2004-04-23 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○竹田参考人 まず、現在の法律の三十五条の四項について申し上げますと、これは先ほど申しましたように、裁判所の考え方は、この規定が強行規定、これは強行規定であることはほぼ通説、判例だと思いますが、強行規定であるということを理由に裁判所が相当の対価を決めるということで決めていくので、その場合に、最終的には企業の貢献度がどのくらいになるかということが額の多寡を決めることになるということだと思います。 今
○竹田参考人 まず、現在の法律の三十五条の四項について申し上げますと、これは先ほど申しましたように、裁判所の考え方は、この規定が強行規定、これは強行規定であることはほぼ通説、判例だと思いますが、強行規定であるということを理由に裁判所が相当の対価を決めるということで決めていくので、その場合に、最終的には企業の貢献度がどのくらいになるかということが額の多寡を決めることになるということだと思います。 今
○竹田参考人 我が国では、現在、知的財産戦略政策が推進されておりますけれども、産業社会の再生のためにも、技術革新を一段と各企業が進めて、技術の開発、改良に努める必要があるというふうに痛感しております。企業は、もう、すぐれた発明の実施によって価値の高い製品を生み出す、そしてより高い収益性を生み出すということが必要ですし、そのためには研究開発部門を充実していかなければならないと思います。 そのためには
○竹田参考人 御紹介いただきました竹田です。 私は、四十年間裁判官を務めまして、平成十年四月に退官しましたが、後半の十五年間は東京高等裁判所判事として専ら知的財産権事件の処理に当たってきました。その後、六年間弁護士をしているわけですが、知的財産権の訴訟事件を主に担当とするとともに、裁判官時代を通じて十数年、政府の審議会その他の関係機関において知的財産制度の改革等の仕事にも関与いたしてきました。