2008-05-23 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国民生活審議会の個人情報保護部会で審議をしてきまして、個人情報保護法は平成十七年四月から施行されておりまして、三年を目途に見直しをするということで検討している中で、閣議決定で個人情報に関する基本方針の一部変更というのを先般行わせていただきました。 その中におきまして、法律上の個人情報保護取扱事業者に係る義務プラス民間事業者におきまして先進的
9件の議事録が該当しました。
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2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（竹林義久君） お答えいたします。 公益通報者保護法は平成十八年四月から施行されておりますが、この法律では通報・相談窓口の設置義務が定められておらず、設置するか否かにつきましては各事業者の判断にゆだねられております。しかしながら、一般論といたしましては、法の趣旨等にかんがみ、各事業者において通報・相談窓口を整備することが望まれることから、平成十七年に公益通報者保護に関する民間事業者向け
2007-12-18 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（竹林義久君） 公益通報者保護法の関係でございます。昨年の四月から施行されております。 私ども内閣府におきましては、公益通報は、従業員の方々が内部に通報する、あるいは外部の場合には行政機関ないしはマスコミ等々への通報が可能でございますけれども、そうした場合に、行政機関に受け付ける場合の関係につきましては、「国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）」ということで平成十七年七月
2007-10-24 第168回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府参考人（竹林義久君） お答え申し上げます。 消費者行政の関係につきまして今御指摘いただいたところでございますけれども、いろんな諸事案あった場合、基本的にまず消費者苦情ということでいろんなデータが来ます。国のレベルでは独立行政法人の国民生活センターの方に情報が集まるようになっていまして、都道府県の場合では消費者生活センター等がございます。それらの情報につきましても、これまでは蓄積でためるというだけだったところを
2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（竹林義久君） 現在の個人情報の保護に関する法律におきましては、ＥＵ等と異なり、国際的な情報の移転のルールについては明示的に定めていないところでございます。しかしながら、個人情報の取扱いについて定めましたＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに即したものとなっていると考えておりまして、このガイドラインにつきましては、加盟国がこれに準じた対応を取ることを勧告しているものでございます。 我が国
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹林政府参考人 先般の検討委員会の中でも委員の方からそういう発言もあったことはあったんですが、それは議論の一つとしてあったことでございまして、まだ政府としてこういう形でのことを決定したという状況には至っておりません。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹林政府参考人 昨年十二月にこの検討委員会を設置しました経緯でございますけれども、全体としていいますと、家庭、学校、職場、地域など、多くの国民にとって身近な場所においてこれまで予期しなかったような生命、身体に危害が及ぶ事件、事故が相次いでおりまして、身近な場における安全、安心に対する関心が高まっている。 こういう中で、昨年の十月に開かれました国民生活審議会総会におきまして、安倍総理から、身近な場
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○竹林政府参考人 国民生活審議会のもとに、昨年十二月に設置されました国民生活における安全・安心の確保等に関する検討委員会では、去る一月二十六日に官から民への動きを具体化する制度における官民の役割分担についての検討を行ったところでございます。 その中で、本委員会の委員長から、このテーマに関する私的な案も含む取りまとめ案が示されたところでございまして、その基本的考え方においては次の四点、一点目は、少子高齢化
1998-03-11 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○竹林説明員 お答え申し上げます。 都道府県で制定のいわゆる青少年保護育成条例あるいは青少年健全条例につきましては、若干経緯を述べさせていただきますと、戦後の混乱期の中で、昭和二十三年に初めて千葉県で制定されておりまして、その後、各地域の実情に応じまして、順次制定あるいは新しいものに改廃されたりして、昭和五十五年の段階で、先生の御指摘のように長野県を除く四十六都道府県におきまして制定されまして、その
1998-03-11 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○竹林説明員 お答え申し上げます。 先般、三月六日に総理の主宰で次代を担う青少年について考える有識者会議の第一回会合が開かれました。メンバーは、総理の御指示もありまして、関係審議会の会長様、それから有識者の方、それから関係大臣にも御参加をいただいて、自由濶達な意見交換をするということで、その際の大きなテーマとして、委員御指摘の三つの大きなテーマを題材にされておりまして、その中の一つとして、青少年を
1998-03-11 第142回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○竹林説明員 お答えいたします。 将来の我が国社会を担うのは現在の青少年でありまして、その一部に刃物を用いた事件の増加等非行の問題行動が広がりつつあることは憂慮すべき状況であると認識しております。 また、これらの問題行動の背景には、青少年を取り巻く家庭、学校、地域社会など、環境の変化や、青少年自身あるいは社会全体の価値観のさまざまな変化があるものと考えております。 総務庁といたしましては、政府
1994-10-25 第131回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○竹林説明員 お答えいたします。 公務部門におきます高齢者雇用に関しましては、去る三月二十五日の閣議におきまして、民間における高齢者雇用施策を視野に入れ、雇用と年金との連携及び行財政改革の要請に十分配慮しつつ、公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの基本方針を閣議決定したところであります。 この閣議決定に基づき、公務部門におきます高齢者雇用の推進方策について具体的な検討を進めるために
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