2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○竹内委員 私の元にも、各いろいろな自治体から、この費用負担が政府から出されている目安をオーバーしているというので大変だという声がいっぱい届けられましたが、先ほどの答弁で、この辺は国がしっかりと面倒を見るということでございますので、そこは安心をしていただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、システムの話を一つお伺いしておきたいと思います。 政府は、個人の接種記録を掌握するためにマイナンバー
○竹内委員 私の元にも、各いろいろな自治体から、この費用負担が政府から出されている目安をオーバーしているというので大変だという声がいっぱい届けられましたが、先ほどの答弁で、この辺は国がしっかりと面倒を見るということでございますので、そこは安心をしていただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、システムの話を一つお伺いしておきたいと思います。 政府は、個人の接種記録を掌握するためにマイナンバー
○竹内委員 円滑なワクチン接種に向けて、課題は山積していると思います。ファイザー社のワクチンは超低温での保管が必要でございますし、その輸送方法や保存体制など、細かく計画を立てなければなりません。また、医師や看護師の確保や接種場所の調整にも大変な御苦労があると伺っています。 一月二十七日には、川崎市でワクチン接種の模擬訓練が行われました。また、一月二十九日に、厚労省は東京都練馬区の先進的な事例も御紹介
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 冒頭、私からも、まず、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、感染され、闘病中の全ての皆様の一刻も早い御全快を心よりお祈り申し上げます。 また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、また全ての関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
○竹内委員 それでは次に、当面の生活支援策と中小企業対策についてお伺いしたいと思います。 現状の雇用状況は大変厳しいものがあります。どんどん悪化している状況であります。非正規の雇用労働者は、九月の前年同月比で百二十三万人も減少しているわけであります。中でも、女性の方々の離職が深刻になっております。 雇用調整助成金の特例措置の延長によって雇用を維持することはもちろん、さらに、雇用創出のための緊急の
○竹内委員 そこで、日本における新型コロナウイルスの現状認識と、インフルエンザ流行期に臨んでの検査体制、医療提供体制、治療薬、ワクチン、保健所の体制、マスク、フェースシールド、ガウンなどの防護具、さらにまた検疫体制など、今後の対策は万全かを確認したいと思っております。 特にワクチンについては、海外からの輸入に頼るだけではなくて、国内ワクチンの開発、生産体制も支援が必要であると考えております。この点
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルスの世界的大流行と対策について、最初にお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルスは、世界の感染者数が既に四千五百万人を超えておりまして、死者数は百十八万人に上っております。日本での感染者数も十万人を突破しておりまして、お亡くなりになられた方は昨日の時点で一千七百六十九人と伺っております。まさに
○竹内委員 韓国で今注目すべきは、総選挙を今やっているということでありまして、あれだけソーシャルディスタンシングというふうに言ってきたにもかかわらず、選挙の様子を見ていると、かなり接触している雰囲気があるんですね。本当に大丈夫かというふうにこちらが心配になるぐらいでありますけれども、その辺は我々としても引き続きフォローしていきたいというふうに思っているところであります。 さて、もう一つ、ドイツの状況
○竹内委員 台湾の場合は、SARSのときの大変貴重な経験があるというふうに伺っておりまして、七十三人が当時は亡くなったということで、早くから手を打ったというふうに聞いております。 私の知る限りでは、地域と一体となった予防対策であるとか、それからまた、指揮センターというのがあって、市民に現状を理解してもらう、情報共有がしっかりされている。それから、ケアセンターというところがあって、いろいろ隔離された
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 きょうは投資関連協定の質疑ということなんですけれども、その前に、やはり新型コロナウイルス対策に関しまして、外務省に関連する質問を少しさせていただきたいというふうに思っております。 緊急事態宣言を受けまして、本当に深刻な状況に陥っているわけでございます。世界も同時に、大変、パンデミックということで憂慮すべき状況にあるというふうに思っております
○竹内委員 そこで、この京都コングレスでも関心が持たれているというふうに言われておりますが、再犯防止につきまして少し質問したいと思います。 現在の日本の再入率の実態についてはどうなっておりますでしょうか。
○竹内委員 そこで、五十年ぶりに我が国で、京都で開催されるということで、私も京都が地元でございますので、我が国で、京都で開催されることの意義を改めて確認をしておきたいと思います。
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 私からは、このたびの新型コロナウイルスの世界的大流行によって延期となりました京都コングレスにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。 時間も限られておりますので単刀直入に申し上げたいと思いますが、まず、コングレスそのものの沿革、歴史的変遷、そしてまた現在の機能についてお尋ねをしたいと思います。
○竹内委員 いろいろな個別的課題、今大臣がおっしゃったような大きなものがあると思いますし、それ以前に、個別的課題、幾つもありますね。尖閣諸島の問題、それから東シナ海の資源開発の問題とか、それからまた軍事力の問題、中国軍機に対する緊急発進の回数の問題とか、こういうなかなかきな臭いものもありますし、そのほかにも、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃であるとか、米の輸出拡大であるとか、牛肉の輸出再開であるとか
○竹内委員 安倍総理とヨウケツチ氏が二月二十八日に会談をされているんですけれども、その中でこのように述べておられます。総理の方から、国際社会の直面する課題や挑戦に対して、既に世界的な大国となった中国と我が国がともにふさわしい責任を果たしていくというメッセージを発出したい、このように明確に述べられておるわけであります。 この課題や挑戦というのは、まず具体的にどういったものを想定しているのか、そしてまた
○竹内委員 公明党の竹内でございます。 それでは、きょうは日中関係につきまして質問させていただきたいと思います。 習近平国家主席の訪日が延期となったわけでございますけれども、しかし、依然として両国間の重要な外交案件であるということには変わりがないわけであります。 その意味で、まず大臣に、日本国側が国賓として招待した経緯、背景、狙いは何か、そしてまた中国側はどのように考えているのか、そのあたりをまずお
○竹内分科員 そこで、もう一点だけお聞きしたいと思うんですが、新センターは、がん免疫治療法に関する諸課題を世界に先駆けて解決するための画期的な拠点である、このように言われているわけでありますけれども、そのためには相応の施設規模も必要であるというふうに考えておるところでございます。 財務省との折衝とか、いろいろ大変な面もあるかと思いますけれども、このあたりにつきまして、大臣の認識、決意をお伺いしたいと
○竹内分科員 そこで、センターとしては、がん免疫細胞の制御であるとか、がん免疫最適治療部門であるとか、薬理であるとか、それから生体マーカーの開発とか、いろいろ非常に組織整備も必要だ、それからまた、がん免疫の作用機序を総合的に捉える基礎、臨床を分野融合した横断的な解析が必要だというふうに言われておりまして、そういう意味では、免疫学的解析であるとか、遺伝子解析であるとか、イメージング解析であるとか、非常
○竹内分科員 公明党の竹内譲でございます。 きょうは、京都の地元の、京都大学に今度、がん免疫総合研究センターの設立について予算が計上されているということでございますので、まず、このがん免疫総合研究センターにつきまして少し質問をさせていただきたいと思います。 このセンターは、新しいがん治療の幕あけとして期待されているわけでございますけれども、経緯もございまして、私もかつて厚生労働省の副大臣をやっておりましたので
○竹内委員 わかりました。 それで、中間試案では、そのほかに、公開会社において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を代表取締役に再一任するためには株主総会の決議を要するものとする考え方が提案されていたわけでありますけれども、最終的にはこれも法制審ではまとまらなかった。この辺の経緯とか理由につきましても、神田参考人にお聞きしたいと思います。
○竹内委員 ありがとうございました。 それでは、引き続き、個人別の報酬額の開示の問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、中間試案のときには、個人別の報酬の額の開示について、事業報告により開示しなければならないものとするかどうかは検討するとされておったんですが、最終的には法制審ではまとまらなかったということであります。このあたりの経緯とか理由とかにつきまして、神田参考人にお聞きしたいと思います
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内でございます。 先生方、本当に、お忙しいところをきょうはありがとうございます。 今、国光先生からもお話がありましたが、株主提案権の制限の問題は、私はかつて、議員になる前に、某金融機関に若いころ勤めておりまして、取締役会とか株主総会を支えることをやっていたものですから、その経験からいうと、今回の、時代が違うとはいえ、一定、バランスのとれた範囲内ではないかなというふうに
○竹内譲君 公明党の竹内譲です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました両協定について、安倍総理並びに関係大臣に質問をいたします。(拍手) 質問に先立ち、今般、甚大な被害をもたらした台風十九号により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され苦しんでおられる多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。与党として、被災者の生活支援、復旧復興並びに巨大災害
○竹内委員 そこで、そうなんですけれども、最近、文大統領がおっしゃっているのは、韓国でも三権分立の原則があって、これに従わなければならないと主張されているわけですね。しかし、日韓関係は両国間で締約された条約及び国際法の原則に従わなければならないと私は思いますし、韓国の三権分立制度を根拠として日本が国際法違反の状態を甘受しなければならない理由はないというふうに思うわけであります。 それでもう一つ、きょうは
○竹内委員 日韓請求権協定がありまして、これも皆様はよく御承知のとおりでありますが、これによって、この請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認するというふうになっているわけであります。 また、当時の交渉経緯を見ると、韓国側が八項目の対日請求要綱を提示しておりまして、その中にいわゆる徴用工問題が含まれている。日本側の交渉の記録によりますと、日本側からわざわざ個人への支払いを提案したのに
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 まず、質問に先立ちまして、私からも、今般の甚大な被害をもたらした台風十九号によってお亡くなりになられた多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 そこで、本日は、急激に悪化している日韓関係につきまして質問をいたしたいというふうに思います。その中でも、最大の論点であります徴用工問題
○竹内委員 厚生労働省としては、そういう不足しているという説明はしていないということですね。 そこで、これは金融庁の問題だと思うんですけれども、五万円に対して、単純に三十年掛ける十二月、三百六十倍の単純計算を行ったということが、やはり非常にここが誤解される原因だったのではないかというふうに考えますけれども、金融庁、いかがですか。
○竹内委員 この報告書の中には、厚生労働省資料というふうに書いてあるんですね、この資料には。そういう意味で、厚生労働省はこの点につきましてこれまでどのような説明をしてきたのか、お答えください。
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 公明党といたしましても、今回の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書につきまして、しっかりと内容を詰めていきたいというふうに思っております。 重複する部分があるかと思いますけれども、まず、私どもの基本的な考え方は、やはり、高齢期の生活は非常に多種多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や、働き方の希望や、また収入や資産の状況も本当に千差万別
○竹内委員 さらに、北朝鮮の内部事情についてもちょっと確認をしておきたいと思います。 さまざまな情報筋からは、北朝鮮の軍であるとか軍需産業関係者は、非核化に強く反対している勢力もあると。そしてまた、北朝鮮では今、数百万人に飢餓状態が迫っており、人口の約四割に当たる一千十万人程度が食料不足に直面しているというWFPの報告もあるわけであります。外務省はこのような認識をしっかりと共有をしていますか。
○竹内委員 そこで、五月九日の弾道ミサイルでございますが、これにつきましては、日本としては、関係国と緊密に協力しつつ、関連する安保理決議の履行を一層強化するなど、しかるべく対応するとはっきりと表明しているんですけれども、一方で、トランプ大統領の方は、我々は状況を注視し、よく見たいであるとか、関係は継続するとか、信頼の裏切りとは思わない、いつかはそう思うかもしれない、ただ、今ではないと述べるなど、この
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内でございます。よろしくお願いいたします。 私は公明党の拉致問題対策委員長を仰せつかっておるわけでございますが、実は、横田めぐみさんのお母様が京都市の御出身ということでございまして、かつて、京都市会議員をやっておったときから拉致問題にかかわっておりまして、応援してきた経緯がございまして、今、党の拉致問題の対策委員長を仰せつかっている、こういう経緯でございます
○竹内委員 よろしくお願いします。 それでは次に、平成二十九年度決算検査報告に移りたいと思います。 これも同じく、会計検査院から「社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について」という報告がございまして、これも非常に重要な指摘だというふうに思っておるわけでございます。 私自身としては内容に異論はないわけでございますけれども、これはマクロ経済スライド、この適用に関する検査でございまして、これは
○竹内委員 そこで、非常に重要な指摘がなされているんです。特に、予算総額とか決算額を用いた説明責任をもっと重視せよというようなことで、いい御指摘だと思うんですね。 そういう意味で、これに対しまして、財務省としてはどのように受けとめ、これまで対応してきたのかを御説明ください。
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 私からは、早速でございますが、平成二十八年度決算報告につきまして御質問いたします。 この会計検査報告を見ていますと、「特定検査対象に関する検査状況」というのがございまして、これは「国の財政健全化への取組について」という項目で上がっているわけでございます。これは、国の財政状況について分析をしておりまして、国民への情報提供を重視した案件ということで、我々国会議員
○竹内譲君 公明党の竹内譲でございます。 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、自民党、公明党を代表し、安倍総理並びに財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣に質問をいたします。(拍手) 本法案は、与党の税制調査会で議論し、昨年末に決定した税制改正大綱の内容を実現し、日本経済のさらなる成長と好循環の拡大を強力に後押しするものであります。 人口減少並びに少子高齢化が進
○竹内委員 次に、英国の、イギリスのEU離脱が国際金融市場に及ぼす影響についてお尋ねをしたいというふうに思っているわけでございます。 御承知のように、ロンドンは世界的な金融拠点でございまして、特にデリバティブ取引ではまさに中心地と言われております。離脱した場合には、ロンドンが清算拠点として機能しなくなるのではないかという懸念もございます。その数字は、四十五兆ポンドとか約六千五百兆円というような天文学的数字
○竹内委員 この十二月一日に、中国の通信機器最大手のファーウェイの最高幹部が逮捕されるという事件が起きました。この背景にはいろいろあるんだろうと思うんですけれども、重要なことは、アメリカでは、二〇二〇年八月からファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出すというような法案も既に通っているわけでございまして、そういうことも踏まえて、現在、米中貿易摩擦は一時休戦
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 私からは、主に海外経済の動向についてきょうはお尋ねをしたいというふうに思っております。 展望レポート二〇一八年十月によれば、基本的には景気の拡大基調が続くというふうにございます。また一方で、日本経済は外需への依存が大変大きい構造でございますから、やはり今後の米国の動向であるとか中国の動向、また新興国の動向、また英国のブレグジット、こういうことの
○竹内委員 吉川さんであるということですね。 それで、このときの面談の申込みは加計学園側からあったということですね。柳瀬参考人から呼び出したということはないですね。
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 早速でございますが、柳瀬参考人には端的にお答えをいただきたいと思います。 今、後藤委員の質問で大体の経緯はわかったところでありますけれども、まず確認ですが、平成二十七年四月ごろに加計学園関係者と総理官邸で会ったことを認められたわけでありますが、そのとき、先ほどのお話では、元東大の教授というようなお言葉がありました。 その方は、当時の加計学園系列の千葉科学大学副学長
○竹内委員 コールドウオレット化の技術的問題点がある、困難であるというような報告がありましたが、そもそも、その辺ができていないと話にならないというふうに思うわけでありますけれども、金融庁の今後の対応について改めて御報告をお願いしたいと思います。
○竹内委員 問題点につきましてもう少しお聞きしたいんですが、コールドウオレットとかホットウオレットという問題もありますし、それから、秘密鍵を入手したということですが、マルチシグの対応はどのようになっていたのかとか、それから、預かり資産の管理、分別管理はどうなっていたのかとか、さらにまた、万一のときの顧客への補償のための措置というものはどういうふうにしていたのかとか、そのほかにも、今回のNEMの技術そのものの
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 私の方も、最初に、今回のコインチェック社が本年一月二十六日に不正アクセスを受け、同社が管理する仮想通貨NEMが外部に流出した、過去最大規模の事故についてお伺いしたいと思います。 最初に、改めて事案の概要と、それから現在までの不正アクセスの解明状況につきまして、報告をお願いしたいと思います。
○竹内委員 中国国営新華社が二十八日に伝えておりますが、段階的で同時的な措置をとるなら半島の非核化問題は解決できるという発表を、この会談につきましていたしております。 これが一体何を意味するか。例えば、韓国に核兵器を持ち込まないとの確約や、戦略核兵器の展開中止であるとか、在韓米軍の撤収など、米国が到底受け入れられないような条件を指しているのか。その点につきまして、どのように考えていますか。
○竹内委員 今、表明内容に違いがあるという点がございました。 中国外交部発表によりますと、金正恩委員長から、朝鮮半島の非核化を実現するために努力するとか、南北首脳会談を行いたいとか、米朝首脳会談を開催したい旨の発言があったとされていますが、今お話がありましたように、北朝鮮側からは、これらの点につきまして言及がありませんでした。 この点につきまして、北朝鮮側の思惑は何と考えられますか。
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 私からも、まず、このたびの北朝鮮の金正恩委員長と中国の習近平国家主席の会談についてお伺いしたいと思います。 まず、それぞれ、中国側、北朝鮮側の表明内容のポイントはどこにあるか、そしてまた、中国側、北朝鮮側のそれぞれの狙いにつきまして、外務省にお伺いいたします。
○竹内委員 覚えていないのか、知らないのか。
○竹内委員 報道、毎日新聞の三月二十五日によれば、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことがわかった、大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している、複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、国会対策のためなどと話しているというと。さらにまた、本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年二月から四月に本省の指示で書き換え、佐川氏の国会答弁と整合性をとるためだったと説明している
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 今回の約三百カ所にも及ぶ決裁文書の書換え問題は、行政への信頼を根底から覆す前代未聞の不祥事であります。また、国権の最高機関である国会を愚弄し、民主主義の根幹を揺るがす事態を招いており、断じて許されるものではありません。 私も、かつては財務大臣政務官を務めた経験もあり、財務省がまさかこんなことはしていないだろうと信じていただけに、裏切られた思いであり、極めて
○竹内委員 東京でないとなかなかできないこともあろうかとは思いますが、文化と経済のかかわりは、京都でもできることはいろいろあると思うんですよね。その辺、よく我々もウオッチしていかなければいけないと思うんです。 その後に国際課というのがあるんですが、国際課をなぜ東京にだけ設置するのか。例えば、京都本社の企業は結構あるんですよ。上場企業は六十五社以上ありまして、東京に移らずに、しかし国際的に活躍している
○竹内委員 そうすると、今の答弁ですが、確認したいんですが、全ての政策立案の総括、立案と総括を京都でやる、そしてまた、人事、予算についても京都でやる、こういうことでいいわけですね。企画調整課は国会対応等である、そういう趣旨と承りました。 そこで、次に、文化経済・国際課とあるんですが、これは東京に残すと書いてあるんですが、この文化経済というところはどういうことをやるんでしょうか。
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 私の方からは、まず、地方分権につきましてお伺いしたいと思います。 去る二月二十八日の予算委員会の総括質疑におきまして、私は、何といっても、余りにも今、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがある、明治百五十年でございますけれども、現在の日本はやはり中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか、そしてまた、そういう意味で地方分権
○竹内委員 非常に重要な論点だというふうに思っておりまして、ぜひとも、この辺、やり遂げていただきたいというふうに強くお願いをする次第でございます。 時間が限られております。もう一つ、地方大学・地域産業創生事業について。 私は、実は、地方創生のためには、地方の大学振興、そして地域産業創生事業というのが大事であって、昨年の特別国会でも、新たな交付金を創設すべきではないかということをこの予算委員会でも
○竹内委員 文明論的課題というふうに申し上げましたけれども、百五十年続いた強固な中央集権体制を転換することは容易ではないというふうに思うわけであります。 今、文科大臣からありましたように、この新文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて、課題は幾つもあります。文部科学省設置法の改正案の成立であるとか、それから、平成三十年度内に定数増や組織改革を行い、文化庁の機能拡充が求められているわけであります。さらに
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 きょうまでの長い予算委員会審議の中で、地方分権や地方創生に関する議論が少なかったような気がいたしております。その意味で、締めくくりに、私からは地方分権に関する質問をさせていただきたいというふうに思っております。 明治維新から百五十年がたとうとしているわけでございまして、明治日本は近代国家への転換を図るべく、東京を中心とした中央集権国家体制を確立していったわけでございます