1970-04-07 第63回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○参考人（竹内省三君） 日本放送協会のほうから申し上げます。ＮＨＫとしましては、昭和二十六年から特定郵便局におきまして放送受信契約の取り次ぎ事務、それから放送受信料の徴収事務、これを委託して今日に至っております。今回問題になっております簡易郵便局でございますが、この簡易郵便局法の第六条あるいは簡易郵便局規則の第四条等によりまして、委託すべき事務の範囲が制限的に列挙されております。そういう面から法律的
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1969-06-12 第61回国会 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（竹内省三君） ただいまのお尋ねでございますが、ＮＨＫが百五十円の助成をするわけではございませんで、その辺は誤解のないようにお願いいたしたいと思いますが、これは日本船舶協会が基本財産といたしまして設立当初五百万円拠出いたしまして、自後、四十四年度は一億円、四十六年度にかけまして三億円の基本財産でもって推移するような計画を立てております。事業といたしましては、いろいろの航空公害に伴なう受信障害防止
1969-06-12 第61回国会 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（竹内省三君） 現在一種空港といわれております伊丹と羽田の国際空港がございますが、この空港につきましては、三十九年基地の免除を実施いたしましてから、やはり同じようなジェット機による騒音によります苦情が非常に多く出てまいりました。これに対しましては、現在、この周辺の住民に対しまして措置が講じられておりますのは、財団法人の航空公害防止協会というのが設立されまして、四十三年、昨年の八月一日に設立されたわけでございます
1969-06-12 第61回国会 参議院 逓信委員会 第19号
○参考人（竹内省三君） その件でございますが、免除基準に基づきまして実施いたしております。免除は、基地の関係の資料は持参いたしておりますけれども、ちょっと総免除の件数の手持ちがございませんので、これは後ほど御報告申し上げたいと思います。 基地に関します免除の件数につきましては、四十四年三月末の件数ですが、全国十六の基地に実施いたしておりますのが十三万八千件でございます。四十三年度の年間に免除いたしました
1969-06-04 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○竹内参考人 お答えいたします。 現在十六基地で免除を実施いたしております。ほぼ一キロ、二キロの基準を原則といたしております。ただ、やはり基地ごとに地形等の関連あるいは行政区画等の関連がございまして、若干実情に合うような弾力はございますが、原則はやはり一キロ、二キロということであります。 受信料の減免額でございますが、四十四年度の予算で申し上げますと、二億七千万円が四十四年度におきます受信料の減免予定額
1969-06-04 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○竹内参考人 ただいまの御質問でございますけれども、ＮＨＫといたしまして、この種の免除というものにつきまして、一つの基本的な考え方があるわけでございます。基本的には、私どもは、公害というものに関しまして発生原因者責任主義という一つの基本的な姿勢を持っておるわけでございます。したがいまして、基地の問題あるいは基地におきます航空機から発します騒音、これらの問題につきましても、本来的には私どもといたしましては
1969-06-04 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○竹内参考人 ただいまのお尋ねの点に関しまして、日本放送協会からお答えをいたします。 三十九年の四月から、実はテレビの受信料につきましては半額の免除を実施いたしております。これは、日本放送協会にも三十五年ごろからいろいろ受信料免除に関する要望等がございまして、三十七年ごろからＮＨＫそれから郵政省、防衛施設庁、それから地元の神奈川県当局が、共同で実態の調査をしております。その結果に基づきまして、現在
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