2010-02-23 第174回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○竹内委員 私なりに考えているのは、経済政策から見た場合に、確かに一定の消費拡大効果はあると思うんですけれども、しかし、将来に期待が持てない現状では、当面は貯蓄に回る部分が多いんだろうということが一つと、もう一つは、経済政策として見た場合には、直接的に雇用拡大にはつながらないというふうに私は思っておるんです。 きょう、ちょっと申し上げたいことは、失業率は依然として、底打ちですが五・一％。昨年十二月段階
○竹内委員 私なりに考えているのは、経済政策から見た場合に、確かに一定の消費拡大効果はあると思うんですけれども、しかし、将来に期待が持てない現状では、当面は貯蓄に回る部分が多いんだろうということが一つと、もう一つは、経済政策として見た場合には、直接的に雇用拡大にはつながらないというふうに私は思っておるんです。 きょう、ちょっと申し上げたいことは、失業率は依然として、底打ちですが五・一％。昨年十二月段階
○竹内委員 それでは次に、子ども手当の長所と短所といいますか、長所は大体今御説明されたと思うんですが、逆に、ウイークポイントというのはどういうふうに御認識されているでしょうか、大臣。
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 本日は、子ども手当並びに介護職員、介護従事者の待遇改善の件につきまして、まずそれを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど、子ども手当法案の趣旨説明が行われました。長妻大臣からるる御説明もありましたけれども、改めて、わかりやすく、この子ども手当の目的というものにつきましてお答えをいただきたい。 つまり、いろいろ御説明を先ほどいただいたわけでございますが
○竹内譲君 公明党の竹内譲でございます。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案等の三法案について、鳩山総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 質疑に入ります前に、本日の本会議開催の決定について、一言申し上げます。 昨日の議院運営委員会におきまして、野党が、二月四日
○竹内委員 何でも前政権の責任にされる傾向がありますが、そういうことではなくて、確かに日航の問題につきましては、これまで政治や行政のなれ、甘え、癒着、あったと思います。これはあったと思うんです、おっしゃるとおりです。しかし、それ自体が日航の経営の根幹を揺るがした原因とは言えないと思うんですよ。 それは、冷静に分析するならば、この日航というのは既に二十年以上の民間会社でありまして、経営責任というのは
○竹内委員 経緯はよくわかるわけですけれども、これからお聞きいたしますが、この法的整理に至る経緯を詳しく精査すれば、タスクフォースの話もありましたけれども、これはやはり、鳩山政権が日航の経営にいささか政治主導で、そして結局中途半端にかかわって迷走して、最後は前政権のつくった企業再生支援機構に投げ出した、こう言われてもちょっと仕方がないなと思うわけでございます。 そこで、時間もあれなんですが、多くの
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 私どもからは、本日は日本航空の問題につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。 日本航空は、一月十九日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して倒産をいたしました。報道によりますと、約一兆円に上る公的資金の投入、債権カット約三千六百億円、人員約一万五千七百人の削減、上場廃止による株主への莫大な損失、内外三十一路線の廃止など、大変な負担を国民に強いることになりました
○竹内委員 それでは、中国は北朝鮮の拉致、核、ミサイルを最新の状況としてはどのようにしたいと考えているかについてはどうでしょうか。
○竹内委員 ぜひここが聞きたかったんですが、またそれはおいおいということにさせていただきます。 では、北朝鮮は、今回の日本の政権交代それから米国の政権交代をどのように見ているかという点につきましてお教え願えますか。
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 この拉致特別委員会におきまして初めて質問をさせていただきますことを、私自身も大変感謝を申し上げる次第でございます。私も初めてでございますので、ちょっと自己紹介を兼ねて、私どものスタンスと決意を最初に申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。 私は、平成五年の初当選なんですけれども、実は平成十一年から十七年まで京都市会議員に転出をいたしておりまして
○竹内委員 財源がやはり問題だと思っておりまして、そう簡単に財源は出てこないだろうというふうに思うわけでございます。 そうすると、亀井大臣としては、赤字国債も場合によってはあり得べしとお考えでしょうか。
○竹内委員 ありがとうございます。亀井大臣と認識を共有できたことは、非常に一歩前進だったというふうに思っております。 そこで、本会議でも私は申し上げたんですが、そのときに亀井大臣が、第一次補正の執行停止分だけで終わるべきではないと。上限二・七兆円はやめさせた、国民生活をどうするかの観点から打つべき手をきっちりと打っていくべきだ、初めに上限ありきではない、結果十兆円となるかもしれない、これは委員会で
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。この財務金融委員会で初めて質問させていただきます。 しかし、その前に、我が公明党としても改めて、今回の採決に対しまして抗議を申し上げておきたいというふうに思います。 先ほど、委員長は不本意とおっしゃられましたけれども、玄葉委員長等与党の委員会運営は、余りにも強引、性急であり、与野党間の信頼関係を踏みにじるものであったというふうに思っております。法案は既に参議院
○竹内譲君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案について、亀井金融担当大臣並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 本法律案に対する具体的な質問に入る前に、政府の景気、経済に対する認識を伺います。 しかし、その前に、指摘しておかなければならないことがあります。 昨日公表されました七—九月期ＧＤＰ速報値について
○竹内（譲）委員 私も、障害者の方々やまた年金だけで暮らされる方とか要介護者の方々初め、本当にこの方々に何とかやはり手当てをしなければいけない、そういう思いでは官房長官と同じであります。 私は、大事なことはやはり、我々政治家が金融政策についていろいろ言うことは別に一向に構わないと思います、いろいろな意見があってしかるべきですから。ただ、最終的にはやはり公定歩合あるいは金融政策というものは日銀の専管
○竹内（譲）委員 私が最初に御質問をしたのは、低金利政策で銀行がもうけ過ぎているから、だから追加負担して当然だという意見に対してどう思うかという質問でございました。 いろいろお答えになったんですが、日銀の金融白書というのが五月三十日に発表されまして、私が申し上げたかったことは、政界では低金利政策で銀行が不当に利益を上げているというような見方もあるようですが、この日銀の白書によりますと、低金利のもとで
○竹内（譲）委員 竹内譲です。 きょうは官房長官にも来ていただいておりますので、最初に、少し金融政策の問題について意見交換をしたいと思います。 住専の問題で、現在、金融機関の追加負担の問題が言われておりますが、低金利政策で銀行はもうけ過ぎているという御意見がございます。だから追加負担をして当然なんだという考えがございますが、この考え方について官房長官、どのようにお考えになりますか。
○竹内（譲）委員 第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 運輸省関係では、我が国の空港整備の充実と財源確保、常磐線の高速化と複線化の推進、中部新国際空港整備の基本的取り組み、運輸省所有国有地の活用方針、運転代行業の健全育成化等について、 建設省関係では、大都市圏における交通渋滞解消に向けての道路整備
○竹内（譲）主査代理 これより決算委員会第四分科会を開会いたします。 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、国土庁、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫、北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫及び郵政省所管について審査を行います。 これより国土庁所管について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。鈴木国土庁長官
○竹内（譲）分科員 そこで、当初、六十六号法律だったと思うのですが、元軍人の方々が二百五十三万名ですか、このうち、外地歴があり加算年を含めて三年以上の兵の方々を対象として百八万名を措置すると承っておりますが、これでよろしいですか。
○竹内（譲）分科員 大変よく理解できました。 そこで、具体的な問題に入りたいと思うのですが、まず最初に、国家未処遇の元兵士の方々に対する平和祈念事業発足以来、関係当局は随分御努力されてきたというふうに理解をしております。 そこで、平成元年から平成八年三月までの申請者数と現在の贈呈処理件数をまず最初にお尋ねをいたします。
○竹内（譲）分科員 竹内譲でございます。 きょうは、軍人恩給の未受給者の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 官房長官、せっかく出てきていただきましたので、お時間も四十一分までとお聞きしておりますので、最初に総括的な、基本的なところをちょっとお伺いをしたいというふうに考えております。 実は私は京都の一区の選挙区でございますが、私の選挙区にたまたま官房長官と同じ陸軍士官学校の御出身
○竹内（譲）委員 御答弁の内容は非常によくわかりますが、ただ、先ほどの四者の合意というものも平成五年十月という、もう既に二年以上を経ているわけでございます。そういう意味でも、もっと大胆に、この事業団の機能というものの撤廃と調整金というものを大幅に引き下げる方向へ見直していくべきではないか、改めて四者の御意見を承っていく必要があるのではないかというふうに私は思っておりますし、また農水省に対しても要望をしたいというふうに
○竹内（譲）委員 趣旨はよくわかりました。 そこで、繭、生糸の中でも、生糸の問題について若干の関連の質問をしたいと思うのですが、ＷＴＯの協定の実施に伴いまして、平成七年の四月から、この繭、生糸の国境措置については次のようになっております。 すなわち、蚕糸砂糖類価格安定事業団による生糸の一元輸入制度を廃止する、そして、事業団以外の者でも関税相当量を支払えば生糸を輸入できる。二番目として、関税相当量
○竹内（譲）委員 竹内譲でございます。 きょうは、最初に、関税定率法等の一部を改正する法律案について若干の御質問をさせていただきます。 まず、大蔵省にお聞きしたいのですが、今回の繭、生糸、絹糸の関税撤廃の趣旨について御説明をお願いしたいと思います。
○竹内譲君 私は、新進党を代表し、ただいま提案のありました平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 村山前内閣は、関係者の責任追及は不徹底、根拠は不明確、スキームはあいまいなまま、ずさんなバブル融資に狂奔した預金者なき住専の処理に税金六千八百五十億円を投入することを決定し、平成八年度予算に潜り込ませました。
○竹内（譲）委員 ということは、同じ御意見だと理解してよろしいですか。わかりました。 そうすると、これは一つ一つ確認をしていかないといけないんですが、まず政府から提出されました関連資料（その一）八十八ページの解釈では、この覚書は、役所間の文書であり、対外的な拘束力を有するものではないというふうになっております。しかし、先ほどの野呂田前大臣の御発言では、一種の契約に準ずるものであって、遵守されなければいけないというふうにおっしゃっています
○竹内（譲）委員 金融システムの大変なことは私はよくわかっております、身をもってわかっております。しかし、昨年の阪神大震災のときは、目の前で亡くなられていく方がどんどん出てくる、血を流されている方がいらっしゃる、そういうときには直接補償はできないと。これだけ震災の被害が甚大にもかかわらず、直接補償というのはできないんだといって徹底的に拒否されてきたのが前の政権ではなかったでしょうか。 確かに金融システム
○竹内（譲）委員 竹内譲でございます。最初に総理にお尋ねをいたします。 私も、国民の代表の一人でございますので、誠実に国民の声をやはりここで届けなければいけないというふうに思っております。そこで、きょうは豊中市の、これは朝日新聞に載っておりましたので、そのまま実名で御紹介をさせていただきますが、豊中市の砂川恵子さんという主婦、五十三歳の方の声でございます。 出口のない迷路に迷い込んでしまったような
○竹内（譲）委員 済んだことをとやかく言っても仕方がないのですが、経済対策として六月に出されているということは、相当問題意識を持っていたということでありましで、与野党とも持っていたということですから、もっと感度のいい出し方、あるいはいい政策をもっと敏感にやっていく必要があるのじゃないかなというふうに私は思っております。それがやはり今の経済界の皆さんに対する回答だというふうに私は思っております。 次
○竹内（譲）委員 一定の効果があるという御答弁でございます。私どもも従来からそのように考えておったわけでございまして、かなり早くからいろいろな各企業の皆様方に聴取をしてきたわけでございます。その意味で、去る八月四日に我が党が、夏の臨時国会で同様の提案をさせていただいております。 その意味では、そのときなぜ審議をしていただけなかったのかということを非常に疑問に思うわけでございます。これだけ効果があるというものであるならば
○竹内（譲）委員 新進党の竹内譲でございます。 最初に、本法律案の意義でございますが、これにより各企業が利益による株式の消却を行えば、発行済み株式数が減少し、バブル期のエクイティーファイナンスにより供給過剰感のある株式市場の需給バランスの改善につながるほか、ＲＯＥの向上やＥＰＳの増加を通じ、当該株式が投資対象としてより魅力的なものになり、これらを通じて株式市場の活性化が期待されるところであるということでございます
○竹内（譲）委員 確かにおっしゃるとおり、やはり企業保険、企業分野から自由化を進めていくべきであろうというふうに私自身も思います。個人向けの保険については、やはり現行の算定会料率制度をベースにして、着実に社会的影響も見ながら進めていった方がいいだろうというふうに思っております。この点は、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、今回かなりの保険業法の改正を見る予定になっているわけでございますけれども
○竹内（譲）委員 いろいろな問題が含まれていると保思いますので、きょうのところはこれについて私が一方的にコミットするつもりはありません。引き続きフォローをして、いろいろな御意見もまた申し上げていきたいというふうに思っております。 それから二つ目に、今回、保険料の自由化の方針というのが出されたわけでございますけれども、消費者の立場に立って言えば、アメリカの例にありますように、自由化が過当競争を生んで
○竹内（譲）委員 新進党の竹内譲でございます。 私の方からは、かなりいろいろな論点が出されておりますが、主に消費者の立場に立って、この保険業法の問題について消費者から見てどういうことなんだと、わかりやすくやはり議論をしていかなければならないのじゃないのかというふうに私は思っております。その意味で、消費者の観点から見た基本的な点をただしていきたいというふうに思っております。 保険業法の問題を最初に
○竹内（譲）委員 通知をしていたと思うんですが、私がお聞きしたいのは、要するに、国債の種類を、赤字国債と建設国債でタイプを分けるのかどうか、一緒にして発行するのかどうか、そこをお聞きしたんですけれどもね。
○竹内（譲）委員 新進党の竹内譲でございます。 最初に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について、若干の御質問をさせていただきます。 今回約一兆六千億の公債、建設公債と赤字公債と両方で発行されるという予定になっております。建設公債と特例公債で、公債の種類については、発行の種類については分ける予定でしょうか。
○竹内（譲）委員 ちょっと建設省は来ておられますでしょうか。 今回の二次補正の内容について、建設省の方ではどのように積み上げておられますか。
○竹内（譲）委員 今の御説明でいきますと、運用益は約一兆一千億円あって、去年どことしでほとんどそれを使い尽くしてしまうから、来年は要するに繰り入れできないということですよね。そういうことを大蔵大臣が御認識をお持ちかどうかということを最初にちょっとお聞きしたわけでございます。これは、普通の人では今回の仕組みはなかなか理解しがたい法案でございまして、少なくとも今回大蔵大臣が財政が大変厳しいという御認識をお
○竹内（譲）委員 新進党の竹内譲でございます。 先ほど北側議員及び上田議員の方から、繰り入れ特例法並びに予算全体についていろいろ鋭い御指摘がございました。私の方もいろいろあるわけですが、重複する部分はあえて避けまして、繰り入れ特例法につきましては、最初にちょっと大蔵大臣に最も基本的なことだけお伺いしたいと思います。 先ほどＮＴＴの償還財源とかあるいは外為特会からの繰り入れ等のお話がありましたが、
○竹内（譲）委員 現実にこの大変な寒さの中をインフルエンザや風邪の蔓延、また大変な病気等によって苦しんでおられる方がいらっしゃるわけですから、本当にもっと政策目標として五万戸とか十万戸とがはっきり目標を出して、それに向かってやっていくということが大事であるというふうに私は思います。それが国民をまず安心させることだというふうに思います。 そこで、今建設省の方では、例えば周辺の地域の旅館とかホテルとか
○竹内（譲）委員 今から言っても仕方がないことはたくさんありますけれども、しかしながら、十分に今回の教訓を踏まえていただきまして、今後二度とこういう初動のおくれということがないようにしていただきたいというふうに私は思います。 そこで、これから重要な対策は、私はまず住宅の確保だというふうに思っております。三十万人の被災者がおられるわけですから、何といっても、例えば政府の方で住宅を十万戸確保する、あるいは
○竹内（譲）委員 新進党の竹内譲でございます。 今回、大変な被害、五千人を超える方々がお亡くなりになられました。私の知人の一人も、今回瓦れきの山の下になってとうとい命をなくされました。多くの方々の大変な無念さを思うときに、どうしても最初に、今回の大震災に当たっての、やはり一国の指導者あるいは指導者群のあり方について少しだけ申し上げたいというふうに思います。 今回、大変な強烈な力が働いたことは事実
○竹内（譲）委員 両方あるということですか。つまり、私は割と、この問題は非常に重要な問題だと思っておりまして、厳密に言いますと、財政法四条によりますと、基本的には、国の歳出は租税だ、公共事業費、出資金、貸付金は公債、建設国債で賄える、そういうことになっておるわけですね。そうすると、非常にこの扱いは中途半端なものではないのか。おかしいと思うのですね。厳密に言うと、消費税支払いのために建設国債を発行していいという
○竹内（譲）委員 それでは、それを踏まえまして、ちょっと違った観点から御質問したいのですが、建設国債発行対象の公共事業費のうち消費税支払い分が当然あると思うのですが、これまではこの建設国債発行対象の公共事業にかかる消費税というのはどうやって賄っていたのか。つまり、一般財源から出していたのか、それとも建設国債、その分も建設国債を出して賄っていたのか、これはどちらなんでしょうか。
○竹内（譲）委員 改革（公明党）の竹内譲でございます。私は、今回の私どもの修正案の中でも、行財政改革の具体策と経費節減の見通しをやはり早急に出す必要があるということを申し上げたいというふうに思います。 三月三十一日までに出してもらいたいというのが私どもの主張でございますが、まずその前提といたしまして、十月の二十日の本委員会におきまして、五十嵐委員の御質問に対しまして大蔵大臣が御答弁になっておられます
○竹内（譲）委員 ありがとうございます。 大変貴重な、重要な視点がやはり我々の中に欠落していたんではないかなというふうに思います。再度、この点は本当に突っ込んで新たな政策を打ち出していかなければならないというふうに、我々改革としては考えております。 もう一点は、今回の税制改革のねらいがやはり不透明である、理念がやっぱり不明確であると言わざるを得ないというふうに私は思っております。特に、二階建て減税
○竹内（譲）委員 改革（公明党）の竹内譲でございます。私の方は主に高山先生の方にお聞きをいたします。 今回、税制改革の主要な論点は、視点は、高齢化社会に対応する税体系の構築ということがやはり主要な論点であったと思っております。しかし高齢化社会といっても、やはり経済成長ができなければ全くナンセンスでありまして、配分が来ない。そこで、先生がおっしゃるように、経済成長に対する阻害をどういうふうに考えるのかという