1970-05-06 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○竹内（藤）政府委員 先ほど鬼木先生の御質問にお答えいたしましたように、ただいま最終的に決定したわけじゃございません。現在作業中の県の案を集計いたしたもの、その結果によりますと、水田が十八万ヘクタールという数字がございます。
○竹内（藤）政府委員 先ほど鬼木先生の御質問にお答えいたしましたように、ただいま最終的に決定したわけじゃございません。現在作業中の県の案を集計いたしたもの、その結果によりますと、水田が十八万ヘクタールという数字がございます。
○竹内（藤）政府委員 市街化区域は、先生御承知のように、十年くらいの先を見越して市街化を進める地域をきめるわけでございますが、原則といたしましては、米軍関係の施設は市街化区域に入れないように指導いたしております。
○竹内（藤）政府委員 現在市街化区域の設定を各地でやっておりますが、もうすでに告示をしたところもございますし、公聴会等の手続に入ったところもございます。今後やろうとしておるところもございます。現在各県でいろいろな作業過程中でございますので、最終的にどうなるかということはまだ確定いたしておりませんが、現在の市街化区域を予定しております区域の中で十八万ヘクタールくらい水田があるというふうに私どもは推定いたしております
○竹内（藤）政府委員 法律上の期限はございませんが、事務次官通達で四十四年度末、つまりことしの三月末までに線引きをしていただくということを都道府県に通達をいたしておりますが、ただいま大臣の御答弁のようなものにするつもりでございます。
○竹内（藤）政府委員 すでに一部都市計画が終わっておるのが二県、それから公聴会をすでに開催済みの府県が二十三県、そのうちで近く公告縦覧に入るのが八県でございます。それからすでに公聴会の開催の日取りをきめております県が三県、その他十八県はまだ未定でございますが、そのうちの半分くらいが五月下旬か六月上旬に公聴会を開催する、こういう状況でございまして、公聴会の手続が最初であります。大部分の府県が公聴会をはじめといたしまして
○政府委員（竹内藤男君） 首都高速道路は新宿から延伸をやっております。現在、甲州街道の拡幅をやりまして、買収がほとんど今年度、四十四年度で九割以上進んでおります。四十七年度には、首都高速道路の分はでき上がります。
○政府委員（竹内藤男君） いまのところ八百八市町村を線引きするわけでございます。県で申し上げますと二十府県が公聴会を終わっております、案を示して。そのうち二県はすでに認可をいたしまして、四月から効力が発する。福井都市圏と山形都市圏でございます。それから残っております府県につきましても、現在作業をいたしておりまして、大部分のものは四月くらいに公聴会手続に入ると思います。若干おくれている県もございますが
○政府委員（竹内藤男君） 先生御承知のように屋外広告物法では、規制は条例にまかしております。ただ指導といたしまして、モデル条例というのをつくりまして、そうして指導いたしておるわけでございます。そのモデル条例におきましては、住居専用地区においては屋外広告物の禁止をするようにというような指導をいたしております。極力この線でやっておりますけれども、一部の府県におきましてまだそこまで、禁止ということを条例に
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃるように、一つの近隣住区と申しますか、人口一万人の地区の中には公園がなきゃならないということは、先生おっしゃるとおりでございます。都市計画法におきましても、市街化区域を設定したところでは、必ず都市公園の計画決定をしろということを言っております。さらに都市公園をどういうふうに配置するかということにつきましては、大体私どもの考えでは一万人の近隣住区に児童公園四カ所、
○政府委員（竹内藤男君） 下水道の関係を申し上げます。 あそこの研究学園都市の下水道計画につきましては、現在宅地開発をやっております住宅公団が主体になりまして、検討中でございます。それから地区が二以上の市町村にわたりますので、茨城県とも計画を調整いたしまして、とりあえずの措置といたしまして、土地造成に伴う雨水の対策といたしまして、四十五年度の予算が成立いたしましたならば、あそこに対して都市下水用として
○政府委員（竹内藤男君） 御承知のように、今度の水田の転用許可の暫定基準におきましても市街化調整区域については特別な扱いになっているわけです。そこで市街化調整区域におきましては、普通の場所と違いまして甲種農地、乙種農地というような区分になるわけでございます。特に優良農地が入っておりますようなところは甲種農地になるわけであります。それにつきまして沿道百メートルについて沿道サービス施設についてだけ水田の
○政府委員（竹内藤男君） 都市によりまして、都市施設をどこまで都市計画として整備するかという問題はあろうかと思いますが、ただいま大臣からお話ございましたように、快適な生活をする、あるいは機能的な都市活動を行なうという上から申しますと、やはり道路それから緑地等の空地、上下水道、義務教育施設というようなものが最も根幹となる都市施設であろうと、こういうふうに考えております。
○政府委員（竹内藤男君） 市街化区域につきましての転用許化基準の緩和につきましては、新都市計画法の開発許可にリンクして転用許可が行なわれるということになっております。したがいまして、転用許可が緩和になりましても、開発許可が与えられない場合には農地転用の許可がされない、こういう形になるわけでございます。
○政府委員（竹内藤男君） お答え申し上げます。 市街化調整区域におきましては、農地転用の許可制度と同時に、宅地開発の許可制度が新しい都市計画法で許可制度になるわけであります。市街化調整区域を指定いたしますと、そうなるわけでございます。したがいまして、われわれのほうといたしましては、無秩序な市街化が行なわれないように、開発許可制度で押えるわけでございます。その開発許可制度で開発許可にならなければ、農地転用
○竹内（藤）政府委員 お答えいたします。 地点が幾つかございますので、四十五年四月一日の地価公示価格でございますが、中央道に沿った三鷹の周辺で平米四万六千円から七万円くらい。その間にいろいろなばらつきがございます。外環の内側が大体六万円から七万円です。外環の外側が四万六千円から六万三千円。それから東名道に近いほうに参りますと、外環の内側の近いところで七、八万、外側で四万から五万。そういうような公示価格
○竹内（藤）政府委員 お答え申し上げます。 東京外郭環状線は、都心から大体十五キロぐらいのところに、東京、埼玉、千葉と首都圏全域にわたりまして、湾岸道路と一体をなしまして環状線を形成する路線でございます。これは先ほど大臣からお答えございましたように、高速道路網ができてまいりまして、東京に対しまして放射線状に外から高速道路が入ってまいります。それを受けとめるという機能、さらに、東京の環状七号線、八号線
○政府委員（竹内藤男君） 第一点の、市街化区域、調整区域の指定をしないようなところについても、まだ用途地域をきめてないところが多いので、それを早くきめるべきじゃないかというのは、おっしゃるとおりでございます。都市計画は、総合的な都市計画というたてまえでございますので、単に都市施設だけを計画区域として、用途地域は何も指定しないというのでは困りますので、昨年の九月に局長通達によりまして、特に市街地として
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃるとおり、現在都市計画区域になってないところでかなりその動向から見まして都市計画区域に入れなければいけないような地区がございます。都市計画法の規定によりますと、知事が地方審議会の意見を聞き大臣の認可を得て決定するようになっておりますが、私どもといたしまして未適用の町村につきましてその必要があるところについては、極力都市計画区域に入れるように指導していきたい、こういうふうに
○政府委員（竹内藤男君） 新しい都市計画法の施行令におきまして、先生御指摘の当該地域の開発につきましては、開発許可制度がしかれております。開発許可制度の基準といたしましては「予定建築物の用途、予定建築物の敷地の規模等に応じて、六メートル以上十二メートル以下で建設省令で定める幅員以上の幅員の道路が当該予定建築物の敷地に接するように配置されていること。」ということを規定いたしておりまして、省令では住宅の
○政府委員（竹内藤男君） 先生御承知のとおり、新しい都市計画法におきまして、この建築基準法の改正を頭に置きまして、今度新しく八つの用途地域ができるわけでございます。この用途地域の指定は都市計画決定にあたりましては知事が決定するという部類の都市計画に入れております。したがいまして、東京都で申しますと、東京都知事が都市計画、地方審議会の審議を経て決定をしていくという形をとっているわけでございます。そういたしまして
○竹内（藤）政府委員 八十四万町のときに、投資にもいろいろございますけれども、道路、上下水道、それから義務教育施設、それから河川というようなもの、都市の整備に、市街地の整備に必要不可欠な投資額を大体二十二兆ぐらい要るというふうに申し上げたと思います。現在百十四万ヘクタールになって、それがどれくらいになるかというのは、実はまだはじいていないわけであります。私どもといたしましては、市街化区域の決定の際に
○竹内（藤）政府委員 国会で都市計画法の御審議をいただきましたときに申し上げた数字は、市街化区域の面積が先生いまおっしゃいましたように八十四万ヘクタール、これはそのとき申し上げたと思いますが、建設省が地方に相談せずに、机上計算で大体これくらいになるだろうというおおよその目安をつけた数字でございまして、全く公共団体からは意見をとった数字ではなかったわけでございます。ただ、審議の都合上、大体どれくらいになるかという
○竹内（藤）政府委員 お答えします。 市街化区域を設定する場合には、当然用途地域はどういうところに指定をするかというのを、市街化区域の整備、開発、保全の方針である程度うたっておるわけであります。したがいまして、用途地域の設定は、市街化区域設定後遅滞なく行なわれることと思いますが、現在のところは、大部分のところがすでに用途地域が指定されておりますので、それをある場合には変更しなければならない場合も出
○政府委員（竹内藤男君） 寝屋川関係の下水道につきましては、御承知のように各公共団体、市町村がばらばらに公共下水道をつくったのでは、処理場も幾つかできますので、最も有効なのは、やはり下流部に大型の処理場をつくって、効率のいい高度の処理を行なうということが必要だ。そのためには主要幹線と処理場を結ばなければいけませんので、そういう事業を、流域下水道事業といたしまして、県を事業主体とし、各地で進めているわけでございます
○政府委員（竹内藤男君） 阪神高速道路につきましては、現在の計画はそういう計画でございますが、実は四十五年度におきましてさらに三路線を追加いたしまして、三路線の供用延長二十六キロでございます。これを追加いたしまして四十五年度には三路線について新規着工したい、こういうように考えております。したがいまして先生おっしゃいますように、阪神地区の都市化の状況あるいは交通量の状況からいたしまして、とても平面の道路
○竹内（藤）政府委員 ただいま申し上げましたように、市街化区域の状況から見て、適地がないというような場合を除きましては許可をしない。
○竹内（藤）政府委員 相当大規模なまとまった面積の宅地開発でありましても、都市計画法の上では、市街化区域に入れて市街化をしていくというのが原則でございます。ただ、今度の市街化区域の設定にあたりましては、農業との調整あるいは公共投資の負担方法、あるいはただいま問題になっております河川改修との関連というようなことがございまして、十分調整がつかない場合は、やむを得ず市街化調整区域に残るというものが出てくる
○竹内（藤）政府委員 市街化区域の中に残りました農地についての課税の問題につきましては、従前からいろいろ議論があったことは先出御承知のとおりでございます。現在のところは、農地につきましてそれが市街化区域に入ったからといって、直ちに固定資産税を宅地並みに評価するということにはなっていないわけでございます。ただ、税制調査会の答申におきまして、市街化区域の中でも都市的な環境の整備された地域については宅地との
○竹内（藤）政府委員 市街化区域、調整区域の設定前におきまして、いま先生が申されましたような企業ないしは観光企業が、すでに土地を持っている、あるいは自分の事業のために土地を買っているというものがございますが、われわれとして具体的に感じておりますのは、すでに手持ちのものを何とか市街化区域に入れてもらいたいというのが一番大きな要望として出てきておるわけです。それからもう一つは、実はこれから手当てをしたいのだけれども
○竹内（藤）政府委員 市街化区域、調整区域の設定をいたさなければならない市町村は、全国で八百八市町村ございまして、各都道府県にわたっております。現在のところ約二十の府県におきまして公聴会を終わり、あるいは公聴会の日取りを告示いたしております。残りの府県につきましても、三月ないし四月には公聴会を開くようになるものと私どものほうでは見通しを立てております。したがいまして、公聴会のあと都市計画法の手続がございますので
○竹内（藤）政府委員 やりにくい場所は、結局はできましたけれども、たとえば東京の新橋の駅前の東口で行ないました再開発。これはやりにくかった理由は、非常に零細な借家人であって営業しているという方が非常に多かったということ、それから戦災復興以来のいろいろないきさつがございまして、そういうようなことで権利者の納得がなかなか得られなかったというような点で、駅前でいわば終戦直後の、ことばが悪うございますけれども
○竹内（藤）政府委員 いままで市街地改造事業でやりました再開発事業で、まあ見方によりますけれども、成功していると思いますのは、神戸市がやりました大橋地区の再開発。これは、あそこはいろいろな権利者がおられましたのを、公営住宅等も導入いたしまして、低所得者用の住宅、それから普通の住宅、またあそこを副都心にするというようなことでデパート形式の総合的な商店街もつくるというようなことで、同時にあそこの幹線街路
○竹内（藤）政府委員 現在、再開発の仕事をいたしておりますのは、大きく分けまして公共団体と、それから権利者の組合がやっております。従来は防災街区造成事業、こういうのが大きなやり方でございます。それ以外に、住宅公団が工場あと地を買収いたしまして、かなり大がかりな団地をつくるというのも、これも一つの再開発に入ると思います。公共団体が施行いたしております再開発事業は、昨年都市再開発法ができます前は、市街地改造法
○竹内（藤）政府委員 放射五号線は、現在工事をいたしておりますのが半蔵門から新宿の南口に近い環状五号線までの区間と、それからもう一つは、首都高速道路が延伸いたします初台から中央高速道路まで、これは首都高速道路の関連街路事業としてやっております。二つございますが、半蔵門から環状五号線までの放射五号線につきましては、全体事業費が二百四十九億でございます。それに対しまして四十四年度までの執行額が百五億円という
○竹内（藤）政府委員 御承知のように、東京の区部の街路計画は、昭和五十五年ないし六十年を目標にいたしまして、自動車交通量をさばくために、幅員、それから具体的な場所というものがきまっております。そのきまっている都市計画全体に対しまして現在完成しておりますのが三二％だ、こういうことでございます。
○竹内（藤）政府委員 東京都区部の中で、現在道路計画として都市計画決定している路線が千五百六十七キロメートルございます。四十四年五月現在で、このうち完成いたしております延長が四百九十七キロメートルでございます。 〔渡辺（栄）主査代理退席、主査着席〕 完成率は三二％でございます。
○政府委員（竹内藤男君） 高度利用地区は、次のような地区を対象にしてできる限り積極的に指定する方針でございます。その一つは、枢要な商業地、業務地または高密度の住宅地として高度に土地利用をはかるべき地区で、現在土地利用度が著しく低い地区。二番目といたしましては、市街地再開発事業や街路の整備等に関連して市街地の改造を行なう事業が計画されている地区。三番目といたしましては、土地の細分化や公共施設の不備等のために
○政府委員（竹内藤男君） いまちょっと私の説明が足りなかったので、その点を最初に補足させていただきますが、ガソリンスタンド、ドライブインというようなものにつきましても、市街化区域、調整区域を決定したところにつきましても、このたび水田の農地転用許可の暫定基準を緩和されたわけでありますが、先ほど農林省のほうから説明がありました流通関係の施設あるいはその既存の集落の宅地に近接した住宅地、住宅等につきましては
○政府委員（竹内藤男君） 市街化区域を設定します場合には、いまお話ございましたように、集団的な優良農地というようなものを避けまして、そして市街化の発展動向を見定めて、その区域における将来の動向、産業の見通し等からどれくらいの市街地面積が必要かということを算定いたしまして市街化区域をきめるわけでございますが、その際に先ほど大臣からお話ございましたように、区画整理その他集団的な宅地開発を行なう、団地開発
○竹内（藤）政府委員 当初のわれわれの目標といたしましては、次官通達に示しましたように、今年三月末までに指定を終えてくれということを言っておりましたが、県が案をきめるわけでございますが、市町村とも相談をし、市町村長はさらに地元の部落その他をかけめぐりましていろんな調整をする、あるいは農業団体との調整をする、あるいはそれ以外の団体との調整というようなことがございまして、非常に大事な問題でございますので
○竹内（藤）政府委員 お答えいたします。 市街化区域、調整区域の区域区分をいたします対象市町村は、首都圏、近畿圏あるいは中部圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯あるいは都市整備地帯というもののほかに、新産業都市でございますとか工業整備特別地域とかあるいは県庁所在地というようなところで、大体人口十万以上の市か中心になっておりますが、八百八市町村ございます。これにつきまして、知事が決定をするということになっておりますので
○竹内（藤）政府委員 お答えいたします。 都市公園といたしましては、御承知のように、都市人口一人当たり六平米というのを基準にしております。現状はまだそこまでとうていいっておりません。したがいまして、二万四千ヘクタールになると思います。二万四千ヘクタールの都市公園用地が必要だ、こう思います。
○政府委員（竹内藤男君） 下水道事業あるいは街路事業、公園事業といった補助事業につきましては、むろん市町村から一番最初は要望が出てまいります。県の事業は県から要望が出てまいります。それを県でとりまとめまして、それを北海道開発庁のほうへ上げていく。それから実際問題としましては、陳情という形で市町村が直接私のところに参ることもございます。あるいは県がまとめて持ってくることもございます。また開発庁にいたしましても
○政府委員（竹内藤男君） 同じく白いパンフレットの都市局関係予算の説明資料について御説明申し上げます。 一ページは都市局関係予算の総括表でございますが、大きく分けまして、都市計画事業とそれから道路特会の中に含まれております街路事業とそれから有料道路である都市高速道路、この三つに分かれるわけであります。街路事業の中が、普通街路事業と土地区画整理事業とそれから公共団体が施行いたします市街地再開発事業、
○竹内政府委員 風致地区の規制というものは、先生御承知のように、補償とか買い取りとかいう規定のない、都市計画制限としてぎりぎりの制限でございまして、法律的には、私有権に対する制限でございますとか、非常にむずかしい問題を含んでいるわけでございます。私どもは、それを、都市地域におきましてはこれだけ土地利用の競合があるんだから、利用制限はかなり強くしてもいいという考え方で政令の案をいま考えているわけでございます
○竹内政府委員 法律上それを強制することはできないと思います。しかし、市街化調整区域はもうすでに第一次素案ができまして市町村に流されておる段階でございますので、知事さんなり市長さんなりが、それがきまるまでしばらく待ってくれと言うことは、これはできるのじゃないかと思います。それをやったら絶対いかぬと、どうしてもやるという者に強制することは、法律上はできない。ただ実際上は、そういう方がおっしゃれば相当強
○竹内政府委員 お尋ねの点が四点あったと思いますので、逐次御説明申し上げます。 第一の、特別保全地区の指定は一体建設大臣の認可にかかるのかということでございますが、その関係の政令はすでに出ておりまして、都市計画法施行令の十四条で、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画といたしまして、特別保全地区の指定を書いてございます。これは知事が決定をし、建設大臣の認可が必要でございます。それから市街化調整区域