1952-08-27 第14回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○立花委員 だから聞かないとわからないのだ。どういうつもりで出して来たのか。その他の集会というその他にはどういうものを含めるのか。
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1952-08-27 第14回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○立花委員 そうです。
1952-08-27 第14回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○立花委員 一番ですが、やはりこれは個人演説会というものは、どういうものかということをはつきりしておかないと、問題が出て来るのじやないかと思います。現在行われております公安條例等によりましても、あるいは今度出すといつておられるデモ、集会制限法などによりましても、一般的な集会は取締りの対象になつておりますが、特定の団体の会合等に対しては、これは取締りの対象になつていないわけです。たとえば婦人会とかあるいは
1952-07-30 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第77号
○立花委員 その前にもう一つ……。あれくらいのものだつたらやろうと思えば徹夜すればプリントは私はできないはずはないと思う。それをしなかつたことの責任がありますし、それから政府委員室には外務省関係一人も来ていない。外務省の連中にこれを聞かさなければだめなんです。なぜ外務省を呼ぶ措置をおとりにならなかつたか、これをひとつ聞きたい。
1952-07-30 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第77号
○立花委員 審議がしにくいかもしれませんと言うが、何も審議する材料が全然出ていない。審議のしようがないわけなんです。口頭ででもいいから調査の具体的な條項に関する報告があり、あるいはそれに対する調査に行かれた方の意見なり処置なりに対するお考えを述べられて、初めて審議の材料が得られる。審議の材料は何も出ていないじやないですか。そういうことでこの重大な問題がやみからやみに葬られることは私ども納得できない。
1952-07-30 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第77号
○立花委員 報告がなかつたわけなんですが、報告は追つて報告書をつくつてそれを速記録に載せるということなんですが、それについても私非常な疑問があるわけです。具体的な報告がここにされまして、それに対して質疑をかわしてその上で速記に載るというのならわかるのですが、どういう報告量感かできているのか、あるいはできつつあるのか、それがわからないで、そのまま速記録に載せるということは私ども了承いたすわけには参らないと
1952-07-29 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号
○立花委員 もう一つ、現在の警察法におきましては、自治体警察と国家警察は相当明確に区分されておるわけです。ところが今までのお話の中で、すでに大阪府下一円における事態に対して、あるいは京阪神まで含めまして、共同の責任をとらなければいけない、特に大阪府下におきましては、共同の責任をとり、共同の部隊をつくり、共同の訓練をやる、そういうことを実施に移されておる、さらにそれに対して大阪府から一千万円の金まで出
1952-07-29 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号
○立花委員 それからもう一つお尋ねしておきたいと思いますのは、今までお述べになりました御意見、あるいはこの警察から出ております国家で費用を出せという陳情書、これらは大阪市会の決定に基いているのかどうか。あるいは装備の拡充を要求されておりますが、大阪市警の装備の拡充をあなたたちの要求されておるようにやれということを、大阪市会が認めておるのかどうか。大阪市会の議決に従つて行動されておるのかどうか。あるいは
1952-07-29 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第76号
○立花委員 私どもはきよう五大市からの陳情書を受取つておるのですが、参考人の今までお述べになりましたのは、大体この趣旨に沿つておられるのかどうか、承つておきたいのです。それからこれによりますと、警察の費用を国家で出せと言つておられるのですが、最近新聞紙上等で伝えられておりますところの破防法の成立による破防法関係の費用、こういうものを国家で出せという意見が警察側にあるということですが、そういう明確な趣旨
1952-06-19 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号
1952-06-19 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号
○立花委員 大体都市が目標なんですね。
1952-06-19 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号
○立花委員 親法の審議に私ども参加しておりませんのでよくわからないのですが、具体的に防火地帯と申しますか、防火建築帶というものはどういうふうな形でつくられるものか、それを承りたいのですが。
1952-06-18 第13回国会 衆議院 外務委員会 第36号
○立花委員 これは厚生省の方も問題だろうと思いますが、問題はやはり基地に関連いたしまして、基地がなければこういう問題は起つておりませんので、原因はやはり基地の問題だと思います。対策の問題も重要ですが、やはり根本的な問題を解決していただかないと、そういう井戸水を住民が使用しなければいかぬということは解決されませんので、ひとつ根本的に態度をお聞かせ願いたいと思うのです。今承りますと、まだよく御存じない、
1952-06-18 第13回国会 衆議院 外務委員会 第36号
○立花委員 立川の問題は重大問題になつておりまして、市民大会もやつておりますし、陳情もやつておりますし、市の方でも処置をいたしておりますので、御存じだろうと思うのですが、どの程度御存じか承りたいと思います。
1952-06-18 第13回国会 衆議院 外務委員会 第36号
○立花委員 ちよつと見てもらいたいものがあるのです。そこへ持つて参りましたのは、横田某地周辺の井戸水ですが、その問題を御存じであるかどうか、それをひとつ承りたい。
1952-06-17 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第70号
○立花委員 件数をはつきり出していただきたい。実際逮捕したのがあるのかないのか。今理事会で大石さんから呉の問題が出ているのですが、自由党の宮原議員がホールド・アップされているのです。それから呉の市長から大石さんのところに文書で資料も出ているし、呉の治安が駐留軍関係の何で非常に乱れておるということがあるのですが、特に呉の治安についてキヤツチされている資料をお出し願いたいと思うのです。あらためて委員会で
1952-06-17 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第70号
1952-06-14 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第69号
○立花委員 具体的に申しますと、東京都には都バスだけでなしに、いろいろなバスが走つております。会社経営のいろいろなバスが何十本となくそこらを走つておる。その労働者はストライキができる。ところが都バスはストライキができない。これは納得できない。しかもその都バスの経営自体が何ら私企業の経営とかわりがないような経営形態をとりながら、しかも労働者だけは片方がストライキができ、片方ができない、これはどうしても
1952-06-14 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第69号
○立花委員 今のお話の水道ですが、水道などは、特に私は独立採算制をとり、あるいは経済性を基本原則とするというような態度は、捨てるべきだと思います。水道などはほんとうにこれは日光と同じなので、あるいは空気と同じなので、住民の日常生活と密着し、日常生活そのものになつているわけです。こういうものを私企業と同じような経済性を原則とした営利的な形態をとるということは、これは根本的に間違いである。これは私は当然
1952-06-14 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第69号
○立花委員 それではこの間公営企業法案そのものについて質問しておいたのでありますが、公営企業労働関係法との関係をひとつ質問しておきたいと思います。 大体は八百板君からも質問があつたと思いますが、非常に営利的な形態をとつておつて、第三條にいつておる経済性という問題が、経営の基本的な精神になつている。そういたしますと、結局公営企業は名ばかりで、実際は私企業と何らかわりがない。都電とあるいはそこらの私鉄
1952-06-14 第13回国会 衆議院 本会議 第54号
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公営企業法案原案並びに修正案に対して反対の意見を述べるものであります。 現在、いわゆる労働法の改悪といたしまして、全労働者の集中的攻撃を浴びつつ参議院で審議中の労働三法のうちの一つであるところの地方公営企業労働関係法案は、ただいまここに上程されておりますところの地方公営企業法案とはまつたく密接不可分でありまして、当然一括
1952-06-12 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 効率性とか、経済性とか、非常に上品な言葉が使われておりますが、問題は、やはりもうけた方がいいという、普通の言葉でいうところの経済性の考え方にほかならない。経済性を発揮するということは、もうけるということ、あなたの言われた利潤を追求するということも、経済性の発揮の中の重要な部分なんで、そういうことが第三条にうたわれておる。しかもこれが経営の基本原則であるということになつて参りますと、自治体
1952-06-12 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 効率というつのは広い意味なんですが、効率という言葉を経済性という言葉で置きかえましたことには、やはり意味があると思うのですが、効率は効率でも、経済的な効率であるということには間違いがないので、これは言葉をかえて言えば、営利主義といいますか、経済性の本質は営利性だ。経済性は営利性に通ずると思うのですが、その点どうお考えですか。
1952-06-12 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第68号
○立花委員 公営企業法の建前なんですが、これは一応一般会計から切り離して、独立採算制の建前で経営をやつて行くということなんですが、第三条に「経済性を発揮する」という言葉があるのですが、この経済性とは一体どういう意味なのか、承つておきたいと思います。
1952-06-11 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第67号
1952-06-11 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第67号
1952-06-11 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第67号
○立花委員 従来のようにＮＨＫだけでなしに、今度は民間放送も公営でやるということになつておりますが、その費用が原案には含まつていないように思うのですが、修正案にも今の説明ではないように思うのですが、その点どうなつていますか。
1952-06-10 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第66号
○立花委員 私の聞いておるのはそんなことを聞いておるのではないのです。なぜそんな濃いつながりをつくらなければならぬ理由があるのか。それを具体的に言つてくれなければ問題にならない。つながりを持とうとしておることはわかりますが、具体的にどういう不都合があるのかということをはつきりしていただきたい。 それから次の問題ですが、あなたは政府が出して来た案はあまりに露骨で、えげつなくて、総選挙にも影響する。選挙対策
1952-06-10 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第66号
○立花委員 あなたはさつき言つておられることと大分違うことを言われましたね。総理大臣と公安委員とつながりを持つておると言つたでしよう。ところが今つながりがないと言つておられる。明らかに公安委員会は総理大臣の所轄のもとにあるのであつて、この公安委員会が斎藤さんを任命するのであるから、これはつながりがはつきりある。それをなぜ直接の任命にし、あるいは直接意見を聞いて任命するような形にしなければいけないのか
1952-06-10 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第66号
○立花委員 国警長官の任命の問題ですが、これは修正案も大してかわらないと思うのです。国警長官を任命しなければいけないという具体的な理由、今までどういう不都合があつたのか。斎藤国警長官はあそこにいるのですが、彼を総理大臣が任命しなければどういう不都合があるのか。その根拠が明らかでないと、任命問題あるいは意見を聞くという問題は、これは論ぜられないと思うのですが、斎藤国警長官をどういう不都合があつて、総理大臣
1952-06-10 第13回国会 衆議院 本会議 第52号
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたまして、ただいま提案されておりまする二つの政府原案並びにそれに対する與党提出の二つの修正案及び改進党提出の修正案に対しまして全面的に反対するものであります。 安全保障條約及び行政協定によりますれば、日本の安全を守るという理由のもとに、アメリカ帝国主義、あるいは吉田政府の軍事植民地政策に反対するところの民族独立の運動に対しまして、これを間接侵略と称し、あるいは
1952-06-09 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第65号
○立花委員 そういたしますと、理念的には反対の理由はわかつたんですが、現実の問題として、そういうふうに非民主的な警察になれば、どういうふうな不合理が生じ、人民がそれによつてどういう被害を受けるというふうにお考えになつておるか、それを具体的にお示し願いたいと思います。
1952-06-09 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第65号
○立花委員 警察法の前文には民衆に属する主権を組織するための警察法だというふうに書いてあると思うのですが、そういたしますと、警察の持つている権利は、人民の管理に属しているものだ、そういう意味で、その組織なり運営なりに関しましては、人民がこれをやるべきである。従つて人民の代表としての公安委員がやるべきである。しかるに今度は、政党の総裁であり、行政官である総理大臣がやろうとしている、こういうところに根本的
1952-06-09 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第65号
○立花委員 橋本さんにお尋ねいたしますが、民主警察の建前上、警察法の改正に反対だと言われたのですが、民主警察ということをどういうふうに理解すればいいのか、承りたいと思います。
1952-06-07 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第64号
○立花委員 説明によりますと、はがきが三万枚から一万枚に減つたので一億三千九百八十万円節約できるのだ、ところがこつちの方で調整費で調整したわけですね。そうして数字を合したわけですね。
1952-06-07 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第64号
1952-06-07 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第64号
○立花委員 この数字ははがきを節約して一億三千九百八十万円というのですか。修正の増減の方を見ますと、いろいろな費用の増減を計算して一億三千九百八十万円になつておりますが、これは偶然の一致なんですか、あるいは合わされたのですか、どうですか。
1952-06-07 第13回国会 衆議院 本会議 第51号
○立花敏男君（続） 愛国的五・一メーデーの虐殺と、五・三〇記念日の虐殺を経験し、日本警察の売国的残虐行為を目のあたりに認識した全国民は、かかる売国警察への協力などを容認することは断じてできないのであります。この法案は、多少の金品による買收によつて、たかだかスパイあるいは少数の町のごろつきどもを暴力的警察の周辺に集めるにすぎないでありましよう。 日本共産党は、現在の警察をより一層暴力団化し、スパイを
1952-06-07 第13回国会 衆議院 本会議 第51号
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提出されました自由党修正案を含みます地方自治法の一部改正法案に対して反対し、これに対して野党各派から提案されました修正案に賛成、さらに残りました警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案には反対の意思を表明せんとするものであります。 まず第一に、地方自治法の一部改正法案でありますが、この法案は、明らかに、サンフランシスコ單独講和條約と
1952-06-05 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第62号
○立花委員 私メーデーのときに神戸におりまして、あなたの警備ぶりを拝見させていただいたのですが、あのときには東京の場合と違いまして、事故はほとんどなかつた。しかもその原因は警官が武装警官を第一線に出さないで、デモの大衆から目の届かないところに待機させておつた、だから警察がデモ隊を挑発しなかつたということで、神戸では問題がなしにメーデーが終つたわけなんですが、そういうふうにメーデーに対しましても、取締
1952-06-05 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第62号
○立花委員 警察法の改正には反対であり、集団示威運動の法案には賛成であるということの中に、大きな矛盾があるのではないかと思うのです。警察法の改正に反対だと言われるのは、ほんとうは進歩的な考え方ではなしに、一つのセクシヨナリズムから、出発しておるのではないか。本質は集団示威運動の法律案に賛成というところに暴露されておるのではないか。と申しますのは、神戸にも血を流してつくられました公安條例があるはずです
1952-06-05 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第62号
○立花委員 古山さんに一つお尋ねいたします。古山さんのお考え方は、非常に進歩的なお考えだと思います。民主警察の方向を強化しなければならぬというお考えであり、従つて警察法の改正には反対の立場をとつておられるのであります。それで古山さんの御意見の中に、警察が任務が遂行できないのは、明確な警察のやるべき仕事のこの線までという規定がないからだと言つておられると思いますが、古山さんのような考え方で行くと、民主警察
1952-06-05 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○立花委員 本日の朝日新聞の社説として「本末を誤つた選挙法の改正」という論文が掲げられておりまして、私どもがただいま討論に付しております公職選挙法改正を根本的に批判いたしております。まつたくこの選挙法の改正は、本末を転倒したやり方でありまして、軍に選挙費用の軽減をはかり、あるいはその他技術的な改正にとどめるのだということを表面の理由といたしながら、新聞あるいは雑誌等に対する言論の自由、表現の自由を制限
1952-06-05 第13回国会 衆議院 本会議 第50号
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されております市警察並びに消防に関する法律案並びにその修正案に対して反対の意見を開陳せんとするものであります。まず最初に申し上げておきたいと存じますことは、この二つの法案は密接不可分の法案でありまして、改進党あるいは社会党のなされましたことく、一つの法案に反対し、他の法案に賛成するというがごとき、まつたくばらばらのものではないのであります
1952-06-04 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
1952-06-04 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○立花委員 ではひとつ簡單ですから……。前置きはやめしまして、順序を追つて参りたいと思いますが、まず最初に問題になりますのは供託金の十万円の問題、現行三万円の三倍以上への引上げの問題だと思います。これは衆議院議員の場合ですが、知事の場合も三倍になつておりまして、以下大体こういうふうに供託金は数倍に膨脹しております。このことは金銭の問題によりまして選挙権を制限する結果になりますので、共産党といたしましては
1952-06-04 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○立花委員 ちよつと議事進行について……。午前中の小委員会におきまして、小委員会の案としてこれが出たということを本委員会で発表なさるということでありましたので、その際少数意見を附加して説明願いたいと申し出ましたところ、それは小委員長から報告があつたあとで党の意見として申し述べてくれということでありましたので、この際ひとつ機会を與えていただきたいと思います。
1952-06-04 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第61号
○立花委員 私はやはり法案というものは、現状から出発しなければいけないと思う。政府の統計によりましてもあるいは政府の答弁によりましても、現在の地方自治体はほとんど大部分が実質的な赤字を出しているという、この現実から私は出発しなければいけないと思う。そういう場合にほとんどすべてが「財政上の事情」——財政上の困難は明白なことなんで、その場合にこういうふうな「設置しなければならない。」というような法案をつくることは
1952-06-04 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第61号
○立花委員 今の御答弁によりますと、大体一府県で千百万円の金がかかるということですが、これは非常に過小な見積りじやないか、一府県で消防団員が少くとも五、六万はおりますので、それに対しましてわずか五十人の収容であるということは非常に過小な見積りである。それから私どもが寄付をとられてポンプを買います場合に、一台のポンプに百五十万円から三百万円かかるものと思つております。従つて宿舎を建て、校舎を建て、演習
1952-06-04 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第61号
○立花委員 二十六条ですが、この法文でこのように、都道府県に消防職員及び消防団員の訓練を行うための機関を設置しなければならないというふうに義務づけますと、地方にとりましてはこういう大きな財政的な負担がかかるわけですが、大体どれくらいの規模のものを予定なさつておるのか、それに関する費用は幾らぐらいか、この法律によつて新しくつくらなければいけない府県は幾らぐらいあるのか、これをひとつ承りたい。