2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○筒井政府参考人 お答え申し上げます。 父母が離婚した場合に養育費の取決めをしておくということは、養育費の履行確保の観点から大変重要なことだと思います。 法的な手続といたしましては、当事者間で養育費に関する取決めをしていただいて、それについて公正証書で強制執行に服する旨の陳述をしていただくと、それに基づいて直ちに、もし履行がされなかった場合に強制執行によって取立てをすることができますし、あるいは
○筒井政府参考人 お答え申し上げます。 父母が離婚した場合に養育費の取決めをしておくということは、養育費の履行確保の観点から大変重要なことだと思います。 法的な手続といたしましては、当事者間で養育費に関する取決めをしていただいて、それについて公正証書で強制執行に服する旨の陳述をしていただくと、それに基づいて直ちに、もし履行がされなかった場合に強制執行によって取立てをすることができますし、あるいは
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 まず、家庭裁判所における審判の具体的な告知の内容や方法につきましては、個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所において判断されるべきものであるために、法務省として一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として、御指摘の一時保護の継続の承認に関する審判の告知におきましては、児童相談所長などが引き続き児童の一時保護を行うことを承認するという
○政府参考人（筒井健夫君） ただいま委員から御紹介がありましたとおり、最高裁判所事務総局家庭局の調査結果によりますと、平成三十年に報告がされました後見人等による不正事例は二百五十件ありまして、その被害総額は約十一億三千万円であったものと承知しております。 本来、被後見人等の権利を守る立場であるはずの後見人等による不正は成年後見制度に対する信頼を損なうものであり、法務省といたしましても、これを防止することは
○政府参考人（筒井健夫君） 民法上、後見人及び後見監督人の報酬につきましては、個別の事案に応じ家庭裁判所の判断において定められるものとされております。 委員から御指摘がありましたような意見があることは承知しておりまして、第三回の成年後見制度利用促進専門家会議における最高裁判所の報告によりますと、後見人等への報酬の在り方について最高裁判所と専門職団体との間で議論がされており、今後、後見人等が行った具体的事務
○政府参考人（筒井健夫君） お答えを申し上げます。 御指摘ありましたとおり、成年後見制度の利用状況を見ますと、平成三十年におきましても全体の利用の約八割が後見類型となっており、保佐、補助類型の利用の割合は少ない状況にございます。 その原因につきましては、そもそも保佐、補助の制度が十分に知られていないこと、それから、成年後見制度を利用するメリットが実感されていないため、本人の能力が著しく低下し、社会生活
○政府参考人（筒井健夫君） お答え申し上げます。 平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、意思決定支援や身上保護の側面も重視した運用を行う必要があるとの考え方に基づき、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討することとされております。このような基本計画の趣旨を踏
○政府参考人（筒井健夫君） お答え申し上げます。 最高裁判所事務総局家庭局が作成、公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、平成三十年十二月末日時点における成年後見制度の利用者数は二十一万八千百四十二人であると承知しております。これは、利用者数が二十一万二百九十人でありました前年と比べますと約三・七％の増加となっているなど、その利用者数は年々増加する傾向にあるものと承知しております。
○政府参考人（筒井健夫君） お答え申し上げます。 現在、法務省におきましては、先ほど御紹介がありましたけれども、今国会には表題部所有者不明土地に関する対策の法案を提出し成立させていただいたところでございますけれども、その他所有者不明土地問題の解決に向けた対応につきまして、民法、不動産登記法などの見直しを行うために、法制審議会におきまして現在、鋭意検討を行っているところでございます。その中では、不動産
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 船主責任制限法は、船舶の運航等に直接関連して生ずる人的損害や物的損害に基づく債権などにつきまして、船舶所有者などの責任を制限することができることを定めております。この法律の趣旨は、海運業が多額の資本の投下を必要とし、かつ船舶の運航という危険性の高い産業であることに鑑み、海難事故が起きた際に船舶所有者等の責任を制限することにより海運業の適正な運営と発展
○筒井政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘がありましたように、この法律案には、施行後二年をめどとして、民法第八百二十二条の規定のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。 懲戒権の規定のあり方につきましては、国民の間でもさまざまな議論がございますが、法務省といたしましても、国会における議論等を十分に踏まえ
○筒井政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありましたように、本法律案には、施行後二年をめどとして、民法第八百二十二条の規定のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。 この懲戒権の規定のあり方につきましては、国民の間でもさまざまな議論がありますが、法務省といたしましても、国会における御議論等を十分に踏まえ、速やかに
○筒井政府参考人 お答えいたします。 この法律案には、施行後二年をめどとして、民法第八百二十二条の規定のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。 この懲戒権の規定のあり方につきましては、国民の間でもさまざまな議論がありますが、法務省といたしましても、国会における議論等を十分に踏まえ、速やかに必要な検討を行っていきたいと
○筒井政府参考人 お答えいたします。 民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しております。 お尋ねの行為が不法行為に当たるかどうかは、故意等の主観的要件、損害の発生、当該行為と損害との間の因果関係など、同条の定める要件を満たすかどうかによることになりますが、これは個別具体的な事情に基づいて裁判所
○筒井政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありましたように、基本計画に基づく運用面における改善の状況などを踏まえた上で、成年後見制度のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○筒井政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありましたとおり、現行の成年後見制度に対しては、本人の行為能力を画一的、包括的に制限するのではなく、本人の能力に応じて必要最小限の範囲で制限すべきであるといった意見などがあることは承知しておるところでございます。 個々人の能力に応じたきめ細やかな対応を可能とするといった観点や、可能な限り本人の意思決定を尊重し、これを支援するといった観点からは、成年後見制度
○筒井政府参考人 御指摘がありましたとおり、総理答弁を踏まえた法務大臣の指示に基づきまして、法務省では、本年三月二十九日に、外務省に対しまして、二十四カ国を対象として、離婚後の親権制度や子の養育のあり方等について調査依頼をしたところでございます。 今回の調査は、離婚後共同親権制度を採用している諸外国を対象といたしまして、その制度の具体的内容や離婚後の子供の監護や養育のあり方を含め調査をすることとしておりますので
○筒井政府参考人 お尋ねいただきました点は、一人親家庭あるいは離婚後共同親権制度をどういった意味で理解するかといったことにもかかわりますので、一概にお答えするのが難しいのですけれども、仮に離婚後共同親権制度を導入した場合に一人親家庭が減るかどうかといいますのは、その共同親権制度の具体的な内容によるものと考えられます。 すなわち、例えば、離婚後共同親権制度を導入いたしましても、日常的な監護は両親の一方
○筒井政府参考人 お答えいたします。 未成年者の子供がいる夫婦が離婚をする場合には、協議又は裁判により、子供の監護をする者を定めなければなりませんが、我が国におきましては、母親が監護者と指定されるケースが多いとの指摘がされております。 法務省におきましては、協議離婚において母親が監護者に指定された割合がどの程度であるかというのは、恐縮ながら把握しておりませんけれども、基本的には、父母が協議により
○政府参考人（筒井健夫君） 戸籍関係情報と申しますのは、戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者についての親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、それから婚姻その他の身分関係の形成に関する情報、それからその他の情報といたしまして、マイナンバー法に基づく情報連携の仕組みを通じて提供されるものでございまして、具体的には、親子関係や婚姻関係といった続柄に関する情報、それから死亡に関する情報、
○政府参考人（筒井健夫君） まず、先ほど新たなシステムを構築する必要性の点について十分お答えすることをいたしませんで、失礼いたしました。 今国会に提出しております戸籍法の一部を改正する法律案が施行されて新たに構築するシステムが稼働することによりまして、マイナンバー制度の下で各種行政手続において戸籍謄抄本の添付を不要とするとともに、戸籍の届出におきまして戸籍謄抄本の添付を不要とするほか、本籍地以外の
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 戸籍法の改正に伴いまして新たなシステムを構築するための経費につきましては、今国会に提出しております戸籍法の一部を改正する法律案が成立した後に具体的なシステム設計やシステム構成等の詳細を詰める作業を行うこととなることから、現時点では未定でございます。 この点につきましては、新たなシステムの設計、開発に当たっては、財務当局と調整しながら合理的な経費となるよう
○筒井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては、大学と学生との間の在学契約がどのような内容のものであるのか、また、大学が募集要項で示していたカリキュラムを入学後に変更した場合に、それが教育内容についての学生の期待や信頼を損なうものであるかどうかなどといった観点から、個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて裁判所によって判断されるべきものでございますので、恐縮ではございますが、
○筒井政府参考人 ただいま御指摘がありました十一条とは別に、マイナンバー法の二十二条に規定されております関係で添付が省略されるということでございます。
○筒井政府参考人 お答えいたします。 現在国会に提出されております戸籍法の一部を改正する法律案によりますと、法務大臣は、行政手続において戸籍の情報の確認が必要な行政機関に対し、マイナンバー法に基づく情報連携のために作成される戸籍関係情報を提供することができるようになります。 これによりまして、行政手続において戸籍関係情報の提供を受けた行政機関は戸籍に記載されている情報の確認が可能となり、当該行政手続
○筒井政府参考人 お答えいたします。 養育費の取決めが適切に行われるように、法務省におきましては、先ほど御指摘がありましたように、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を加えておりまして、平成二十四年四月からその使用を開始しております。 ただいまお尋ねいただきました公正証書による合意の点でございますけれども、御指摘のとおり、離婚時におきまして養育費の
○筒井政府参考人 法務省から引き続きお答えいたします。 御指摘がありました方式は、司法書士などの資格者代理人が申請人を代理して権利に関する登記のオンライン申請を行う場合において、資格者代理人が添付情報である書面のＰＤＦファイルを作成し、これに電子署名を行って送信することで、そのもととなった書面を法務局に提供することを不要としようという方策でございまして、オンライン申請の利用促進の観点から、法務省において
○政府参考人（筒井健夫君） ただいまお尋ねがありました情報の連携と申しますか、相互の連携という点に関しましては、昨年の通常国会で成立いたしました、先ほど申しました特別措置法におきましても、また今国会に提出しております表題部所有者不明土地の登記の適正化に関連する法律案におきましても、それぞれ、所有者の探索の際に必要な情報について登記官が調査をすることができるという規定を設けまして、それによりまして、先生御指摘
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地が生じ、公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。また、土地だけでなく家屋についても同様に、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しないなどの問題が生じているものと認識しております
○政府参考人（筒井健夫君） お答えいたします。 いわゆる所有者不明土地は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など、様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。 法務省では、平成二十九年十月から、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、所有者不明土地の発生を予防するとともに、これを円滑かつ適正に利用することができるようにする
○筒井政府参考人 お答えいたします。 空き家対策を進める上で、相続登記がされていないために所有者が直ちにわからないといった問題が生じており、その対応策として、相続登記の義務化や相続登記手続の負担軽減をすべきであるとの指摘があることは承知しております。これは、不動産登記簿を見ても所有者が直ちにわからないという点で、いわゆる所有者不明土地問題において指摘されているのと同様の問題であると考えられます。
○筒井政府参考人 お尋ねがありました帰化許可の申請につきましては、国籍法第五条第一項に列挙されている要件に加えて、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も含め、厳格な審査を行っているところでございます。