2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○笠委員 ぜひそこは本当にやっていただきたいというふうに思います。それは答弁は要らないですけれども、柴山大臣も法曹でもありますから、よろしくお願いをいたします。 そして、法務省の方に引き続きちょっと伺いたいんですけれども、今現在、法曹養成の流れの中で、法科大学院を経て、そして司法試験、もう一つは予備試験というような形で二つのコースがあるわけですけれども、どちらのコースをたどるにしても、これはちょっと
○笠委員 ぜひそこは本当にやっていただきたいというふうに思います。それは答弁は要らないですけれども、柴山大臣も法曹でもありますから、よろしくお願いをいたします。 そして、法務省の方に引き続きちょっと伺いたいんですけれども、今現在、法曹養成の流れの中で、法科大学院を経て、そして司法試験、もう一つは予備試験というような形で二つのコースがあるわけですけれども、どちらのコースをたどるにしても、これはちょっと
○笠委員 さっき役所が言っていたのと同じなんだけれども。 要するに、二〇〇二年の、司法試験の合格者数を二〇一〇年ごろに年間三千人計画ということで閣議決定したものを、その半分まで減らして、今、千五百人程度というか、そういうふうにしているわけですよ。 しかし、そもそもが本当にどれぐらいの需要があるのか。そもそも、だって、そこの読み間違いから始まってきているわけでしょう。先ほどそれは文科大臣も認めておられた
○笠委員 未来日本の笠でございます。 私、きょう午前中、他委員会で質問していたので、ちょっと審議を聞いていませんので、若干かぶるところがあったらお許しをいただきたいというふうに思っております。 それで、まず、ちょっと法務省の方にお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、今回、先ほどもかなり議論がございましたけれども、過去、かつて政府は、二〇一三年に三千人計画というものを撤回して、二〇一五年
○笠委員 私、そういう姿勢というのが実は本当に大事ではないかなというふうに思うんですよね。物すごい高いレベルでいろいろなことを余りにも細かく詰めてやろうとすれば、必ずどこかで、やはりそこにはいろいろなそごが生まれてきますので、そこはちょっとお伺いしたいところでございました。 それで、栗原参考人、もう一問。 先ほど古賀参考人の方から、これは私も地元で中小企業の方々から言われるんだけれども、働き方改革
○笠委員 ありがとうございました。 栗原参考人にお伺いをします。 先ほど、新潟の方との連携の中で、本当に小規模組合員がお互いさまの精神で支え合うと。お互いに負担にならないような形での協定をというお話が冒頭あったかと思うんですけれども、その辺、ちょっと具体的にお聞かせをいただければと思います。
○笠委員 未来日本の笠でございます。 きょうは、栗原参考人、古賀参考人、高井参考人、千葉参考人、本当にありがとうございます。 最後でございますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、古賀参考人の方にちょっと伺いたいんですが。 私は、中小企業、もちろん小規模の事業所も含めてですけれども、やはり大事なことは、きょうもテーマになっておりますけれども、しっかりとしたいい力のあるそういった企業、
○笠委員 文科委員会ですので、最後にちょっと山本参考人と須網参考人に、法科大学院で実際にいろいろと率いておられるその立場から伺いたいんです。 今、学生の数も減ってきたということで、七十四校あったものが三十九校と、もう三十五校なくなっているわけですよね、法科大学院。このままもう自然淘汰でいいのか、あるいは定員的なものをどういうふうに考えるべきなのか。非常に、大学院によっていろいろなレベルも格差もあるような
○笠委員 ありがとうございます。 私も、予備試験をこのままにして、それともう一つは、先ほど来あるように、在学中の試験というものが入ってきたために、ますますわからないわけですよね。 今ありました、法科大学院のメリットというのは、もちろん司法試験に、きちんと合格率が高く、そして合格をして法曹界に入っていけるという、それが一番の道であることはもちろん基本なんですけれども、やはりこれからの法曹界にとって
○笠委員 未来日本、笠でございます。 本当に、参考人の方々には、きょう、四名の方、おいでいただきありがとうございます。最後でございますので、よろしくお願いをいたします。 きょうも本当に出ておりましたけれども、本来であれば、今回のこの大きな改革にあわせて司法試験の中身の議論というものもやっていかなければ、この法案が成立したらその後ということではなく、やはりこの法科大学院の中におけるカリキュラム、あるいはそこで
○笠委員 局長も、恐らくこの数字を見たときに、これは複数回答ですよね、複数回答で、文科省が出している通達に沿った形でのフォーマットがあって、それに対する答えが上がってきているんじゃないかと思うんですが、この「不明」という下から二段目のところ、これが、例えば中学校ではもちろん一番多くて五十、高等学校は八十六、そして合計で、小学生を入れて百四十人ということになっています。 恐らく「不明」というのは複数回答
○笠委員 実は、自殺者数については、もう大臣も御案内のとおり、統計が三つあるんですよね。今、私が一枚目としてお示しをしたのは、人口動態統計、厚労省のものでございます。あと、警察庁の発表の数字がございます。それとあわせて、文部科学省の、次の二枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果ということがございます。 これは、警察庁と厚労省は変
○笠委員 最後でございます。未来日本の笠でございます。 大臣、お疲れのようですけれども、ひとつ張り切って、よろしくお願いいたします。 きょうは、子供の自殺の問題ということでちょっと幾つかお伺いをしたいんです。 厚生労働省がまとめた二〇一七年の人口動態統計で、戦後初めて、日本人の十歳から十四歳の死因として自殺が一位になった。百人ということなんですけれども、これは資料の一番最初のページをごらんいただきたいんですけれども
○笠委員 そのとおりだと思うんですけれども、特に今、大臣が最後におっしゃった本部と店舗オーナーというもの、もともとは、この問題が大きく取り上げられたのは、東大阪でしたか、そこで二十四時間営業というものを自主的に見直していくという、それに対する違約金というんですか、何か支払いのペナルティーが科されるんじゃないか、そういったところから、ある意味、大きな社会問題として、我々も、身近にどこにでもあるわけですから
○笠委員 今のに関連するんですけれども、今後のフォローするまた調査であったり、あるいはユーザーの意見を聞いていくというところはあれなんですけれども、大臣として、このアンケートの中で、今言ったように、まだ今後も継続したいという、おおむね満足している層もまだいるわけですよね。しかしながら、やはり今、人手不足の点だとかいろいろなことを言われます。この調査の中でも答えておられます。 やはり、地域であったり
○笠委員 未来日本の笠でございます。 きょうは、ちょっと先週も、たしか泉健太さんだったかな、委員が質問していましたけれども、コンビニの、今回の一連の経産省、大臣の対応等々について、またこれからのあり方についてちょっとお伺いをしたいと思います。 経済産業省として、昨年の十二月からことしの三月二十四日まで調査を行ったということで、二十六日に速報を早速に大臣が発表し、そして、大手のコンビニの経営者、経営
○笠委員 今、Ｊ―ＰｌａｔＰａｔ、特許情報プラットフォームの照会機能、この改善を図るということで、これもちょっと伺ったら年間一億三千八百ぐらい検索がされるということで、かなりまた検索回数というのもこれから非常にふえていく可能性もあると思いますし、これも、今おっしゃったけれども、誰もがやはりある程度きちんとわかりやすく使える、難しいものじゃなくて、今度、本当に空間とかということになると、どういうような
○笠委員 本当に、今大臣がおっしゃったように、私もいろいろ見ていてわからないんですよ。本当に難しいんですよね、これ。もちろん、ほとんどの方が自社のいろいろなデザイン等々についてのプロの方々なので、私なんかの理解とはまた全然違うとは思うんですけれども。 やはり、本当にそういう意味では、今大臣がおっしゃったように、混乱がないように、そしてまたわかりやすく、ぜひとも説明ができるようにしていただきたいと思
○笠委員 よろしくお願いします。未来日本の笠でございます。 きょう、この特許法等の改正案ということで、私の方は、意匠法のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 これまで意匠制度の保護対象ではなかった、物品に記録あるいは表示されていない画像であったり、あるいは建築物、不動産等々を、今回新たに意匠法の保護対象と、これからしていこうということですけれども、私自身も、保護対象がこうして拡大というものが
○笠委員 今大臣がいろいろと調査のことをおっしゃったけれども、やはり、実質賃金が伸びていない中で非常に厳しい状況に置かれている。あるいは最初から、本当に、例えば地方で、後ほどちょっと最後に確認しますけれども、地方にやはり大学もあるわけで、もちろん地元の大学に行くということも大事でしょう、魅力ある大学にしていくという。しかし、こうやって首都圏、あるいは逆に首都圏から地方に行くことだってありますけれども
○笠委員 大臣、慎重に検討したいとか慎重に議論していくとか、今も、真に支援が必要な低所得者以外はというところを常に強調されてきているんだけれども、先ほど畑野委員の質問でもあったように、例えば、首都圏私立大学に通わせる親御さんの平均的な年収が、例えば九百二十九万八千円ぐらいの保護者の年収があったとしても、先ほどのような非常に厳しい状況に置かれているという現状があるわけです。 ですから、低所得者あるいは
○笠委員 未来日本の笠でございます。 この法案については最後の質問というふうになりますので、幾つか、最後、改めて確認をまずさせていただきたいと思います。 きょうもございましたけれども、今回の、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対する支援措置、これはあくまで、これが終わりではなくて、高等学校の無償化へ向けた第一歩であるという位置づけでよろしゅうございますか。
○笠委員 今回も、所在不明を除籍ということで報告を当初なされていたということで、文部科学省の方もその把握というものがおくれたということだったわけですけれども、それは、私はほとんどの大学はきちんと正確に実態を報告しているというふうに思いますけれども、申しわけないけれども、やはりこういったとんでもない大学というのは出てくる可能性があるんですよね。そういったところにどういった規制をかけていくのかということをやはり
○笠委員 今、例えば三月の二十九日に、課長名の、外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等についての通知等々も出されているわけですけれども、今局長がおっしゃったけれども、結局は自己申告ですよね、大学側の。それでよろしいですか。
○笠委員 未来日本の笠でございます。 きょう、私は、先般来、きょうも幾つか議論になっておりますけれども、私立学校法の改正ということで、本当に今いろいろな不祥事が続く中でガバナンスが問われているということで、例の東京福祉大学の問題について、まず冒頭、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 三月二十二日の質疑で村上委員が質問をされた中で、きょうもちょっと法務省の方、本当に私からすると情けない政務三役
○笠委員 いや、大臣、文部科学省として、それは大臣ですから当然そうでしょう。しかし、柴山さんという、まずは国会議員であり、そして今教育行政を預かっている、今おっしゃいましたよね、誰もが、意欲があればしっかりと、経済的な理由等々関係なく、意欲のある子たちはみんな学ぶことができる、しっかりと大学やあるいは専門学校にも進んでいくことができる、やはりそういう社会をきちんと国としてつくっていくんだという御意思
○笠委員 これを着実にやるというのは当たり前なんだけれども、その先はあるんですか、大臣。その先。ここはあくまで第一歩だと。 それは、もちろん財源のこともあります。あるいは、一つ一つ、今大臣がおっしゃったように、それは我が国が主体的に、どういう形でこの無償化を実現していくかは考えればいい。国会でも議論していけばいい。しかし、大臣は、やはりここはまだあくまで第一歩であって、この先、高等教育の無償化をもっとしっかりと
○笠委員 未来日本、笠でございます。 きょうは、柴山大臣と、高等教育の無償化ということで、朝からかなりの議論が続いているわけですが、一昨日、参考人の方々からも貴重な御意見を賜りました。 それで、私の方からも改めて確認をさせていただきたい。 きょう、川内さんなんかも言っていたように、提案理由説明等々からは、やはり、我々が、義務教育段階から、さらには中等教育、高等教育あるいは就学前段階と、学びを生涯
○笠委員 ありがとうございます。 そして、今回の制度で、先ほど来幾つかの指摘がございましたけれども、新たにこの対象となる大学等の確認要件というものが課せられることになり、その点について、先ほど小林参考人の方からは、やはり、その辺がどの程度検討をされたのかというところ、余りにも短い期間だったので、その辺についてのちょっと疑問が呈されたというふうに思っておりますけれども。 三島参考人にお伺いしたいんですが
○笠委員 ありがとうございます。 それと、先ほど来、多分共通されているのは、まずは第一歩である。限られた財源の中でスタートして、そして、私、これをやはり大きな第一歩にして、次につなげていくということが大事だというふうに思います。 そのときに、次のそのステップとして、例えば、経済的な理由を含めいろいろな形でこれまで学ぶことができなかった、そういう人たちの学び直しの機会というものを、このリカレント教育
○笠委員 未来日本の笠でございます。 きょうは、朝から三人の参考人の方々には本当に貴重な御意見をいただいておりますことに、私からも感謝を申し上げ、最後でございますので重複をする部分もあるかもしれませんけれども、少し確認をさせていただきたいと思います。 先ほど来、国際人権規約、私も、二〇〇三年十一月に初めて国会に参りまして、ずっと文部科学委員会にほとんど所属をして、この十三条の二項、なぜ、批准をしているにもかかわらず
○笠委員 本当に民間の方から、やはりその時々の景気がどうなるのか、経済状況にも影響されるので、今なかなか、協力したいというところもあるでしょうけれども、果たしてその予定しているだけのお金が本当に出していただけるのかということもあろうかと思います。 それと、会場が海に囲まれているということで、ちょうど、五月の三日から十一月三日となると、どれぐらい台風が来るんだろうか、本当に去年、大変厳しい自然災害に
○笠委員 ぜひ、そういったことをひとつ、それは国にとっても非常に大事なことでございますので、もちろん大阪・関西の一つの大きなレガシーでもあるけれども、政府としてこの万博というのは招致をされたということでございますので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 それで、オリンピック・パラリンピックもそうなんですけれども、とはいえ、やはりどうしても、これだけ大きなプロジェクトになると、当初の計画
○笠委員 未来日本、笠でございます。 万博の話をさせていただきたいと思います。 ちょっと、先ほどから議論を聞いておりましても、ＩＲのプロジェクトと万博のプロジェクトは、大臣の中で、政府にとってはそれは別のものであるということは、確かにそうだと思います。 ただ、いろんな、府知事さんの発言等々を聞いていると、別物ではあるけれども、これがどういうふうな形で、これから、万博、二〇二五年に向けて、ＩＲを
○笠委員 検討していくということなので、本当にこれはやっていただかなければ、外国人の労働者を幅広く受け入れていくということは、これからもこの流れというのは、もうずっと、これは更に広げていかなければならないわけで、やはり子供たちの問題というのは、本当に一番、その中でも支援は大事なことなので、ぜひ、副大臣、よろしくお願いします。これは法務省が中心になってやっていかないと、責任を持たなきゃいけないので、文科省
○笠委員 今、そういった一部調査はあるけれども、やはり実態の把握、全国的な状況を把握するには至っていない。 ですから、私は、きょう、平口副大臣、先ほどの総合的対応策、これは法務省が中心になるわけですから、やはりそういった文科省あるいは厚労省と協力して、政府として、その実態がどうなっているのかということを把握するための調査をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと副大臣の御見解を伺いたいと
○笠委員 どうもお疲れさまです。未来日本の笠でございます。 私も、一昨日に引き続きまして、外国人の児童生徒の不就学、外国人の子供たちの問題について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 現在、二〇一八年の六月末段階で、日本国内に恐らく在留するゼロ歳から十八歳というのが大体二十九万四千人ぐらいに上っているという、これは法務省の方で調査をまとめられておるわけでございますけれども。この背景
○笠委員 そこで、大臣、やはりいろいろな生活再建のための支援というのは本当に幅広にあると思います。ただ、これは今回ということだけじゃなく、どんなに解除をしても、本当に、そこに住民の方々が戻ってきていただく、そこで生活をきちっと取り戻していくためには、私は、一つ大事なのはやはり雇用だというふうに思っているんですね。 だから、これは、今回ということじゃなくて、これから、原発立地自治体に、順次この解除をして
○笠委員 これは、一部報道では、もう四月に、当初五月が四月に前倒しするんじゃないかというようなことで、そこはまだ決まっていないということでよろしいですか。
○笠委員 未来日本の笠でございます。 世耕大臣とはこの国会では初めてということで、今週の月曜日、十一日に東日本大震災から八年を迎えたということで、大臣は原子力経済被害担当大臣、あるいは内閣府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当ということで、先ほども議論があったわけですけれども、やはり、この福島の復興というのはまだまだ道半ばということで、本当にあらゆる面でリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに
○笠委員 ちょっと確認ですけれども、今、もちろんこれまで米国あるいは欧州ともいろいろな形での協議というか意見交換もいろいろやってきているということで、これから欧州の中での状況等々も加味しながらということになっていくと思うんですが、やはりこの懸案の経費の分担等々についても、態度をどういうふうにするのかという決定はその後でいいんですよ、しかし、そういった、じゃ、経費の分担のあり方等々についても意見交換を
○笠委員 この巨額な予算というものを投入すると、果たしてどれぐらいの金額がかかるのか、言われているのは八千億ぐらい、大体、日本がもし誘致をしたならば、その半分ぐらい、四千億ぐらいを最低でも負担をしないといけないんじゃないかというような試算がなされているわけですけれども。 ちょっとこれは事務方で結構なんですけれども、日本学術会議は、この誘致を支持するには至らないという見解を述べているわけだけれども、
○笠委員 未来日本、笠でございます。 きょうは、大臣に幾つかお伺いしたいんですが。先ほど吉良委員の方が宇宙についての言及があって、本当に子供たちが目を輝かせながらこの夢というものを追いかけていく。私も本当にそのとおりだと思っています。 ちょうど二月の二十二日にＪＡＸＡの小惑星の探査機「はやぶさ２」がリュウグウ、目標地点に着陸をしたということで、本当に大変うれしいニュースでございました。この小惑星
○笠委員 ぜひそれは、少なくとも今要望していることについては、本当に財務省としっかり交渉して、かち取っていただきたいと思います。 それと、もう一点、やはりＭアンドＡですよね。後継者が見つからない中で、マッチングをいかに、どうするか。 外国企業も、日本のものづくり、技術力というのは高く評価しているので、優良な企業をかなり買収したり、あるいはＭアンドＡによって外国資本が入ってきています。 もちろん
○笠委員 平成二十一年度の税制改正でこの事業承継税制が創設をされて、ちょうど十年。私も、今年度の税制改正において、適用対象となる後継者の数を複数人、三人に拡大したり、あるいは雇用確保要件の弾力化等々、かなり思い切った税制改正がなされたというふうに評価しております。 ただ、今大臣の中にもありましたけれども、残念ながら、まだ、要は中小企業の過半を占める個人事業者、自営業者はこれが活用できない、ここがやはり
○笠委員 大臣、お疲れさまです。きょうの最後、質問させていただきます。未来日本、笠でございます。 私ももう議員で十六年目なんですけれども、経済産業委員会というのは私質問したことがなくて、初めての質問なんですけれども、本当にあらゆる、きょうもエネルギー政策から何からさまざまあるわけですけれども、特に、私ども地元で活動していて、今本当に深刻な、中小零細企業の皆さん方が大変厳しい状況の中に置かれているという
○笠委員 答えになっていないですよ。 文科省としては、対象とすべきと考えるのか。内閣府等々との調整もあるでしょう。しかし、今のこの点については、文科省としてはどういう方針で臨んでいこうとしているのかをお答えください。対象とするかしないかだけです。
○笠委員 今あった各種学校、インターナショナルスクールあるいは朝鮮学校は、今回、未就学児教育は対象となるんでしょうか。対象としないのでしょうか。お答えください。
○笠委員 笠浩史でございます。 きょうは幾つか質問させていただきたいと思っていますけれども、まず、きょう、ほかの委員からも幼児教育の無償化について議論が行われております。 私も、私ども民主党政権時代に高等学校の無償化を行い、その後、先ほどもありました、自民党の政権になって所得制限がかけられた、今回、幼児教育あるいは保育の無償化については、所得制限がなく、要は全ての子供を対象にするということなんですけれども
○笠委員 今私が確認をしたことは、本当に私は、やはりこれは恐らくもう少しまたかかってくるんじゃないかと思います。 ただ、それが二十一・五兆円であれ、それよりも更に上振れする可能性もあるとしても、これはとてもじゃないけれども、この損害賠償措置額、今回も千二百億で据え置かれたことがどうなんだという議論もあるし、もちろん、これをもっときちっと上乗せしていくべきじゃないかということもあるけれども、果たして
○笠委員 今、現時点において上振れることは想定していないということでしたけれども、本当に大丈夫なんだろうかと。 もちろん、今、もう事故からかなりの年月がたちまして、当然ながら、かなりいろいろなことが見通せるようになっているかもしれないけれども、一部報道等々では、これはやはり四十兆円ぐらいになるんじゃないかというようなことも報じられたこともあるわけです。 その点を、本当に上振れはないということを経産省
○笠委員 笠でございます。 まず、きょうお伺いをしたいと思いまして、きょうは経済産業省の方に来ていただいております。 先ほども若干あったんですけれども、我々、福島における原発の事故を経験し、問題は本当にさまざま、今、除染等々も含めて、もちろんいろいろな賠償等々が生じておるわけでございますけれども、一体本当にどれぐらいの賠償金額ということになっていくのかということがよくわからないんですね。 ちょうど
○笠委員 やはり、そうした中で、国策民営という中でこの原子力政策が進められてきたという中で、私は、いま一度、国の責任というものをしっかりと明確化していくということが大事だと思うんですけれども、その点で、参考人の方々に、一言ずつで結構なので、国の責任を明確化していくということで最も大事なことは何なのかということを最後にお伺いしたいと思います。
○笠委員 今、個別伺いましたけれども、ただ、私も、今回のこの改正案を議論するに当たって、我々は福島の原発事故というものを経験して初めての十年後の見直しということになるわけで、そもそも、原子力損害賠償が初めて適用されたのが、一九九九年のジェー・シー・オーの臨界事故であったわけでございます。 ちょうどその年にもこの見直しが行われたんですけれども、確かに、六百億が千二百億になったりと、これは何で倍なのかよくわかりませんけれども
○笠委員 笠でございます。 きょうは、本当に、野村参考人、河合参考人、大坂参考人には、こうして当委員会においでをいただき、また貴重な御意見をいただきましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。 最後でございますので、幾つかきょう朝から伺っていて、お三方とも、今回の改正事項について、損害賠償実施方針の作成、公表の義務づけ、あるいは仮払い資金の貸付制度の創設等々、そこには異論はない、おおむねいいんじゃないかというようなことでございました
○笠委員 私が、今回、総合教育政策局が発足した経緯というものを事務方から事前にレクを受けたときに、ちょうど一昨日も指摘しましたけれども、例の天下り等々の問題、そういったことを受けて、今後の文科省の在り方を考えるタスクフォース報告ということが平成二十九年七月二十一日にまとめられております。 この中で、今後の取り組む姿勢として、その戦略の中に、文部科学省創生に向けた組織の抜本的な再編ということで、組織
○笠委員 私、少し違和感があるんですね。 一九八八年に生涯学習局が設置をされました。生涯学習局設置に当たっては、臨教審等々さまざまな生涯学習というものが必要じゃないかというようなもとに設置をされ、また生涯学習政策局が二〇〇一年に発足をした。今大臣おっしゃったように、人生百年時代、リカレント教育の重要性というものが今掲げられる中で、この生涯学習という看板が局の名前からなくなって、そして生涯学習推進課
○笠委員 笠でございます。 きょうは、総合教育政策局、これが十月の十六日から発足をしたということで、大臣の所信の中でも新しい組織の再編ということで触れられておりましたけれども、まず最初に、総合教育政策局が発足をした経緯、あるいは、なぜこの時期に発足をしたのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○笠委員 六県七十四市、そういった形で実際に調査あるいは研究、そしてまた開校へ向けた準備にこれから入っていくということになれば、非常にそれは喜ばしいことでございます。 大臣、やはりこれは、我々もいろいろな課題があると思う。やはり夜間中学をしっかりと、今未設置の県において何とかしたいという思いは多分自治体の皆さん方も持たれていると思います。しかし、なかなか、じゃ、そのときに教職員の配置をどうするのか
○笠委員 その点については、今年度中ですか、一定の方向性を出すということで取り組んでおられるということでございますので、また改めてしっかりとこの委員会でも私も取り上げていきたいと思います。 一点だけ。 この一連の不祥事の中で、例えば天下りの問題のときには、旧文部省の官僚の人たちを中心とした問題でした。今回、もちろん旧文部省の方がその接待の場で、処分された方はおられるけれども、どちらかというと、科技系
○笠委員 無所属ではございますけれども、この国会から未来日本という会派を立ち上げさせていただきました、笠でございます。 私も初当選以来もう十五年以上になるわけですが、そのほとんどは文部科学委員会に所属をさせていただいておりますけれども、最後に質問をするというのは本当に初めての機会でございまして、しっかりまたただしてまいりたいというふうに思います。 まず冒頭に、大臣も所信の中で、この一連の文科省における