○立花委員 きようは非常に歴史的な日でありまして、五月三十日、公安条例の恨みの日なんです。きようは、三年前に公安条例ができます日に、橋本金二君が警察官の虐殺にあつた日なんで、まことにこれは歴史的な日なんですが、そのときにこの公安条例の全国的な統一的な法案をお出しになるということは、まことに皮肉だと思う。しかもきようは、聞くところによりますと、東京都が警察の動員をやつておりまして、交通遮断を随所に行つておる
○立花委員 岡野氏にお尋ねいたしますが、今度の自治法改正によりまして、地方議員の数は大分減るのですが、どれくらい減るか承りたい。
○立花委員 最初に集団示威運動等の秩序保持に関する法律案の提案理由の説明に関して、委員長にお願いしておきたいのです。この問題は重要な法案なので、定足数をそろえてやつていただきたい。 もう一つは、齋藤国警長官が提案理由の説明に参つておつたのですが、これはあくまでも当該の責任者があるわけなんです。あるいは責任者にさしつかえがあれば、国家公安委員もおるわけですから、事務当局からこういう重大な法案を私ども
○立花委員 それからこれは現実の問題なんですが、私どもがただいま審議いたしております地方公営企業労働関係法の中に、やはりこれと重大な関連のある問題があるのですが、あの法律によりますと、公務員の首切りが地方の自治体の長の権限によつて自由にできる、正常なる業務運営を阻害する一切の行為、あるいはこれをそそのかしたり、あおつたりという言葉がありますが、こういうことをやつた者は首を切ることができる。しかもこれに
○立花委員 そういたしますと、まことに重大なんで、それこそ官僚主義ではないかと思う。現在東京都では東京都の公安條例が違憲であるという問題が起りまして、裁判所の方にも大体そういう意向がある。京都ではやはり京都の公安條例が違憲であるというように、裁判所の意見が明かになつておりまして、地方の議会がきめましたものが違憲であるというようなことが、たびたび出て来ておるわけなんです。それから、これは昭和二十四年から
○立花委員 同じ問題ですが、では除名の決定を受けました議員は、現在資格がないというふうに政府の方では断定している、こういうふうに理解してはいのですか。
○立花委員 この義務教育費国庫負担法によつて規定されております算出の仕方のようなものは、こまかい点は違つておりますが、大体の平衡交付金の配分の算定の基準はあるのでありまして、現在でも、義務教育に対する平衡交付金は、兒童一人当り幾らといわれて出しておるわけであります。決してこれは本質的には違つていないと思うのです。それで、聞くところによりますと、二十七年度におきましては、この法案におきましても、千二百五十億
○立花委員 河原君から大分意見がありましたが、私そこに問題があるじやないかと思う。平衡交付金が二十五年度から二百億しかふえない。しかも地方税は、今若林さんの御指摘になりましたように、一千億ふえておる。しかも一千億地方税がふえたにかかわらず、その間国税も滅つてはおりませんので、国の財源を地方に委讓いたしまして、地方の税金がふえるのであれば話は別ですが、そうではなしに、国も地方もともに税金はふえておる。
○立花委員 問題のこまかい点はあとに讓るといたしまして、根本的な問題を聞いておきたいと思います。 この法案をお出しになりました根本的な趣旨として、どういうことをお考えになつておるのか。平衡交付金制度による教育費の負担とこの法案との差異を、どういうようにお考えになつておるのか、これを承つておきたいと思います。私どもの従来の平衡交付金制度に対する不満は、平衡交付金というものが、その名前のごとく、決して
○立花委員 鈴木君は四分の一は少数党だと言われますが、現在の実状では四分の一は決して少数党でございません。現在の少数党はまだ地方の議会では四分の一よりもつと少いのが多いわけです。しかも私が言いますのは、たとい一人であつてもあるいは二人であつても、この現在の規定によりますと、少くとも年六回の発言の機会はあり、あるいは審議に参加する機会がある。ところがこれで参りますと、四分の一に達しない場合はほとんど年
○立花委員 客観的には少くともそうなりますので、そういう点からこれはぜひ改めらるべきである。少くとも現行通りにすべきものである。定員を大幅に縮減して少数党の進出を阻止するという客観的な結果になることに対しては、ぜひひとつ配慮願いたいと思う。 それから臨時会の回数の制限の問題も同じ問題なんで、たとえば臨時会に対する開会招集の請求権は少数党にはなくなる。現在のままで参りますと、県会等における発言の回数
○立花委員 ただいま衆議院の公職選挙法の改正委員会におきましても、公職選挙法の改正が論ぜられておりまして、少数党の選挙運動が非常に制限される形が出て参つておるわけです。特別委員会の委員長である水田氏は、御承知のように自由党の政調会長ですが、この方がこの間イギリスの小選挙区制による選挙を視察に行かれまして、帰られて参りまして言われますには、イギリスだけではなしに、ヨーロツパ全体の選挙法の改正の眼目は、
○立花委員 私は奥野君の説明を要求した何がありますので、ちよつと発言したいと思います。私、奥野君に説明を要求いたしました場合に申し上げました言葉は、私ども地方行政委員会といたしましては、地方財政委員会から、たびたび書面で意見書を受取つておる。しかも、これは法律的に確固たる根拠のある書類でございまして、当然私どもは審議しなければいけない。それを受取つておるにつきましては、本日は責任者は来ておりませんが
○立花委員 ちようど地方財政委員会の連中が来ておりますので、あわせて地方財政委員会の意見を聞いた上で質疑をやつた方が、よいではないかと思います。地方財政委員会は、たびたび意見書を出しておりまして、昨日も私ども意見書を受取つたのですが、重大な意見だと思いますし、せつかく来ておりますので、それをあわせて聞いた上で、質問させていただきいたと思います。
○立花委員 そういう形で民生関係、あるいは住民に直接関係のある衛生関係、こういう仕事を政府が責任を持たない。その責任と経費とを全部地方にまかせてしまつて、中央の仕事は軍事的なものに集中して行くという形が、はつきり現われておりまして、ここから地方の財政の困難、行政の行き詰まりが出て来ておると思います。その最もいい例だと思いますので、ぜひ文書で具体的なものをお出し願いたいと思います。
○立花委員 大分ほかの方と意見の相違があるようですが、ほかの方は県会議長さんまで含んで、根本的な地方自治の逆行である、中央集権化であり、官僚化であると述べられております。それを友末さんが、この程度のものなら早く通した方がいいだろうと言われるのは、少しおかしいと思いますので、この点よく他の方の意見をごしんしやく願いまして、もう一度考えていただきたいと思います。 それから千葉の県会議長さんにお尋ねいたします
○立花委員 茨城県知事の友末さんにお伺いいたします。大体の参考人の方はこの改正案に反対の意向が強い。県会議長さんたちは大体反対の意向なのですが、どうも知事さんだけは賛成の意見のようなんで、この間も知事さんが来られまして、早く通してくれというようなお話があつたのですが、ちよつとふに落ちないのです。知事さんだけが非常に本自治法に賛成である。しかも府県議会の意思に反して賛成であるということが、どうもふに落
○立花委員 独立採算制で、経営の公共制から営利的な形態をとつて行くということは、政府の説明自体の中にこう書いてあります。「従来の官庁会計を排して発生主義の原則に基く企業会計を採用し、企業に従事する職員の」等等と書きまして、明らかにこれは一つの企業として、一つの一般営利会社の形態をとる企業会計を採用して、官庁会計を排して企業会計にして、しかもそれはまつたく独立採算制で、いわゆる公共事業の形ではないわけなんです
○立花委員 そういたしますと、地方の経営いたします公営企業が、公共事業というような面から、営利的な形態に移るということは必至だと思うのです。ところがそこに雇用されております労働者が、依然として公務員としての拘束を受けるというふうに労働関係法ではなつておるわけなんですが、企業の実体自身が営利的な独立採算制をとりまして、営利的な私企業的な傾向に行く場合に、なおかつ労働者だけを公務員としての特殊な立場から
○立花委員 一般的な質問を最初にやりたいと思います。自治庁がお出しになつております。地方公営企業法案は、公営企業の独立採算制が本質的なねらいだと思うのですが、それに間違いがないかどうか。
○立花委員 きのうあるいはおとといでしたか、公聴会をやりましたが、そこで東京都の問題が問題になりましたが、なぜ政府は区長任命制の問題を出して来るのかと尋ねますと、それは結局東京都は歴史的な一体であつて、それが不可分であり、従つて区長任命制がいいので、それをばらばらにするのは、歴史的な自治体を破壞するものであるという意見があつたのですが、東京都を歴史的な一体であるとすれば、地方の町村は同じくこれは歴史的
○立花委員 法律の形の上ではそういうふうに強制的には出ておりませんが、大臣の説明の言葉の中にも大体七千から八千ぐらいの人口を單位として町村を合併して、三分の一あるいは二分の一ぐらいにするのが望ましいというようなことを言つておられましたので、法文の形の上の問題ではなしに、市町村の合併をどういうふうに考えられておられるか、そういうことがなぜ必要なのか、これをやはり説明していただきたいと思います。
○立花委員 政府は町村を合併いたしまして、大体町村の数を半分ぐらいにしよう、あるいは三分の一ぐらいにしようという意見があるらしいのですが、どういう理由で、どういう根拠でそういうことをされるのか、その理由をひとつ承りたいのであります。
○立花委員 私どもは今回の中央における労働省の労働に関する新しい課の設置は非常に特殊なものであつて、従来の労政関係の仕事だけではなしに、純粹の労働情報の特別の課である。最近の労働攻勢に対処するための政府の労働諜報機関と申しますか、そういうものが労働省の中に新しくできたということを聞いておるのであります。この地方団体における改正もそれに照応して、全国的な労働諜報機関をつくり上げようとする意図ではないかと
○立花委員 最初にやはり新しく追加されました労働組合に関する公共団体の事務の問題でありますが、最近聞くところによりますと、労働省において従来の労政局のほかに新しい労働課というものができたということを聞いておるのでありますが、この地方の改正が中央における労働省の新しい改正と照応してなされておるのか。これをお尋ねしたい。
○立花敏男君（続） 火炎びん云々のデマを放つておるのであります。国民は、やむにやまれず、窮迫せる生活の基礎の上に立つて行動を開始しておるのでありまして、断じて政府のでつち上げたデマにはごまかされないのであります。まして、最近のメーデー事件の経験は、政府の売国政策がいかに破廉恥きわまるものであり、祖国と国民の敵であるかをはつきりと全国民に教えておるのであります。かかる状態のもとで、なおかつ厖大売国増税
○立花敏男君 日本共産党は、ただいま提案されました地方税法の改正原案に反対であり、修正部分には賛成であります。 昭和二十七年度地方予算は、当初予算約七千億に達する厖大なものでありまして、これを二十六年度に比べますと約一千百億の膨脹であり、さらに二十五年度に比べますと二千百億の増加であります。しかるに、この間二十七年度におきまして政府の支出いたしました平衡交付金は、二十六年度に対しましてわずか五十億
○立花委員 山浦さんにお尋ねいたしますが、山浦さんの区長公選廃止に対する御意見は、まだ民主主義が身についていないという点と、選挙に金がかかるという二点だと思うのですが、そういたしますと、民主主義をいかにして身につけるかという点について、どうお考えになつておられますか、民主主義を廃止いたしまして、はたして民主主義の訓練が国民にできるか、この点をどうお考えになりますか、民主主義にかわる政治制度をどういうふうにお
○立花委員 根本的な点をお尋ねしておきたいのですが、菊池さんは現在地方のあらゆる問題が政府の一般的な反動的な政策から出発しておるというふうにお考えになるのかどうか、サンフランシスコ講和条約あるいはその後引続いて政府が一方的に決定いたしました行政協定、これの決定に基きまして日本の全体の政治が非常に反動的な、非民主的な方向に行つておる、その一つの現われとして地方自治法の改正が出て来ておるんだ。さらに地方税法
○立花委員 最初にお尋ねいたしますが、私ども今いただきました書類を見ますと、菊池さんの名前で自治法の改正に反対の意見が出ております。それは地方の議会の議員の定数の縮減あるいは地方議会の定例会廃止反対、こういうふうに自治法の改正に対して、これは地方の民主化を阻害するものであるという観念からの反対が出ておるわけなのですが、この自治法を貫きます反動的な傾向、非民主的な傾向と、この傾向と同じく、この法の中に
○立花委員 まつたく大臣は頭が悪いというか、食言というか、岡野国務大臣の説明要旨、あなたが説明なさつた文書の中に私が今申し上げたことがはつきりありますので、私はそれを読んだだけなんです。もう一ぺん読み上げますから、ひとつ失言を取消してください。「昭和二十五年度の決算においては、形式上も、赤字を出している団体は、四十六都道府県のうちでは四団体、五大市のうちでは三団体、その他の二百六十有余の市のうちでは
○立花委員 その点はひとつここではつきり御誓約願つて、財源措置が、政府の予算措置あるいはその他できます場合を除いつてやらないということを、明確にしておいていただきたいと思う。 それから一般的な質問に移りますが、政府の今回の修正案の考え方が、どうも言われておることと非常に逆な形で出ておるんじやないか、大臣の説明によりますと、すでに二十五年度において非常にたくさんの都市が赤字を出しておる。たとえば市などは
○立花委員 最初に今床次委員から出ました附帶決議に対する政府の意見をただしておきたいと思います。今までの質疑応答では非常に不十分なのです。きのうも荻田君に聞きますと、やはりこの法案の中に財源措置ができるまでは、政令等にゆだねられておるところのこの法案の実施をやらないということを、明確にする方が適当である。財源措置がない場合にはこの法案を実施すべきじやない、実施することは適当ではないというはつきりした
○立花委員 それはさいぜんお話の中に承つたのでわかつているのですが、その程度ではやはりまだ非常にたよりないのではないか。野村さんは非常に政府の措置に期待されているようですが、期待だけでは問題になりませんので、あなたがいくら期待されておつても、政府がやるということは、決してこれは保障できませんので、それでは責任をもつた立法とは私は言えないと思う。そうして実施の時期を政令にゆだねてあるということですが、
○立花委員 その善後措置なんですが、このように道府県だけに減税の大平の負担がかかつて来る、しかもこの修正案を見ますと、財源措置の問題が何らかの形においても現わされていないわけですが、これでは道府県が不安を感ずるのは当然だと思うのです。今埼玉と茨城の知事が来ておりましたが、その点を非常に不安に感じられている。この修正案ではそれが何ら保障されていないのです。もちろん何らかの措置をしなければならぬということは
○立花委員 この修正案では合計百三十二億の減收が見込まれているのですが、そのうち百三十億が道府県税で、市町村税はほとんど減つていない、一億九千万です。全部が道府県税が減つている。結果においてそうなるのですが、これは入場税、遊興飲食税が減つているわけですが、特に道府県税に余裕があるから、減らすという考え方であるのかどうか、立案者にひとつ聞きたい。
○立花委員 結局、問題は無理か無理でないかというところへおちついて来るようですが、無理か無理でないかは、どういう基準でおきめになるのか。あなたの答弁によりますと、町村にも必要だ、それから事件がなくてもやはり置いておかなければならないのだと言つておられる。そうであればそれがまず第一なんで、無理か無理でないかは何を基準にしてお考えになつておるのかわからない。多分財政のことをさしておられると思うのですが、
○立花委員 しかし結果からいたしますと、ないよりもある方が悪いような結果になるじやないか。非常に事情がよくわかつて公正な判定ができる機関があれば、それに越したことはないのですが、それがないからといつて、非常に適当でない裁定をやるおそれのあるところへ持つて行くような道をとることは、これはかえつて親切のようで結果としては悪いじやないか。しかも現在の地方自治体の状態から見ますと、おそらくこういうものは置かなくなるようなことが
○立花委員 この案で見ますと大体十五万未満の市、あるいはそれ以下の町村というようなものは公平委員会とか、そういう救済機関がほとんどなくなつてしまつて、都道府県の人事委員会に大体委託するという形が出て来るわけなんですが、この委託では十分な審査ができないんじやないか。委託という言葉に表われておりますように、これはあくまでも委託なんで、人事に関するような非常に複雑な微妙な問題が、よその設置した機関に委託して
○立花委員 労働費は主として失業対策に使われております。だから從つて失業者の数が平衡交付金算定の基準になつておるのだろうと思うのですが、その失業者一人当りが三千二百五十円で算出されておる。ところが先ほどお尋ねいたしましたように、警察官一人当りは二十万円であるということは、私はどうもこれは納得できない。ここにやはり單位費用のあるいは測定單位のとり方に、非常に大きな欠陥があるのじやないか。失業者は年に三千二百五十円
○立花委員 警察官一人当り二十万円の行政費ということですが、一方同じ平衡交付金の配分の対象である、算定の基準である失業者の費用を見ますと、三千二百五十円、こうなつておるのですが、それに間違いありませんか。
○立花委員 きのうはこの平衡交付金法と義務教育費国庫負担法の関連で、主として義務教育費国庫負担法の問題をやつたわけですが、非常に政府の内部に意見の対立があるということがわかりましたし、政府としてもこの法案の通過にはあまり積極的でない。この案には反対であるということを岡野国務大臣が明言されたわけなんですが、現在の政府が衆議院の絶対多数党である自由党と密接不可分であることを考えますと、どうもこの義務教育費国庫負担法
○立花敏男君 共産党は、ただいま提案されております警察に関する特例法に対して反対するものであります。 政府は、昨年、地方自治体の財政的困難を奇貨といたしまして、自治体警察の国家警察への編入を企てまして、警察法の改正を通過せしめたのであります。その結果といたしまして、国家警察は約二万人の膨脹をいたしました。政府があえてこのことをなしましたのは、自己の売国政策、植民地政策に対する国民の反抗におびえた結果
○立花委員 私はあなたに自由党の意見を聞いておるのではなしに、文部省としてはこの案についてどういう意見を持つているのか。あるいは財源の措置の問題がありましようし、あるいは絶対額の問題がありましようし、あるいは行政の管轄権の問題があるでしようし、そういう問題でこの案について文部省としてはどういう意見を持つておるのかということをお聞きしたい。
○立花委員 そうするとただいま議員提出として提案されております義務教育費国庫負担法については、政府部内で文部省の方と地財委の方との意見が十分調整されない間に自由党が出した、従つてこの案については両方とも不満があるということなのかどうか、これを承りたい。
○立花委員 文部省にお聞きしておきたいのでありますが、この問題で地方財政委員会との間に、非常に大きな意見の対立があるというふうに聞いておるのですが、その問題は完全に解消されておるのかどうか、これをお聞きしたい。
○立花委員 共産党といたしましては、もちろんこの法案には反対であります。 去年ですか、警察法の改正を行いまして、自治体警察を国家警察に編入する道を開いた。その法案に対しましても、私どもは強く反対いたしたわけでありますが、今回この法案は、その改悪されました警察法を、さらに一段とその改悪を強化するという点において、明らかに再改悪の法案でありまして、もちろん私どもは賛成できないのであります。昨年の改正におきましては
○立花委員 この法案は非常にお急ぎになつておるようで、きのうなんかは提案者と賛成者と二人でおやりになつて、反対者もいないし、野党もいないし、困つた審議のなさり方をする。しかも法案もまだ本刷りになつて配られていなかつた。聞くところによると、きのう橋本君が来られてあしたまでに——つまりきのうのきようですが、きようまでにこれをぜひ上げてくれという。なんでこれをお急ぎになるのかわからぬ。今また聞きますと、何
○立花委員 質疑はまだ十分やつておりません。十分どころか、ほとんどの人がやつてないのです。質疑は十分おやり願えると思うのですが、委員長にその用意があるかどうか、ちよつと聞いておきたいと思います。
○立花委員 議事進行について言つておきたいのですが、委員長の見通しでは、大体この法案はいつごろに委員会を終るような予定か、それをちよつと聞いておきたいと思います。