2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 今の参考人の方からもございましたけれども、ＥＵの場合には、こういう場合に競争に対するひずみをできるだけ小さくするという観点から、具体的には、輸送能力が市場の成長以上に拡張してはならない、要するに、座席とキロではかるような輸送能力が市場の成長を上回って、この場合はＪＡＬですが、伸びてはいけない。それから、再生期間中に他の航空会社の株式を取得してはいけない。
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 今の参考人の方からもございましたけれども、ＥＵの場合には、こういう場合に競争に対するひずみをできるだけ小さくするという観点から、具体的には、輸送能力が市場の成長以上に拡張してはならない、要するに、座席とキロではかるような輸送能力が市場の成長を上回って、この場合はＪＡＬですが、伸びてはいけない。それから、再生期間中に他の航空会社の株式を取得してはいけない。
○竹島政府特別補佐人 お答えいたします。 会社更生法と公的支援によって、言ってみると関係者が予想した以上の、うれしい誤算といいますか結果が出てきたということだと思いますけれども、その結果として競争にどういう影響があったのか。 どの程度という金額で申し上げることはできませんけれども、明らかに、ＡＮＡとの関係で競争の条件に大きな影響が出ていると私は思っております。
○竹島政府特別補佐人 それは、大変基本的な問題提起でございまして、私の今の所掌範囲でお答えできるかどうか自信がありません。 ただ、前の国土交通委員会でも御質問いただいてお答えしましたけれども、今の公正取引委員会には、このＪＡＬの救済の中身について物を申す権限はございませんけれども、ＥＵの百七条に基づく国家補助規制、それに基づく具体的な航空会社の、アリタリアのことをおっしゃいましたけれども、そういうところで
○竹島政府特別補佐人 公正取引委員会は独占禁止法の運用をやっているわけでありますが、独占禁止法の運用と、各省庁が持っておられるいわば業法というのは同時に適用されるものであります。したがって、業法上のことが行われても、それが独禁法に触れるようなことを、それを受けて事業者がやる場合は独禁法の違反に問われるということであります。 しかしながら、今の御質問の趣旨は、いわば産業政策と競争政策の調整について、
○竹島政府特別補佐人 それはあり得ると思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 新しい自動認可運賃になりまして、さてどうしようかということになったわけでありますが、新潟の場合は、先ほどちょっと申し上げましたように、新潟ではこれでいこうということを共同して決めたわけです。 具体的には、小型車については、新自動認可運賃における下限運賃、それで初乗り距離短縮運賃は設定しない、二つ目、中型車については下限運賃、三つ目、大型車については上限運賃、四つ目、
○政府特別補佐人（竹島一彦君） いわゆる規制緩和、規制改革というもののメリット、デメリットはあるというものは、私も同じように考えております。タクシーの場合も、その中では特に厳しいと、労働条件等々大変厳しいと、需給ギャップも大きいということも承知しております。そういうことを踏まえてタクシー特措法というのが制定されたということも知っております。 しかしながら、そのことと、独禁法違反事件があるにもかかわらず
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 端的に申し上げますと、タクシー特措法というのは独禁法の適用除外法ではないということでございます。 それで、具体的に申し上げますと、自動認可運賃というのがございますけれども、その下限を下回ることもあり得るという制度の立て付けになっているわけでございます。ですから、それを下回ればチェックが厳しくなるということになっていますが、それもありということでございます
○竹島政府特別補佐人 いろいろ御理解いただいて、ありがとうございます。 確かに、公正取引委員会は、独禁法と下請法という二つの法律を所管しておりまして、その厳正な執行が本旨であるというふうに思っております。 ただ、この消費税の増税にかかわる転嫁の問題も大変大きな問題で、もしも、消費税の値上げは自分は受け入れない、その分、本体価格を見合って下げてくれというようなことを不当に要求するような場合は、これはまさに
○竹島政府特別補佐人 二点、御質問をいただいたと思いますが、今、消費税のガイドラインに書いてあることを法律にしてはどうかというのが一点だというふうに思います。 これは、その効果が、どういう御利益があるのかということについて、私はちょっと疑問に思います。構成要件を簡略にするとか立証水準を下げるということであれば意味がありますが、今既にガイドラインで、かくかくしかじかのことをやれば、例えば消費税の引き
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 五月の二十三日にこの特別委員会で御質問をいただきまして、そのときに、公正取引委員会の調査はＢツーＣに及んでいない、ＢツーＢに限定しているということを申し上げました。 御質問が、消費税の転嫁に関する実態調査について、公正取引委員会がやった調査は事業者、ＢツーＢに限定してやったわけですが、その結果は、一〇〇％近い事業者が転嫁できているという結果だった。一方
○竹島政府特別補佐人 その点の御懸念はごもっともでございまして、私どもは、であるがゆえに、この得られた情報は決して外に出ないように、親にばれないように工夫をしております。 ばれて報復を受けたという話は、私、もう十年近くになりますが、聞いたことがありませんので、そこは御信頼いただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人 平成元年につきましては、先ほど申し上げましたとおり、資本金一億円以上の親事業者、それと取引のある下請事業者、親に調査をかけまして、あなたはどこの下請に出していますかということを調べます。それでわかった取引先である下請事業者が六万六千社、これについて調査をかけたわけでございまして、特別の何か細工をしているわけではございません。
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 まず、平成元年の消費税導入時におきまして、公正取引委員会が中小企業庁と連携して、資本金一億円以上の親事業者約七千社、それと取引のある下請事業者約六万六千社を対象に、転嫁状況に関する特別調査を実施いたしました。 その結果でございますが、親に関しましては九八・六％、下請事業者からの回答に関しましては、九四・九％が消費税額分を上乗せして取引が行われていたと。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 下請取引を含め、優越的地位の濫用については、これからも厳正に対処してまいりたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 姫井委員には、今までも何度か御質問や御指摘をこのフランチャイズ取引に関していただいております。 今の御質問ですが、確かに公正取引委員会、平成二十一年の六月にセブンイレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出したわけでございますが、これは、そのときも私ども、ほかのフランチャイズ組織において同じようなことが行われていないのかどうかということも調べてみました。やはり、セブンイレブン・ジャパン
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十七億四千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億七千三百万円、一・九％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億五千五百万円の減となっており、物件費が一千八百万円の減となっております
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格
○竹島政府特別補佐人 平成二十三年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 公取のフランチャイズチェーンの関係の調査について御評価いただきまして、ありがとうございます。 私ども、こういう調査なりフランチャイズのガイドラインの徹底、これも認知度も十分じゃないということも分かっておりますので、特に関係団体、具体的には、社団法人日本フランチャイズチェーン協会を通しましてその加盟各本部に対してきちっと徹底するようにということを再度お願いをしておりますし
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 公正取引委員会の審判制度、これは一般の裁判、何といいますか、紛争処理の手続では日本の場合は三審構造になっておりまして、地方裁判所、高等裁判所、最後は最高裁ということになっているわけですが、公正取引委員会の行政命令に対する取消し訴訟、これにつきましては地方裁判所の代わりを公正取引委員会がやるということに当初から、昭和二十二年の発足以来されておりまして、これは独立行政委員会
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 私が、何といいますか、国際競争力の強化とか雇用の維持ということについて関心がないということじゃもちろんございませんで、私は私の役割があるということを申し上げました。それから、実際に企業結合審査におきましても、我々は、時代が変われば、また技術革新があれば、それに応じた審査をやってきているつもりでございます。 具体的に今御指摘のガイドラインとかの見直し等についての御質問
○政府特別補佐人（竹島一彦君） お答え申し上げます。 公正取引委員会というのは、まさに独禁法、一般名詞、競争法でございますが、これをきちんと施行するというのが役目の役所だと心得ております。 今、いろいろな雇用の問題とかおっしゃいましたが、確かに国政全般で見ますと大変大事なことでございますが、そういうもろもろの要請なり必要性というものを公正取引委員会が総合判断して決めるというのではなくて、世の中にはいろんな
○竹島政府特別補佐人 雇用、地域振興というところまで目配りをせよというのは、私は、それは競争当局でなくなってしまうと思います。それは政府全体なりなんなりで考えるべきことであって、競争当局というのは、独立性を持ってまさに競争法を所管する役所ということでございまして、総合官庁じゃございません。今おっしゃった視点は、国民経済的には大事でございましょうけれども、公正取引委員会が配慮すべきことではない、競争法
○竹島政府特別補佐人 委員もお読みいただいているかもしれませんが、企業結合に関するガイドラインというのは、四年前にも大改正を我々なりにさせていただいて、その中で効率性についてちょっと触れている程度とおっしゃいますが、国際的な整合性というのは一方の議論として大変ありまして、これは、カルテルだけじゃなくて企業結合についても国際的整合性をとろうじゃないかということで具体的に議論を競争当局間でしております。
○竹島政府特別補佐人 大変高い次元というか広い視野からの御質問でございますが、これは、それぞれの国における歴史と非常に関係があって、産業政策と競争政策についての位置づけ、役割分担は国によって違うと思うんです。 日本は、齋藤委員も御案内のように、かつての旧通産省が、行政が介入して、いわば混合経済として日本経済を引っ張っていく。そのためには、独禁法が必要な場合には適用除外カルテルも認める、こういう形で
○竹島政府特別補佐人 それは、独禁法上問題ないだろうと思われるものまで届け出をさせたり審査をする必要はないわけでございまして、これは各国そうでございますが、経済実態を見て、今の場合は国内売上高が二百億円超、もう一つの方が五十億円超というお話が先ほどありましたが、これは公正取引委員会の届け出基準と一致しているわけです。それに満たないものはどうぞ御自由にということでございます。
○竹島政府特別補佐人 現行は、主務大臣が意見を述べ、また公正取引委員会は必要に応じて意見を述べるということ、このスキームを、言ってみると協議に格上げするというのが今回の趣旨。したがって、協議でございますから、当然、意見はお互いに述べ合うことになるんだろうと理解しております。 具体的には、まず最初に主務大臣の方からアクションがあって、公正取引委員会に、産活法の認定に当たって、競争にかかわることについてはこういう
○竹島政府特別補佐人 おっしゃるとおりでございまして、どこの国も競争法というのは、公正な競争を通じて産業の活性化とか、ひいては消費者利益になるんだという基本的な考え方のもとに、競争を阻害する行為または阻害することになるような企業結合というものについて、禁止をしたり是正命令を出したりしているわけでございます。日本の公正取引委員会も、全くそのとおりでございます。 今、背景には、日本の産業再生のために、
○政府特別補佐人（竹島一彦君） フランチャイズチェーンの特色というのは、やっぱり統一性を持って、加盟店が別なそれぞれごとの事業主であったとしても、統一性を持っていろいろなサービスなり商品を提供するということにあるわけでありましょうから、そういう中でルールが決まっていると思って、それを了解して加盟店も入っているというふうに我々は考えているわけなんです。 ですから、定休日を設けるとかいうことについても
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 本部と加盟店の間でよくお話合いをしていただきたいということに尽きると思うんですが、やはり状況が変化して、新しい事業をやりたいとか、フランチャイズシステムとして新しいことをやりたいということは当然起きてくると思いますけれども、それの導入に当たってはやっぱりよく説明していただくということが何よりも大事で、一方的に、その加盟店の立場からして、そういうことを追加してやることによる
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億一千五百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で四千七百万円、〇・五％の減額となっております。うち、人件費は二億二千八百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当に不利益を与える
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 平成二十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格
○竹島政府特別補佐人 排除措置命令は、直近、平成十九年度に二件出して以来、二十年度以降ございません。排除措置命令はありません。注意は、先ほど申し上げたようにたくさんありますけれども。それから、課徴金を命令したことは、まだありません。
○竹島政府特別補佐人 結論的には、一生懸命やらせていただいているつもりでございまして、ほかに家電とかお酒、ビール類の不当廉売の問題もあるんですが、これは全部同じですが、原則二カ月ということでやらせていただいています。 逆に、全部が全部その中にはまっているわけではございませんで、一カ月ぐらいで済んでいるのが大方だという実態でもないというふうに私は承知していますので、これからも努力はいたしますが、調べなきゃならぬものは
○竹島政府特別補佐人 ガソリンの不当廉売にかかわる申告に対してどういうふうに調査しているのかというお尋ねでございます。 私も結構長い間今の仕事をさせていただいていて、その間、全国石油商業組合連合会等々の方々から、かなりの回数、いろいろ陳情なり申し入れなりを受けて、その中で、不当廉売とか差別対価で特に注意ということではなくて、もっと厳しいことをやってくれということをずっと頼まれているわけです。 中
○竹島政府特別補佐人 平成二十二年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件
○竹島政府特別補佐人 体制の整備については二つあって、量的な問題と質的な問題があろうかと思います。 量的な問題は、まさにこの厳しい定員事情の中で、公正取引委員会は数少ない純増官庁ということで、そんな大した数ではございませんが、毎年、プラスマイナスでネット増の役所でございます。私どもは、何といっても大事なのは、独禁法並びに下請法の厳正な執行というふうに考えておりますので、審査部門、具体的には審査局とか
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 不当廉売、優越的地位の濫用といったことを含めて、公正取引委員会がきちんと調査して、違反行為は厳正に取り締まれという御趣旨かと思いますが、特に下請につきましては、これはなかなか、下請の方々が被害に遭われても、公正取引委員会に自主的に、こういうことがあったということをおっしゃっていらっしゃらないわけですね。 そこで、私どもは、毎年、定期的に調査をかけております
○竹島政府特別補佐人 現在のところ、その前提条件、ヤフーがこういうことで競争は保てますと言ってきた前提条件について、そごがあるという事実はきょう現在私はまだ確認しておりません。そのことも含めて全部明らかになると思います。 それから、今委員がおっしゃるように、確かに転ばぬ先のつえというか、問題が起きないように公正取引委員会もいろいろ法の適用とか仕事をすべきであるなど、基本的にごもっともなんですが、本件
○竹島政府特別補佐人 お答え申し上げます。 まず調査段階のどの段階かというお尋ねでございました。 二社から申告が来ております。これは、先ほど海江田大臣が答弁されたように、本来はそういうことは公取側からはオープンにしないわけですが、事実上、相手方がオープンにしておられますので申し上げましたけれども、楽天とアメリカのマイクロソフト社から申告が来ております。 申告が来ますと、独禁法に基づきまして私どもは