の区別について、五月二十八日の江田前代表からの
○篠原(豪)委員 後ほど少しお話をさせていただきますが、安保法制は内閣の提案であります。であるならば、きょうもありましたけれども、安保法制が合憲か違憲かというような判断を出した時点で、内閣、さらに言えば内閣を統括する内閣総理大臣である安倍総理が合憲であると判断しているというふうになるかと思います。果たして本当にこれでよかったのかということで、ずっと論争になっております。 今回、一内閣による重大な憲法解釈
○篠原(豪)委員 つまり、まだ法律がないわけですから、成立して初めて発生するであろう具体的な事件がない時点で、これを論じる判決が今おっしゃったようにないですよね。強引に砂川判決を安保法制、昨年の閣議決定の根拠に求めたことからこれまでの論争が始まったのであって、この点はやはり政府の皆様には御認識をいただきたいというふうに考えております。 その後も、昭和四十七年の政府見解を根拠にということについても、
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。よろしくお願いいたします。 砂川判決をめぐり、本委員会で質疑が続いております。 今何が問題となっているかといえば、政府が新三要件を定義し、閣議決定を行い、それを満たせば集団的自衛権を使っても合憲となるようにしたこと、その際の最初の根拠にこの砂川判決を掲げ説明しようとしたということから混乱が始まったんだろうというふうに思っています。 しかし、十五日
○篠原(豪)委員 ありがとうございました。 ごみの処理というのは、人間がつくったものであるものを処理するのが一方で、自然のものというのもいっぱい出てきて、これから防災、減災を考えたときに、例えばグリーンインフラみたいな話も出てきていますので、その辺のことも含めて、連続性を持って、また次回以降お話をさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 横浜市はそういうふうに動き出したんですけれども、まだ困っていてとまっている自治体が実際にありますので、その辺もケアしていただければと思います。 もう一問だけ伺いたいんですけれども、今回の法案、東日本大震災があって、教訓があって、そして、今回の法律でもっていかに、産業廃棄物、あるいは震災のとき、非常事態のときに出るごみを処理していこうかという話になっているときに
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。よろしくお願いいたします。 限られていますので、幾つか短くお伺いしたいと思います。 福島第一原発の事故に伴い拡散した放射性物質、関東にも幅広く飛来いたしました。私は横浜市から来ているんですけれども、横浜市上空に達しまして、水再生センター、これは雨とともに落ちて下水管に流れて、そしてその汚泥焼却、そこは処理するところなんですけれども、そこで、放射性物質
○篠原豪君 維新の党の篠原豪でございます。 私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました地域改革推進整備法案及び国家戦略特区法改正案については賛成をいたします。一方、地域再生法の一部を改正する法律案には反対し、以下、同法案について、反対の立場から討論をいたします。(拍手) 初めに、歴史上例を見ない少子高齢化、急激な人口減少、地方の衰退に対し、我が国がどのように対処していくのか、将来世代のためにどのような
○篠原(豪)委員 本当に、今おっしゃったように、大変な問題がこれから起きてくるんだろうなというふうに感じています。 資料の一を見ていただければ、今お話があった中で、二一〇〇年問題、このまま温室効果ガス排出が続くとどうなるかといったものを書かせていただいております。新聞記事です。今ありましたように、二十世紀終盤よりも気温が四・八度上がり、海面が最大八十二センチメーター上昇するとしています。今のままでは
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 私も、このときの横浜のイベントとして、実は横浜市は、後で時間があればお話ししますけれども、動物園を持っていまして、そこで種の保存をやっていまして、それをこの総会に絡めて何かできないかということで、いろいろとやってきたという経緯がありましたので、伺いました。ありがとうございました。 ストックホルムの二〇一三年の第一作業部会評価というのがあって、今おっしゃられた
○篠原(豪)委員 おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。 先日、水俣条約に関連した法案審議に会派を代表して質問に立たせていただきました。その際、審査は何も水俣と水銀という話にとどまることなく、日本の公害の歴史、そして、これから日本がいかに世界に対して公害を経験してきた国としてリーダーシップをとっていくのか、また、公害国会が開かれた経緯、そして、その後のきょうここに開かれている環境委員会
○篠原(豪)委員 地方分権改革は、これまで第一次、第二次と二段階で地方分権改革が行われてきて、ここに至るまで、委員会が勧告を四回していて、その都度、四次にわたって細々と、国から地方への権限移譲や義務づけ、枠づけを見直して、そして、第四次分権一括法で委員会の勧告に基づいてきた仕事は終わってきたんだというふうに思います。 今おっしゃったことも、いろいろなことを細々と、地方からの声もあったかもしれませんけれども
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 構造の転換をどういうふうに図っていくかという話なので、これはなかなか大変なことだと思いますが、今回は第五次でして、大きく意味づけが変わったのが、そういう意味でも、地方創生との関係が出てきたということだと思います。これをどうしていくかということです。 昨年十二月に閣議決定、まち・ひと・しごと創生総合戦略が行われて、地方分権改革の推進は、地域の発想と創意工夫
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。 本日は、主に第五次一括法案について伺います。 今ある地方分権改革の議論の原点は、平成五年の地方分権の推進に関する決議を契機に始まったものです。取り組みが進められて、もう二十年になります。国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会づくり、中央集権的行政のあり方を問い直す、地方分権のより一層の推進を望む大きな声などを背景に、地方分権を積極的に推進するための
○篠原(豪)委員 ありがとうございます。 夕張は、確かに、おっしゃるように、インフラ資産をそのまま、もともと炭鉱会社がやっていたものを引き継がなければいけなかった。そのときにちゃんとデューデリジェンスというか、やっていなくて、何も考えずに、炭鉱がなくなったんだけれども、そのまま住民サービスを何とか維持しなければいけない、次は観光だというふうにやって、何とか人を呼び込もうといっていろいろなものに、それこそ
○篠原(豪)委員 ありがとうございました。 夕張市、私も前に行ってきて、いろいろとお話を聞いてきました。 職員さんの数の話が今ありましたけれども、半分以下になっているし、今お給料が三%上がったと言っていましたけれども、もともと四〇%カットしているわけですね。当初の予定では、十七年間それが続いて、上げないという話だったわけです。 聞いたところによりますと、優秀な幹部の方々は先に退職をして、なかなか
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪でございます。 昨日、代表を交代させていただきましたけれども、その際にも皆様にお伝えさせていただきましたとおり、我々維新の党の一丁目一番地は、中央集権を打破して、分権改革、地域主権改革を実現することです。そして、将来には道州制を導入して、この国の形を根底から変える、そうしなければこの国の未来は開けないだろうということで、大阪都構想を進めてまいりました。 僅差で実現成
○篠原(豪)委員 大臣、ありがとうございます。 当委員会の原点でもありますし、公害国会も含めて歴史を忘れてはいけないということで、あえて振り返らせていただきました。 こういったことを常に忘れることなく、私も、今後も環境委員会で審議に臨んでいきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、水俣条約の法案そのものに移らせていただきます。 本条約は、水銀という一つの物質に限定して初めて条約が制定
○篠原(豪)委員 ありがとうございました。 本当に、大変なことだというのは、我々日本だからわかる経験というのがあって、それもいろいろなところに響いて、世代を超えていろいろと背負っていかなきゃいけないという部分は続きますので、ぜひ、これは世界に向けてと思います。 今もお話を少しさせていただいたんですが、激甚な公害問題が社会的にこれでクローズアップされることになりました、日本の歴史では。政府も公害対策
○篠原(豪)委員 維新の党の篠原豪です。 初めての法案質疑になりますので、お聞きしたいことが結構ありますので、簡潔に明快に答弁を大臣にいただければ、各局の皆さんにいただければと思います。 水俣条約は、国連環境計画、世界水銀アセスメントを踏まえて採択、署名されたものであって、我が国の提案によって前文に水俣病の教訓が記載されています。 水銀は、常温で液体である唯一の金属ということから、生物に蓄積するなど
○篠原(豪)分科員 本当にありがとうございます。 今、保育コンシェルジュのお話をしていただきました。これは、利用者のニーズがいろいろとある中で、一日預けるのか、一時預かりなのか、あるいは在宅でやるのか、いろいろなことがあるんですけれども、どういうものが本当にその御家庭に合っているのかなということを、それを伝えていくということになっていて、その相談を受ける窓口になっているものであります。 とはいえ
○篠原(豪)分科員 いろいろ多岐にわたって、子ども・子育て支援制度においては、新たに子供たちを支えていく仕組みをやるという話でして、今、待機児童対策の解消という話がありましたけれども、これも横浜で先進的な取り組みをやらせていただいたというふうに考えています。 待機児童対策の解消のときにちょっと考えておいていただきたいのは、やはり、箱物をつくってやるとしても、子供たちは減っていきますので、そのあたりの
○篠原(豪)分科員 維新の党の篠原豪です。 国会に参りまして、本日が初めての質問日です。お聞きしたいことがたくさんありますので、閣僚初め答弁をされる皆様におかれましては、できるだけ簡潔に、的確にお答えいただければと思います。では、よろしくお願いいたします。 さて、連日の報道にありますように、神奈川県川崎市において、中学一年生の上村遼太さんが殺害されるという大変痛ましい事件が起きてしまいました。