1966-02-25 第51回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○竹内政府委員 簡単な報告でございますので、こまかく書いてございませんが、境内地として無償譲与されたということであります。
○竹内政府委員 簡単な報告でございますので、こまかく書いてございませんが、境内地として無償譲与されたということであります。
○竹内政府委員 そういうふうに聞いております。
○竹内政府委員 私が直接調べたわけではございませんが、京都市からの報告によりますと、昭和二十七年に境内地として無償譲与されたものである、官有地であったものを無償譲与されたものであるという報告を受けておりますが、私どものほうで調べたものではございません。
○竹内政府委員 万国博が大阪市の中心部から近いところの千里で開かれるということが決定されておりますので、それに対します交通路等も問題になるわけでございますが、そういうような万国博の関連公共事業の整備の問題につきましては、ただいま総理府の審議室が中心になりまして、担当者会議を持っております。それに呼応いたしまして、建設省の中におきましても、道路局が窓口になりまして、関係局と協議会をつくって、いま、どういうものを
○竹内政府委員 ただいまの河川に面しております河岸緑地の問題でございますけれども、区画整理のほうできまっている総体の面積は、なかなか動かすことはむずかしいと思いますが、場所の変更等につきましては、地元のほうと打ち合わせて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。 それから財源の問題は、総合的な観点から、自治省等とも協力いたしまして、できる限りそういうことができるように検討してまいりたい、こう
○政府委員（竹内藤男君） 都市局が所管いたしております事業の昭和四十一年度の予算額は一千九億八千万円でございます。このうち、道路整備特別会計に計上されております街路関係の予算額は、ただいま道路局長から御説明がございましたけれども、資料の六ページ、七ページのところに、街路であがっておりますように、八百五億七千九百万円でございまして、前年に比し一六％の増となっております。この事業の実施にあたりましては、
○竹内政府委員 都市局が所管いたしております昭和四十一年度における都市計画事業関係の予算について御説明申し上げます。 本予算総額は千九億三千八百万円でございます。このうち道路整備特別会計に計上されております街路関係の予算額は八百五億七千九百万円でございますが、これが事業の実施にあたりましては、交通上の隘路となっている街路の整備、あるいは高速道路とか国道、バイパス、国道の重要道路と関連いたします街路
○政府委員（竹内藤男君） 特別保存地区は建設大臣が指定するようにこの法案ではなっておりますが、特別保存地区につきましては、現在おおむね四千ヘクタールぐらいの面積について関係府県市から指定の要望が出ております。これをどういうふうに扱うかということは、これから、法律が制定されましてから、審議会等の検討も経ましてきまるわけでございますが、ただ、要望としてはそういうものが出ております。
○政府委員（竹内藤男君） この法案の第九条第一項の規定において明示されておりまするように、「通常生ずべき損失」というのは、どういう基準で算定するかという問題でございますが、他の法令との比重も考慮して考えなければいかぬというただいまの提案者のお考えが述べられましたが、こういうような場合、通常他の法令におきまして考えておることを申し上げたいと思います。許可が得られないため受ける損失でございますので、不許可処分
○竹内政府委員 そもそもこの法律ができましたのは、風致地区では現在のところ、一般的に、絶対的に、たとえて申しますと、建物を建てさせないというようなことは、現在の運用上、各県の規則でその規則をきめておりますけれども、一般的に何か禁止するということができませんので、この法律が出てきたのではないか、こういうふうに考えております。
○竹内政府委員 いま地元のほうで考えておられる考え方によりますと、大体風致地区がかかっておりますようなところの中へ特にこの法律の保存地区あるいはさらにその枢要部分の特別地区というようなものをかけていきたい、つまり風致地区のほうが非常に広くて、その中に保存地区、特別地区、こういう形を考えておられるようでございます。
○竹内政府委員 この法律の第十条に、「都市計画法の規定の適用を妨げるものではない。」という規定がございますので明らかなように、都市計画法に基づきます風致地区と、それからこの法律の地区とは両方ダブってかかる形になると思います。したがいまして、許可はそれぞれ要るという形になりますが、運用にあたりましては比較的簡便にできるようなことを考える必要があろうかと思います。
○政府委員（竹内藤男君） 下水道整備五カ年計画の進捗状況について申し上げます。 下水道整備五カ年計画は、三十八年度から四十二年度までの五カ年で三千三百億ということできまっております。これの進捗状況を申し上げますと、三十八年から四十年度までに千四百四十九億の事業費を組んでおりまして、大体、全体の計画に対しまして四六％の進捗でございます。したがいまして、残り五四％分が四十一年度、四十二年度に残されるわけでございますけれども
○竹内説明員 直接の御質問にお答えする前に、建設省のほうにおきます都市計画の問題について若干申し上げたいと思います。 四日市の都市計画は、御承知のように昭和十年前後に基本的に立てられまして、その後、戦争前でございますが、あそこに海軍燃料廠が参りましたときに、あそこで二百万坪の土地区画整理をやる、そういうことで若干変更がございました。その後、昭和三十五、六年ごろになりまして、石油化学産業の立地ということが
○説明員（竹内藤男君） 先ほども申し上げましたように、首都高速道路公団の行ないます高速道路につきましては、特定の地域に相当多額の資金が必要なわけでございます。その場合に首都高速道路は、その道路を管理いたしますものが地方公共団体になるわけでございます。つまり、都県市道というものにつきまして、この整備を行なうということになっております。 それから将来償還が完了いたしました暁におきましては、これは、したがいまして
○説明員（竹内藤男君） 出資金の内訳は、ただいま公団の理事長から御説明ございましたように、出資金は、その後の増資を含めた額が首都高速道路公団の事業費の一割ということにいたしております。その内訳は、国が半分、地方公共団体が半分、こういうことになっております。昭和三十八年度までに出資金が百億、そのうち、政府が五十億、公共団体が五十億となっております。
○説明員（竹内藤男君） 首都及びその周辺地区の交通混雑が非常にはなはだしく、これを打開するために自動車専用道路を整備しなければならないということが非常に痛感されまして、この自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化をはかるというためには、従来やってまいりましたような道路の整備の方式では、とうてい間に合わないということで、この首都及びその周辺の地域につきまして巨額の資金を投入いたしまして、できる限り早
○説明員（竹内藤男君） 都市局のほうで考えておりますのは、審議会のほうの結論がどういうふうに出るかわかりませんけれども、とりあえずは多摩川につきまして一応私どもが大蔵省のほうにお願いいたしておりますのは、二十ヘクタール分の用地の公園整備費をお願いしているわけでございます。ただし、これには一応補償ということを考えないで要求いたしておりますので、もし補償が要るということになりますというと、この中でやるか
○説明員（竹内藤男君） 国民広場の、多摩川の公園緑地にしていくということにつきましては、現在大都市の付近におきまして河川敷でまだ占用その他によりまして使われていない敷地がまずございます。そのほうにつきましては、これを公園敷地として占用することにいたしまして、公園施設となるような整備をするというような考え方で、現在それにつきまして、四十一年度でそれに必要な予算の折衝をいたしております。 それから、現在
○政府委員（竹内藤男君） ただいま具体的例で申し上げますと、板橋で考えておりますのは、一つはトラック・ターミナルです。トラック・ターミナルにつきましては、三十九年度におきましては特殊会社がございましたが、今度、法律案が通りまして、トラック・ターミナル株式会社という特殊法人ができましたので、そこが中心になって、用地の先買いをして、区画整理でまとめていく、こういう考え方でございます。 それから次は倉庫
○政府委員（竹内藤男君） ただいまお話のありました流通センターでございますが、これは大都市におきますあるいは卸売り問屋、あるいは倉庫、トラック・ターミナル等が都心部に集中しておりますので、交通の混雑を来たしておる。こういうことに対する対策といたしまして、大都市の周辺部の交通条件のすぐれたところに流通センターを設けまして、外から来る交通をそこで受け入れて、分散さしていくという考え方で進めているわけでございます
○政府委員（竹内藤男君） ただいま住宅公団のほうで住宅用地と工業用地の土地造成事業を行なっております。三十九年度におきまして新規事業百万坪、四十年度におきまして新規事業百万坪、大体毎年百万坪ぐらいの規模で主として首都圏並びに一部近畿圏のほうもございますが、そういうことで工業団地を造成いたしておりますが、最近売りに出しております首都圏内の工業用地につきましては、大体いままでやっておりますところは売却ができております
○説明員（竹内藤男君） 計画局関係の宅地建物取引業法改悪反対に関する請願の内容は、第一点が、登録申請制度を免許制度にすることに対する反対でございまして、その理由は、資産信用の条件を免許の条件にすることについての反対でございます。これは自民党が昨年提案いたしました前の宅地建物取引業法の改正案に入っておりまして、本院におきまして昨日採決になりました宅地建物取引業法改正案の中に入っておりませんので、これは
○竹内説明員 建設省のこの前の昇給率は、はじいたものが手元にございませんので、ただいまここで正確に申し上げることはできませんけれども、昨年の十月に給与法が改正になりまして、平均して二千四百円くらい上がっておると記憶いたしております。
○竹内説明員 お答え申し上げます。第一の問題の、三十五年度の定員化の任用基準につきましては、任用する権限そのものは、任命権者は地方建設局長でございますので、地方建設局長が任命権を持っておるのでありますが、その任命権を行使するにあたっての基準というものは本省の方で示しております。その本省で示しております任用基準について、組合とわれわれの方で意見が対立していたわけであります。 それから、共済組合の長期掛金率
○竹内説明員 先ほど政務次官から申されましたように、三月一日と十五日に、勤務時間内に食い込む職場大会が行なわれました。これに対する処置といたしましては、大臣訓示というものをあらかじめ達しまして、同時に組合に警告をいたしまして、違法行為が行なわれないように注意をいたしました。その結果、今申し上げましたように、それにもかかわらず行なった者につきましては、現在のところ確認された者につきまして、四千人をこえる
○竹内説明員 用地等の買収に当たります場合に、土地並びに建物の物件を評価いたします人は、責任者は職員になっておると思います。それの補助をしておる人の中には定員外の職員がおるわけであります。
○竹内説明員 建設省の道路の現場におります建設機械のオペレーターが、なかなか定員になれないということは事実でございますけれども、現在のところオペレーターの試験に合格しているような人は、常勤的非常勤職員として地建本局に登録いたしまして、それについての給与上の待遇は、定員内の職員と変わらないように措置をいたしております。
○説明員（竹内藤男君） お答えいたします。日本労働者住宅協会の来年度の事業計画につきましては、具体的な計画として承知しておりません。ただいま今年度の事業計画の問題につきまして、目下募集をしたりいたしておるということは聞いておりますが、来年度のことにつきましては、まだ具体的にわれわれのところで検討をいたしておりません。 また二番目の問題の労働金庫につきましては、件数その他は公庫の方からお答えあると思
○説明員（竹内藤男君） 宅地の取得の問題でございますが、御承知のように公庫は、住宅と同時に、宅地を取得するのに必要な資金についても貸し付けております。それから宅地難に対しましては、公庫におきましても、宅地造成事業というものを公共団体なり公共団体の出資している法人等において行う場合に、その資金を貸しておりまして、そのできました造成地は個人に分譲できるような仕組みになっておりますし、公団におきましても、
○説明員（竹内藤男君） お答えいたします。今度の災害でがけくずれが多かったのでございますが、住宅金融公庫法の上で災害復興住宅を建設あるいは補修をする場合に、その建設、補修に伴って敷地の復旧を必要とするような場合には、整地資金を別に五万円を限度として融資できるように、法律の改正及び政令の改正をお願いしたいと思いまして、ただいま準備中でございます。 それから、お尋ねのもう一点の宅地造成の根本対策について
○竹内説明員 分散で建てることにつきましてはただいまお答えした通りでございまして、災害の場合にはそういうことがやむを得ないことと思います。 それから、譲渡の問題につきましては、おっしゃられたように、耐用年限の四分の一、つまり二十年ですと五年を経過したときには、主務大臣の承認によって譲渡ができることになっております。災害の場合につきましては、それから特に分散で建てられた住宅につきましては、現在の承認基準
○竹内説明員 まず第一点の補助率の問題でございますが、これは災害関係の特別立法を講ずるかどうかという政府の方針がまだはっきりしてないように聞いておりますので、現在のところでは検討いたしている段階でございます。 次の、災害公営住宅を建てる場合に分散的に建てるべきではないかということにつきましては、災害公営住宅といえども貸家の住宅でございますので、団地に建てるということが原則でございますけれども、どうしてもそういうことができないという
○竹内説明員 住宅復旧対策につきましては、まず第一は、災害公営住宅の建設でございます。二十二号台風につきましては、災害公営住宅の必要がございますので、本年度分一般ワクで八百戸をまだ保留いたしておりますので、その範囲内において災害公営住宅を事業主体の申請によって建設していきたい、こういうふうにいたしております。これにつきましては、ただいま住宅建設課長が静岡県の方に参りまして調査及び打ち合せをやっておりますので