2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○篠原（豪）委員 我が国日本は、アジアを代表する民主主義国家であります。ですので、そのアジアの中から我々がやるべき役割というのは非常に大きいと思っておりますので、ぜひ、政府におかれましては、しっかりとした対応をお願いをさせていただきたいと思います。 もう一つ、世界有数の金融拠点としての香港という姿があります。この香港が栄えてきたのも、これは自由で開かれた社会とそれを担保する法治が維持されてきたからだということでありまして
○篠原（豪）委員 我が国日本は、アジアを代表する民主主義国家であります。ですので、そのアジアの中から我々がやるべき役割というのは非常に大きいと思っておりますので、ぜひ、政府におかれましては、しっかりとした対応をお願いをさせていただきたいと思います。 もう一つ、世界有数の金融拠点としての香港という姿があります。この香港が栄えてきたのも、これは自由で開かれた社会とそれを担保する法治が維持されてきたからだということでありまして
○篠原（豪）委員 私から、もう一つ、活動をされている方々の受入れについても、どういうふうに考えていらっしゃるかというのがあれば教えていただきたいということなんですが、ございますでしょうか。
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私からも冒頭、七月三日からの豪雨災害によって多くの方々が犠牲になられております。犠牲者の皆様には、そして御家族の皆様には深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。 そして、警察、消防、消防団、そして多くのボランティアの皆様が今も懸命に活動されております。自衛隊
○篠原（豪）委員 横浜の名前を挙げていただいて、ありがとうございます。私、横浜から来ておりますので。 伐採だけじゃなくて、やはり伐採のトレーシングをどうするかというのは大事なんです。私も外務委員会にいましたし、そのときも質疑もしていますので、そういった話もしてきましたけれども、やはり今回大事なのは、感染症というものがこういったものにかかわってきて、これから人類を脅かしていくことをどんどんどんどん起
○篠原（豪）委員 先ほどの「林中の譚」じゃないですけれども、森から出てくるんです。 野生生物はさまざまな病原体の宿主になっています。もちろん人間も常在菌と呼ばれる微生物に満ちあふれていますので、口の中には百億個、皮膚には一兆個以上あるというふうに言われています。 そうした中で、中国やアフリカではコウモリなどの野生動物を食す文化もありますし、また、世界的にも、ペットブームとかもそうなんですが、これも
○篠原（豪）委員 質問の機会をいただきましてありがとうございます。篠原豪でございます。 コロナがあって、このポストコロナ社会と科学というのはどういうふうになっていくのかということが、やはり考える中では大切なんじゃないかと今の段階で思っています。 質疑に当たって、一つ、昔、石川啄木さんが「林中の譚」という物語を書いていまして、今は絵本になっているんですけれども、そこに書いている一節があるので、ちょっと
○篠原（豪）委員 専守防衛ということでございましたら、今の御回答にもありましたように、攻撃衛星を地球上の周回軌道に配備することは、宇宙からいつでも他国を攻撃できることになります。ですので、明らかにこれは自国防衛の枠を超えます。したがって、自衛隊がそうした衛星兵器を開発、保有、運用することは、これは憲法違反だ、そういった議論になるということになりますので、このことを、今、国会での議論ということでありましたので
○篠原（豪）委員 しっかりとした対応を、これはもう与野党もありませんので、我々もしっかりとお支えをこのコロナ対策についてはしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。しっかりとした対応をしていただければと思います。 さて、それでは、宇宙状況の監視についてお伺いをいたします。 今回の改正案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊
○篠原（豪）委員 おはようございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 まず冒頭に、このたびの新型コロナウイルスで亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患され、今なお闘っていらっしゃる皆様の一日も早い御回復を心からお祈りをさせていただきます。 そしてまた、日本のこれから経済、世界経済にも大きく影響することでありますので、今夕、非常事態宣言が出されるということでありますが
○篠原（豪）分科員 海外の政府は、実際には日本の政府の対応はまずかったと思って、それなりの対応を自分の国民を守るためにやっています。日本は十九日に下船をさせて、公共交通機関で、皆さんお疲れさまでした、本当に大変でしたといって、今こういう状態になっているんです。 ＷＨＯも、マイク・ライアン氏、これは緊急対策責任者ですけれども、十八日、船内で予想以上に感染が広がったことについては明らかだとした上で、何
○篠原（豪）分科員 何を科学的にかと今おっしゃられましたけれども、栃木県の方は、おっしゃるように、まさに二十二日に、これは船内の検査で陰性と判断され、下船して、それで感染が確認されたので、これは失敗です。 それだけではなくて、オーストラリア政府は、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下船して帰国した乗客の二人からウイルスの陽性反応が出たと発表しています。そして、これはクルーズ船で検査した際には
○篠原（豪）分科員 ありがとうございます。会派を代表して質問させていただきます。篠原豪でございます。 大臣、お忙しい中、きょうはありがとうございます。 ただ、きょう来ていただきましたのは、どうしても、やはり今、この国の国民の皆さんが、大変、新型コロナウイルスの政府対応によって心配がふえているといった状態があります。きのう専門家会議がいろいろとお話をされて、きょう政府も方針を決めましたけれども、その
○篠原（豪）委員 風評被害と実被害という両方の観点から、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今、不安の中、船に乗られている方々がまだ三千七百名いらっしゃるということでございますので、今回罹患された方々には一日も早い御回復を願いますとともに、今、心中を察するに余りあります皆様も、きちっと、政府の対応によって一日でも早い、そしてしっかりとした対応の上でございますけれども、ふだんの生活を取り戻していただけることを
○篠原（豪）委員 済みません、ちょっと総理、お伺いしたいんですが、入管でありますとか経済の問題もありますので、この問題は各省庁にわたります。ですので、しっかりとした対応を、もしここでよろしければ、していただくことをお約束していただけませんでしょうか。
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。質問の機会を、総理にさせていただけますことを、まずもって感謝申し上げます。 短い時間でありますので、簡潔に、明快にお答えいただければ幸いでございます。 早速なんですけれども、先ほどの大串委員からもありました。私の地元に、三千七百名以上の乗員乗客が乗られているダイヤモンド・プリンセス号が、沖合に、すぐ見えるところに今停泊をしております。残念
○篠原（豪）委員 次に、オマーン湾で活動する正当性についていろいろな方々も聞いていますけれども、今回、自衛隊の防護艦と哨戒機を派遣するに当たっては、米軍とイラン軍、特に革命防衛隊がにらみ合うペルシャ湾やホルムズ海峡を除いたことは、これは妥当な判断であると考えます。当然だと思っています。 お配りした資料の第一枚目、ごらんいただいてもよろしいでしょうか。 これでわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。会派を代表して質問させていただきます。篠原豪でございます。きょうはよろしくお願いします。 聞きたいことがたくさんありますので、端的に、明快にお答えいただければ幸いでございます。 私も、これは結構問題あるなというどころか大問題だなと思っていまして、自衛隊の今回の海外派遣に関しては、憲法上、二つの大きな問題、大原則があるというふうに考えています。 まず一つは
○篠原（豪）委員 これが、無人機を迎撃した行為が武力行使でないなら、アメリカが報復攻撃をしようとしたのは、これは明確な国際法違反になるんですよ。なるんです。 なぜなら、アメリカによる自衛権行使の国際法上の正当性は、イラン側の行為が武力行使に相当することが前提だからですけれども、それで間違いないんじゃないですか。どうぞ。
○篠原（豪）委員 紛争当事者というのは、交戦権を行使している国又は国に準ずる組織を意味します。その紛争当事者と国際法上言えるかどうかという評価を日本がしているのかというのは、これは言うことができるんだと思います。それができないのは、なぜ言えないのかと思います。 じゃ聞き方を変えますけれども、じゃいいです、そのどちらかでも切り取って、どちらかの時点とおっしゃるのであれば、この互いの無人機を攻撃した行為
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 きょうは私も、自衛隊の中東の派遣の問題についてしっかりとお伺いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、イランの核合意離脱後の米国とイランの一触即発の危機的状況からちょっとどういうふうに続いているのかなというところ、そこから質問させていただきます。 政府は十月十八日に、中東へ自衛隊の艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。しっかりとやはり見ていっていただきたい。 少子高齢社会になって本当に少子化ですから、先ほど申し上げましたように、一九九四年と最近を比べると若年層が四割減というこの実態がありますので、本当に機能してやっていっていただけることが、我が国にとって何より、防衛上もそして災害のときも大事ですので、お願いをしたいと思います。 二枚目の資料をお配りさせていただいたところに
○篠原（豪）委員 今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうなことは話が出てくるんですけれども、実際にそれがなぜ足りないのかとか、どうしてそれが今回多くなっているのかというのが、なかなか計画がよく伝わっていない。その中で、足りないからとにかくやらなきゃいけないんです、拡大していきましょうとかそういういろいろこともありますので、
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。 私からも、冒頭、今回の台風そして風水害におきまして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげるとともに、今なお本当に被災地のところでは大変なことが多く起きております。そういった方々に、一日も早い、本当に平和で穏やかな生活を取り戻していただけることを心より願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。 また、防衛省そして自衛隊の皆様方におかれましては
○篠原（豪）委員 日本海側あるいは第一列島線や南シナ海の九段線の内側で行われているかどうかというのは言えないということでありますけれども、こういったことも、なかなか実態はどうなっているんだろうということが国民の皆さんに見えないので、そこは、でき得る限りこれはしっかりと伝えていただくことも大事なんだと思いますので、きょうはもう時間がないのでそれ以上聞きませんけれども、ここは議論するところじゃないんです
○篠原（豪）委員 我々の立場は、やはり、専守防衛を守るためにこの非対称性の解消に向けてしっかりと克服をするということを考えているんだということでありまして、この非対称性の克服が、その目的が、今おっしゃってはいらっしゃいましたけれども、存立危機事態は経済的危機事態も含まれていますので、武力攻撃のおそれがなくても武力攻撃をやるということも政府の定義がありますので、専守防衛を守るために日米同盟が必要だという
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますけれども、先日、シンガポールで開催されたアジア安保会議で米国防総省は、南シナ海の軍事基地化をほぼ完了し、台湾にも軍事的な圧力を強化している中国を念頭に、インド太平洋戦略に関する報告書を発表しました。 これに対して岩屋防衛大臣は、来日したシャナハン
○篠原（豪）委員 これも最大利用が二十三万四千件とか言っていて、じゃ、どのぐらいの見込みになるかというのは、どのぐらいと考えていらっしゃるんですか、全然わからないんですか。
○篠原（豪）委員 今、委員の皆さんが聞かれていて、何かそれなりに答えていると思って、何かそんな感じかなと思いますけれども、全然違うんです。 これは、いいですか、三百八万件の処理ができるのにもかかわらず、システムの安定のために必要ですか、実際、この資料のとおり何件ですか、三千五百件ですよ、三千五百件。 私も伺いました。今、最後、ごにょごにょっとおっしゃったところで、年金との連携が始まれば大丈夫だということを
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 きょうは、まず、ちょっとＩＴについてこの国はどうなっているのかということと、それとあと、職員さんが民間からどういうふうにこの国の霞が関で働いているかというこの二つ、お伺いをさせていただきたいと思います。 お配りさせていただきました一枚目の資料ですけれども、ここに、四月十六日付の朝日新聞、マイナンバー制度とハローワーク事業をつなぐ中間サーバー
○篠原（豪）委員 沖縄で、住民自治を考えるための、民主主義国家である我が国日本で、認められる形で住民投票が行われました。そして、そのことに対してコメントをするのは、これは大臣の役割だと思いますよ。誰が答えるんですか、そうしたら。 沖縄三区は、もう一度言いますけれども、反対が圧勝したのに無視して、住民投票も圧勝して、安倍総理は今回の選挙も応援に入りませんでした。政権の対応として今県民を無視し続けていますから
○篠原（豪）委員 私は、民意をどう受けとめたのかと聞いているんです、民意を、選挙の結果を。 今回の補選は、知事選で玉城氏が過去最多投票で当選したにもかかわらず、その住民の意思を無視して、一カ月後、安倍政権は埋立承認撤回の効力を停止をして、昨年の十二月に辺野古沿岸部に土砂を投入し始めたこと、また、埋立ての是非を問う県民投票では反対票が投票者の七割を超え、県知事が話合いによる解決の申入れをしているにもかかわらず
○篠原（豪）委員 どうもありがとうございます。 平成最後の質疑の機会でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。 北方領土問題と、そして沖縄の問題、いろいろとありましたけれども、通常国会、ようやく所信質疑ができるということで、平成のうちに間に合ってよかったと本当に思っています。 最後ですので、やはりしっかりとお伺いをしていきたいと思います。 まず、沖縄の問題についてお伺いをいたします
○篠原（豪）委員 それでは、警察官等による安全確保のための措置として、対象施設周辺地域からの小型無人機等の退去等の命令が行われた事案及び命令に係る措置が困難な場合に機器の破損等の措置が行われた事案はあるのかないのか、あるとすればそれぞれ何件か、教えてください。
○篠原（豪）委員 ゼロ件ということでございます。つまり、三年が経過したけれども、この法の規定に違反して検挙はゼロということであります。 次に、施設管理者の同意を得るなどして、対象施設の周辺地域の上空において例外的に小型無人機等の飛行が行われた件数は何件か。また、それらの飛行は、どのような対象施設において、どのような目的で行われたかもお伺いをいたします。
○篠原（豪）委員 おはようございます。立憲民主党の篠原豪でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、ドローンの飛行区域が新たに制限がかかるというようなお話でありまして、この法律が果たして本当にいいのかどうか、そういったところをしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞ関係者の皆様におかれましては、御答弁を、いろいろお伺いしたいこともありますので、簡潔
○篠原（豪）委員 つまりそういうことなんです。ですので、この領土不拡大の原則というのは、日本政府は、これを大前提として今までも全てに対してやっているということになります。これは全面的に肯定しないと、北方領土の問題にかかわってくる。一九四一年から認められませんから、国際社会で。ですので、ここはしっかりとした御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 そして、トランプ政権なんですけれども
○篠原（豪）委員 そうしますと、ゴラン高原のイスラエルによる併合は日本政府として認められないと菅官房長官が記者会見で述べていらっしゃいますけれども、その根拠はこの領土不拡大の原則であることで間違いがないんでしょうか。
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。 私も、シナイ半島について、きょうはちょっとお伺いをさせていただければと思っております。 トランプ大統領が三月二十一日に自身のツイッターで、一九六七年の第三次中東戦争を契機にイスラエルが占領し、実効支配を続けてきましたシリアの南西部のゴラン高原にイスラエルの主権を認める、つまりイスラエルによる併合を認めるということを表明し、
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。 結局、物別れになって何が続くかというと、経済制裁が続きます。そうすると、どちらにとって有利、不利かということを考えたときには、やはり北朝鮮にとって打撃となるのが経済制裁ですから、これが維持される限りは、アメリカに優位な構造というのが恐らくあるんだろうというふうに思います。時間は米国に有利に働くと考えている方々が大勢じゃないかなと私は思っているんですけれども
○篠原（豪）委員 きょうはせっかくですので、同じようにこの現状認識について防衛大臣から、どう考えていらっしゃるかというところもお伺いします。米朝首脳会談の非核化をめぐる情勢認識、今のことも踏まえて、防衛大臣としてはどういうふうに捉えているかということを教えていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 おはようございます。 きょうはお忙しいところ、外務大臣、防衛大臣、ありがとうございます。早速ですけれども、御質問させていただければと思います。 米朝の首脳会談が行われました。その後のこの委員会、こういった質疑ができる最初の機会ですので、少し現状認識あたりから伺っていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 二月二十八日にハノイで行われた米朝首脳会談
○篠原（豪）委員 ふえるということなんですね。 いずれにせよ、前記の複合事態において決め手となるのは、各都道府県の動員がどのように整備をされているかということであるかということであります。 特に、災害発生地の都道府県警察が総力体制で臨むのは、それは当たり前だと思うんですけれども、発生地以外の都道府県警察がどれだけの応援部隊を派遣することができるかが決め手となってくるんだろうというふうに思います。
○篠原（豪）委員 指揮系統の混乱を招かないということが実際に動くときにはとても大事でありますので、やはりそこのところはしっかりと接続をして、ちゃんとうまく機能するように御指導いただければと思います。 この複合的な事態において、今、担当の警備一課と二課以外にも、警備企画課、公安課といったようなところがあると思うんですけれども、これはそれぞれどのような役割を果たすのか。また、現在の警備課の人員の九十八名
○篠原（豪）委員 おはようございます。立憲民主党の篠原豪でございます。きょうはよろしくお願いをいたします。 警備局の人員体制から伺ってまいります。 先ほどからありますように、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置して、現在の警備課を警備第一課、警備二課としてこの警備運用部のもとに置く一つの理由に、先ほどからありますように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模警備実施中に大規模災害が
○篠原（豪）委員 そうしますと、最長の長期契約が十年間でありますので、普通に考えれば、契約期間と契約価格が維持されるというふうに考えるんじゃないかなと思うんです、単年度で物を見ていますから。 他方で、十年となりますと、最初に例えばそのＣ２を十三機発注して、その後、年限がたって同じ生産体制でずっと会社はいるわけじゃないですよね、当然数は減りますから。 そうなってくると、この契約が、同じ条件では製造
○篠原（豪）委員 よろしくお願いします。 昨日の本会議に引き続いて、長期契約法についてお伺いをいたします。 まずは、長期契約に伴うリスク管理の問題でございます。 きのうの本会議で、Ｃ２輸送機について、二〇一一年度の購入単価は百六十六億円で、二〇一八年度は二百三十六億円で、四割以上の値上げになりましたというお話をさせていただきました。 これは細かくお話をいたしますと、このＣ２輸送機の調達に関しては
○篠原豪君 立憲民主党の篠原豪です。 ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して質問をさせていただきます。（拍手） 質問の前に、一言申し上げます。 昨日、参議院の予算委員会での、声を荒らげてという横畠内閣法制局長官の発言について申し上げます。 法の番人たる内閣法制局長官
○篠原（豪）委員 そうしますと、全部それでありますと、今までの日本の国会がやってきたこと、ソ連の連邦議会が認めてきたこと、法的拘束力文書があって、そこに書いていることがあります。一方で、我が国には、これまで言ってきたように、四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという日本政府のこれまでの一貫した方針があります。 ですので、ここはどういうふうに整合性がとれるんですかということについて今の時点
○篠原（豪）委員 そうすると、順番の話になるかもわかりませんので、お話をるる伺っていきたいと思います。 十四日にシンガポールで日ロ首脳会談が行われました。一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意をしたということであります。 日ソ共同宣言は、日本の国会とソ連、ソビエト連邦の最高会議が承認をし批准された、平和条約交渉に対して法的拘束力を持つ唯一の、不可欠な文書であります
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 きょうは、大臣の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。 先ほどの佐藤委員の御質問にありましたけれども、先週末のＧ20、ブエノスアイレスで、アルゼンチンで行われて、そこで日ロ首脳会談が行われまして、河野大臣とラブロフ外相と直接的な協議をする枠組みをつくる。担当者として、その下に森外務審議官とモルグロフ外務次官
○篠原（豪）委員 大臣には、サイバーセキュリティーの世界的な流れというのを少し、もしよろしければ、これは大事なことなので、お伝えいただきたいと思います。 ロックトシールズというのは、そこを契機に世界の、世界各国のサイバー防衛のチームが集結をして、サイバー防衛の演習をやっています。これについて日本が参加するかどうかということは、今話がなされているんだと思いますけれども。なので、これは大事なことなんですよ
○篠原（豪）委員 二〇〇七年に、多分、リトアニアで銀行等が世界初の大サイバー攻撃を受けて、サイトが利用不能になって、それで、エストニアは、ＮＡＴＯのサイバー防衛拠点を置きました。ここで世界最大の演習のロックトシールズというのがあるんですけれども、大臣、ロックトシールズというのは御存じですか。
○篠原（豪）委員 よろしくお願いします。篠原豪でございます。 サイバーセキュリティ基本法改正案ということでございまして、今、サイバーセキュリティーというのは、いつぐらいから世界的にだんだんと認識をされ、国としてそれぞれ対策をとられたかというところなんですけれども、一番最初の、世界初の大規模サイバー攻撃を受けた政府というのは、大臣、どこの政府だか認識されていますか。
○篠原（豪）委員 責任の所在については、誰がどういうふうに責任をとったのかというところまではいただけませんでしたが、じゃ、その受入れ体制整備状況というものをどうやってちゃんとつくっていくんだというふうになったときに、少しお話しさせていただきたいと思うんですが、先ほど近藤委員からも、受入れ体制をどうするのか、どのぐらいの人数かという話もありました。法定雇用率は二・五％でございますので、これを達成するためには
○篠原（豪）委員 今、厚労省の責任についても副大臣からお話がありました。 各省庁では、これはもう前任者からの引継ぎや人事調書のもとに不適切な運用を二十年以上続けていたということであります、二十年ですよ。そして、このことで、その前例踏襲主義にも本当にあきれて物が言えない、二十年ですから、繰り返しますけれども。 そういった状況ですけれども、私はそれ以上に、やはり厚生労働省の責任は極めて重いと私も考えています
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。 きょう、今、我が党の近藤委員からもありましたように、障害者雇用の話がありました。ですので、ここからお話を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 中央省庁による障害者雇用の水増し問題、これが問題になっています。 厚生労働省が設置をした第三者検証委員会が公表した報告の資料によりますと、国の三十三の行政機関のうち二十八の機関