2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 9号
○篠原（豪）委員 日本海側あるいは第一列島線や南シナ海の九段線の内側で行われているかどうかというのは言えないということでありますけれども、こういったことも、なかなか実態はどうなっているんだろうということが国民の皆さんに見えないので、そこは、でき得る限りこれはしっかりと伝えていただくことも大事なんだと思いますので、きょうはもう時間がないのでそれ以上聞きませんけれども、ここは議論するところじゃないんです
○篠原（豪）委員 日本海側あるいは第一列島線や南シナ海の九段線の内側で行われているかどうかというのは言えないということでありますけれども、こういったことも、なかなか実態はどうなっているんだろうということが国民の皆さんに見えないので、そこは、でき得る限りこれはしっかりと伝えていただくことも大事なんだと思いますので、きょうはもう時間がないのでそれ以上聞きませんけれども、ここは議論するところじゃないんです
○篠原（豪）委員 我々の立場は、やはり、専守防衛を守るためにこの非対称性の解消に向けてしっかりと克服をするということを考えているんだということでありまして、この非対称性の克服が、その目的が、今おっしゃってはいらっしゃいましたけれども、存立危機事態は経済的危機事態も含まれていますので、武力攻撃のおそれがなくても武力攻撃をやるということも政府の定義がありますので、専守防衛を守るために日米同盟が必要だという
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 きょうも質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきますけれども、先日、シンガポールで開催されたアジア安保会議で米国防総省は、南シナ海の軍事基地化をほぼ完了し、台湾にも軍事的な圧力を強化している中国を念頭に、インド太平洋戦略に関する報告書を発表しました。 これに対して岩屋防衛大臣は、来日したシャナハン
○篠原（豪）委員 これも最大利用が二十三万四千件とか言っていて、じゃ、どのぐらいの見込みになるかというのは、どのぐらいと考えていらっしゃるんですか、全然わからないんですか。
○篠原（豪）委員 今、委員の皆さんが聞かれていて、何かそれなりに答えていると思って、何かそんな感じかなと思いますけれども、全然違うんです。 これは、いいですか、三百八万件の処理ができるのにもかかわらず、システムの安定のために必要ですか、実際、この資料のとおり何件ですか、三千五百件ですよ、三千五百件。 私も伺いました。今、最後、ごにょごにょっとおっしゃったところで、年金との連携が始まれば大丈夫だということを
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 きょうは、まず、ちょっとＩＴについてこの国はどうなっているのかということと、それとあと、職員さんが民間からどういうふうにこの国の霞が関で働いているかというこの二つ、お伺いをさせていただきたいと思います。 お配りさせていただきました一枚目の資料ですけれども、ここに、四月十六日付の朝日新聞、マイナンバー制度とハローワーク事業をつなぐ中間サーバー
○篠原（豪）委員 沖縄で、住民自治を考えるための、民主主義国家である我が国日本で、認められる形で住民投票が行われました。そして、そのことに対してコメントをするのは、これは大臣の役割だと思いますよ。誰が答えるんですか、そうしたら。 沖縄三区は、もう一度言いますけれども、反対が圧勝したのに無視して、住民投票も圧勝して、安倍総理は今回の選挙も応援に入りませんでした。政権の対応として今県民を無視し続けていますから
○篠原（豪）委員 私は、民意をどう受けとめたのかと聞いているんです、民意を、選挙の結果を。 今回の補選は、知事選で玉城氏が過去最多投票で当選したにもかかわらず、その住民の意思を無視して、一カ月後、安倍政権は埋立承認撤回の効力を停止をして、昨年の十二月に辺野古沿岸部に土砂を投入し始めたこと、また、埋立ての是非を問う県民投票では反対票が投票者の七割を超え、県知事が話合いによる解決の申入れをしているにもかかわらず
○篠原（豪）委員 どうもありがとうございます。 平成最後の質疑の機会でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。 北方領土問題と、そして沖縄の問題、いろいろとありましたけれども、通常国会、ようやく所信質疑ができるということで、平成のうちに間に合ってよかったと本当に思っています。 最後ですので、やはりしっかりとお伺いをしていきたいと思います。 まず、沖縄の問題についてお伺いをいたします
○篠原（豪）委員 それでは、警察官等による安全確保のための措置として、対象施設周辺地域からの小型無人機等の退去等の命令が行われた事案及び命令に係る措置が困難な場合に機器の破損等の措置が行われた事案はあるのかないのか、あるとすればそれぞれ何件か、教えてください。
○篠原（豪）委員 ゼロ件ということでございます。つまり、三年が経過したけれども、この法の規定に違反して検挙はゼロということであります。 次に、施設管理者の同意を得るなどして、対象施設の周辺地域の上空において例外的に小型無人機等の飛行が行われた件数は何件か。また、それらの飛行は、どのような対象施設において、どのような目的で行われたかもお伺いをいたします。
○篠原（豪）委員 おはようございます。立憲民主党の篠原豪でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、ドローンの飛行区域が新たに制限がかかるというようなお話でありまして、この法律が果たして本当にいいのかどうか、そういったところをしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞ関係者の皆様におかれましては、御答弁を、いろいろお伺いしたいこともありますので、簡潔
○篠原（豪）委員 つまりそういうことなんです。ですので、この領土不拡大の原則というのは、日本政府は、これを大前提として今までも全てに対してやっているということになります。これは全面的に肯定しないと、北方領土の問題にかかわってくる。一九四一年から認められませんから、国際社会で。ですので、ここはしっかりとした御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 そして、トランプ政権なんですけれども
○篠原（豪）委員 そうしますと、ゴラン高原のイスラエルによる併合は日本政府として認められないと菅官房長官が記者会見で述べていらっしゃいますけれども、その根拠はこの領土不拡大の原則であることで間違いがないんでしょうか。
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。 私も、シナイ半島について、きょうはちょっとお伺いをさせていただければと思っております。 トランプ大統領が三月二十一日に自身のツイッターで、一九六七年の第三次中東戦争を契機にイスラエルが占領し、実効支配を続けてきましたシリアの南西部のゴラン高原にイスラエルの主権を認める、つまりイスラエルによる併合を認めるということを表明し、
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。 結局、物別れになって何が続くかというと、経済制裁が続きます。そうすると、どちらにとって有利、不利かということを考えたときには、やはり北朝鮮にとって打撃となるのが経済制裁ですから、これが維持される限りは、アメリカに優位な構造というのが恐らくあるんだろうというふうに思います。時間は米国に有利に働くと考えている方々が大勢じゃないかなと私は思っているんですけれども
○篠原（豪）委員 きょうはせっかくですので、同じようにこの現状認識について防衛大臣から、どう考えていらっしゃるかというところもお伺いします。米朝首脳会談の非核化をめぐる情勢認識、今のことも踏まえて、防衛大臣としてはどういうふうに捉えているかということを教えていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員 おはようございます。 きょうはお忙しいところ、外務大臣、防衛大臣、ありがとうございます。早速ですけれども、御質問させていただければと思います。 米朝の首脳会談が行われました。その後のこの委員会、こういった質疑ができる最初の機会ですので、少し現状認識あたりから伺っていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 二月二十八日にハノイで行われた米朝首脳会談
○篠原（豪）委員 ふえるということなんですね。 いずれにせよ、前記の複合事態において決め手となるのは、各都道府県の動員がどのように整備をされているかということであるかということであります。 特に、災害発生地の都道府県警察が総力体制で臨むのは、それは当たり前だと思うんですけれども、発生地以外の都道府県警察がどれだけの応援部隊を派遣することができるかが決め手となってくるんだろうというふうに思います。
○篠原（豪）委員 指揮系統の混乱を招かないということが実際に動くときにはとても大事でありますので、やはりそこのところはしっかりと接続をして、ちゃんとうまく機能するように御指導いただければと思います。 この複合的な事態において、今、担当の警備一課と二課以外にも、警備企画課、公安課といったようなところがあると思うんですけれども、これはそれぞれどのような役割を果たすのか。また、現在の警備課の人員の九十八名
○篠原（豪）委員 おはようございます。立憲民主党の篠原豪でございます。きょうはよろしくお願いをいたします。 警備局の人員体制から伺ってまいります。 先ほどからありますように、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置して、現在の警備課を警備第一課、警備二課としてこの警備運用部のもとに置く一つの理由に、先ほどからありますように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模警備実施中に大規模災害が
○篠原（豪）委員 そうしますと、最長の長期契約が十年間でありますので、普通に考えれば、契約期間と契約価格が維持されるというふうに考えるんじゃないかなと思うんです、単年度で物を見ていますから。 他方で、十年となりますと、最初に例えばそのＣ２を十三機発注して、その後、年限がたって同じ生産体制でずっと会社はいるわけじゃないですよね、当然数は減りますから。 そうなってくると、この契約が、同じ条件では製造
○篠原（豪）委員 そうしますと、Ｃ２の単価が、三十一年度予算では十億円下がって二百二十六億円という理解でいいんですか。
○篠原（豪）委員 よろしくお願いします。 昨日の本会議に引き続いて、長期契約法についてお伺いをいたします。 まずは、長期契約に伴うリスク管理の問題でございます。 きのうの本会議で、Ｃ２輸送機について、二〇一一年度の購入単価は百六十六億円で、二〇一八年度は二百三十六億円で、四割以上の値上げになりましたというお話をさせていただきました。 これは細かくお話をいたしますと、このＣ２輸送機の調達に関しては
○篠原豪君 立憲民主党の篠原豪です。 ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して質問をさせていただきます。（拍手） 質問の前に、一言申し上げます。 昨日、参議院の予算委員会での、声を荒らげてという横畠内閣法制局長官の発言について申し上げます。 法の番人たる内閣法制局長官
○篠原（豪）委員 そうしますと、全部それでありますと、今までの日本の国会がやってきたこと、ソ連の連邦議会が認めてきたこと、法的拘束力文書があって、そこに書いていることがあります。一方で、我が国には、これまで言ってきたように、四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという日本政府のこれまでの一貫した方針があります。 ですので、ここはどういうふうに整合性がとれるんですかということについて今の時点
○篠原（豪）委員 そうすると、順番の話になるかもわかりませんので、お話をるる伺っていきたいと思います。 十四日にシンガポールで日ロ首脳会談が行われました。一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意をしたということであります。 日ソ共同宣言は、日本の国会とソ連、ソビエト連邦の最高会議が承認をし批准された、平和条約交渉に対して法的拘束力を持つ唯一の、不可欠な文書であります
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 きょうは、大臣の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。 先ほどの佐藤委員の御質問にありましたけれども、先週末のＧ20、ブエノスアイレスで、アルゼンチンで行われて、そこで日ロ首脳会談が行われまして、河野大臣とラブロフ外相と直接的な協議をする枠組みをつくる。担当者として、その下に森外務審議官とモルグロフ外務次官
○篠原（豪）委員 大臣には、サイバーセキュリティーの世界的な流れというのを少し、もしよろしければ、これは大事なことなので、お伝えいただきたいと思います。 ロックトシールズというのは、そこを契機に世界の、世界各国のサイバー防衛のチームが集結をして、サイバー防衛の演習をやっています。これについて日本が参加するかどうかということは、今話がなされているんだと思いますけれども。なので、これは大事なことなんですよ
○篠原（豪）委員 二〇〇七年に、多分、リトアニアで銀行等が世界初の大サイバー攻撃を受けて、サイトが利用不能になって、それで、エストニアは、ＮＡＴＯのサイバー防衛拠点を置きました。ここで世界最大の演習のロックトシールズというのがあるんですけれども、大臣、ロックトシールズというのは御存じですか。
○篠原（豪）委員 よろしくお願いします。篠原豪でございます。 サイバーセキュリティ基本法改正案ということでございまして、今、サイバーセキュリティーというのは、いつぐらいから世界的にだんだんと認識をされ、国としてそれぞれ対策をとられたかというところなんですけれども、一番最初の、世界初の大規模サイバー攻撃を受けた政府というのは、大臣、どこの政府だか認識されていますか。
○篠原（豪）委員 責任の所在については、誰がどういうふうに責任をとったのかというところまではいただけませんでしたが、じゃ、その受入れ体制整備状況というものをどうやってちゃんとつくっていくんだというふうになったときに、少しお話しさせていただきたいと思うんですが、先ほど近藤委員からも、受入れ体制をどうするのか、どのぐらいの人数かという話もありました。法定雇用率は二・五％でございますので、これを達成するためには
○篠原（豪）委員 今、厚労省の責任についても副大臣からお話がありました。 各省庁では、これはもう前任者からの引継ぎや人事調書のもとに不適切な運用を二十年以上続けていたということであります、二十年ですよ。そして、このことで、その前例踏襲主義にも本当にあきれて物が言えない、二十年ですから、繰り返しますけれども。 そういった状況ですけれども、私はそれ以上に、やはり厚生労働省の責任は極めて重いと私も考えています
○篠原（豪）委員 ありがとうございます。篠原豪でございます。 きょう、今、我が党の近藤委員からもありましたように、障害者雇用の話がありました。ですので、ここからお話を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 中央省庁による障害者雇用の水増し問題、これが問題になっています。 厚生労働省が設置をした第三者検証委員会が公表した報告の資料によりますと、国の三十三の行政機関のうち二十八の機関
○篠原（豪）委員 ぜひしっかりとお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、米軍施設で、横浜市でまだ返還方針が決まっていない場所が二カ所あります。それは、鶴見の貯油施設、そして瑞穂埠頭、横浜ノースドックというところなんですが、この二カ所については、これは両方とも今米軍が使っている施設です。現在使っています。 鶴見の貯油施設は、ここに油を持ってきて、その油を横田に持っていくでしたかね
○篠原（豪）委員 例えば、横浜市内で返還合意された施設の中で今自治体がどういうふうな基本計画をつくってというようなことでお話をなさいましたけれども、実際にどういうことが起きているかというと、旧小柴貯油施設、ここは特例を設けていただいて、実は無償で貸していただいています。 ただ、その条件は、オイル施設でしたので、そこのタンクの撤去も含めて、土壌も含めて横浜市側で責任を持つのであればということで特例を
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 きょう、お手元に資料をお配りを今させていただいている最中かと存じますけれども、新聞記事で、根岸の、神奈川県横浜市の基地が返還がされるんじゃないか、共同使用協議があるんじゃないかという新聞報道がありました。 中身を少し御紹介しますと、「日米両政府が、二〇〇四年
○篠原豪君 立憲民主党の篠原豪でございます。 私は、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合、以上の各派を代表しまして、ただいま議題となりました内閣委員長山際大志郎君の解任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手） まず、決議案を朗読いたします。 本院は、内閣委員長山際大志郎君を解任する。 右決議する。
○篠原（豪）委員 御答弁はちょっと短目にしていただきたいと思います。なぜならば、いっぱい聞きたいことが地元の方々はあるのでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それで、簡単な話なんですが、まず、この資料の十ページをおめくりくださいませ。よろしいですか。 これは何が大事かというと、今、日本のハーバーリゾートの中で、これは書いていますけれども、どういうふうに考えているかというと、「新・観光立国論
○篠原（豪）委員 大臣は正直な大臣で、本当に私も、であるならば、やはり地元の声を国会で多少議論した方がいいんじゃないかということで、地元の声をきょうは届けさせていただきたいと思います。 お手元に資料を配らせていただいております。地元の声からすると、この二枚目なんですが、カジノ事業とはどういうものなのか。 これは現状認識として、まず一つ目は、賭博というものは重大な刑法違反であり、犯罪である、これを
○篠原（豪）委員 どうも、よろしくお願いします。 きょうはＩＲ法案の審議ということで、私は横浜市の出身でございます。神奈川一区というところから来ましたので、今回の質疑を聞いておりまして、やはり地元の声というのはどんな現状認識なのかということをしっかりと国の中で聞いていくというのが大事なんじゃないかと。神奈川の委員長にもぜひ聞いていただきたいと思いますし、本当に地元の声は大事だと思っていますので、よろしくお
○篠原（豪）委員 私がお伺いしたのは、安保理じゃなくて、米韓の間の中で軍事的な緊張状態から対話局面に大転換する戦略的な外交を実はもう既にやっていて、そこのところに対して、我が国の安倍政権がそのことについて事態が読めていなかったのではないかという質問でございます。
○篠原（豪）委員 安倍首相は、昨年の九月二十日の国連演説で、北朝鮮との過去の対話の試みは無に帰したというふうにしていて、核・ミサイル開発放棄のために必要なのは圧力だと訴えてきました。文在寅政権が南北対話に積極的な姿勢を示してきたことについても、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない限り、圧力強化の路線は変えるべきではないとして、批判的な見方をとってきています。 三月五日の南北会談と三月八日の
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。 きょうは、五月十一日以来、約三週間ぶりの一般質疑ということでございますので、その間にいろいろと進んだこともありますので伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まずは、北朝鮮問題について伺います。 朝鮮戦争を一回振り返ってみると、どういうことが三年間で起きたのかなということがちょっと思うところがありまして、少し述べさせていただきたいと
○篠原（豪）委員 答弁は虚偽でありますので、こういった虚偽の答弁をもとにずっと議論が続いているということであります。本当に、今の政府そして財務省の対応はこれでいいのかということであります。 委員会質疑に係る政府答弁原稿は、これは公文書として十年間保存されるということになっています。そして、二月の十五日から二十四日当時の答弁原稿について、我が党の議員が資料請求をしても、いまだに出てきません。なぜ出てこないのか
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 先日、毎日新聞の主筆を務められて、そして、十年にわたるがんの闘病生活をされた、ニュース番組のアンカーを務めた岸井成格さんが亡くなられました。 保守本流の政治記者でありながら、権力に臆することなく、建設的な権力批判の原理を保持し続けたその生きざまに、大変勉強になるものがあったと
○篠原（豪）委員 ここがわかりづらいんですよね。契約の目的となるものや勧誘の態様の特殊性だって、これは社会生活上の経験が乏しいからという要件は本当にそうなのかというところは、しっかりと議論した方がいいと思いますよね。 ですので、次がありますから言いますけれども、この専門調査会でも、検討を進める中で、事業者側の委員から、「実態を見ると、消費生活相談件数は高齢者は増えている。」「一方、若年層については
○篠原（豪）委員 だから、適法な措置だというふうに思われているということでよろしいんですね。 これは本当に、どこで誰が文言を追加したのかというところが、全く書いていないことなので、政府内で検討しました、各省庁とも話しましたといっても、ここが問題になっているので、やはりここはしっかりと、どういった経緯があったのかということはしっかりと明らかにする必要が、ちゃんと説明する必要が私はあると思いますので、
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 早速質問させていただきます。 社会生活上の経験が乏しいからの文言を置いたことによって、さまざまな問題点がこれまでも指摘されています。特に高齢者等の被害救済との関係についてだと思います。私も幾つか御質問させていただきますので、まず、よろしくお願いします。 消費者契約法の検討を行うために設置された専門調査会で、現行法において救済対象とならない被害事例への対応策
○篠原（豪）委員 そもそもの目的と、今11になって、ごく一部であるとおっしゃっていましたけれども、理由の中で、アメリカがＴＰＰを離脱して11となった今となって、世界の貿易・投資ルールをつくろうという日本政府のもくろみは、今のところ破綻しているというふうに考えているんですけれども、これについてはどう思われますか。
○篠原（豪）委員 七〇％を目標にし、さっき言ったように、二〇一六年度は日本のカバー率は二〇％です。この当時で、韓国は約七〇％、中国が四〇％、米国は四〇％ですので、高くない。そういう目標とはまだまだ離れているので、これは十分、国際競争力上不利にならないという程度だというふうにおっしゃいましたけれども、これはしっかりと考えていかなきゃいけないカバー率だと思っている。達成はしていないわけだと思います。
○篠原（豪）委員 どうもありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。 さっき、残念ながら、本会議場で、ＴＰＰ関連の条約の採決が行われました。 まだ六時間しか外務委員会で話をしていないんですよ。ほとんど内容が煮詰まっていない。ちゃんとした内容が話されないうちにこのようなことをこの国会でやっていることに、今、内閣委員会でＴＰＰの審議をする立場から、厳重に抗議を申し上げます。 そして、よもやですけれども
○篠原（豪）委員 今のお話を聞いてみても、極めて少額であるとか、水道事業のコンセッションにインセンティブをつけるということのためにですね。なかなか納得できないと思うのは、やはり三・一一のようなときにはだめなんですよね。大きいわけです。本当に困っているわけですよ、災害ですから、大災害。そういうのにはこれまで認めてきていなくて、例えば、では、これまで繰上償還に係る補償金を免除した事例というのがあると思います
○篠原（豪）委員 おっしゃっているところは、作成は県がしたらそれはそうじゃないんだけれども、それを我々国会、国の行政が扱って回覧すればこれは公文書ですから、そこのところはしっかりと、もともとそうなんです。だめなんです、変な解釈をしたら。ということですので、これはしっかりと、どんどんどんどん変な方向へ行かないようにこれはきちっと指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 衆議院
○篠原（豪）委員 篠原豪でございます。 きょうも質問させていただきます。ありがとうございます。 ちょっと今のお話を聞いていて、冒頭に、なぜここまで、森友学園の問題とか加計学園の問題、スーダンの日報の問題、イラクの日報の問題、いろいろありますが、どれも行政文書にかかわる問題で、本当にこの一年間、多くの議論が、そして国会で時間が費やされてきたんだと思います。やはりこういうときだからこそ、しっかりと行政文書