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74件の議事録が該当しました。

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1972-06-06 第68回国会 参議院 地方行政委員会 22号

政府委員(立田清士君) 結論的に申し上げますと、ただいま御指摘のとおり、従来のような考え方を続けていきたいと、そういうふうに思っております。ただいまお話のとおり、昭和三十八年に地方開発事業団が設立されました際に、その面で、そういうただいま御指摘のようなことも通達をいたしております。したがいまして、今後におきましても、今回の土地開発公社公法人化という一つの考え方も、いま御指摘のように、公社運営の位置

立田清士

1972-06-06 第68回国会 参議院 地方行政委員会 22号

政府委員(立田清士君) 御指摘のとおり、現在の民法法人につきましては、たとえば県の場合をいま例にあげられましたが、六十三あることは事実でございます。それで、そのあります実際のあり方でございますけれども、県の中で地域を分けてそれぞれ設けておられる県が、二つあるというような実態が多いようでございます。おそらくそれを設立されるときのいろんな諸般の事情、その県の事情によってそういうことになっているのだろうと

立田清士

1972-06-06 第68回国会 参議院 地方行政委員会 22号

政府委員(立田清士君) ただいま御質問にございましたこの土地開発公社の運営の基本的な原則でございますが、確かにおっしゃいますとおりに、基本原則としては法律には書いてございませんけれども、ただ土地開発公社の設立の目的と申しますか、そういう規定は、御承知のとおり、法律の一条を受けまして十条等に書いてあるわけでございます。したがいまして、御承知のとおり、この土地開発公社はやはり地方団体土地需要に対応するために

立田清士

1972-06-05 第68回国会 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 1号

政府委員(立田清士君) いま三点お話があったわけでございますが、第一点のこの土地開発公社でございますけれども、土地開発公社につきましては、現在八百四ほど現実に地方団体で私法人があるわけでございますけれども、今回の法律によりましておそらく公法人になってくるということが期待されるわけでございます。それで、なおそれ以外のいろいろ公社が現実にあるわけでございますが、今後におきましては、いままで住宅公社あるいは

立田清士

1972-06-01 第68回国会 参議院 地方行政委員会 20号

政府委員(立田清士君) 地方団体が現在所有しております土地でございますが、土地の範囲が非常に広いわけでございますが、いろいろの土地がございます。と申しますのは、一つは現に山林とか、公園とか、そういうようなかっこうで保有している土地のほかに道路とか、あるいは河川とか、港湾とかいろいろございますが、そのうち私どものほうでわかっておりますのは、いわゆる地方公共団体が直接行政目的に使っておりますもの、あるいはまた

立田清士

1972-05-30 第68回国会 参議院 地方行政委員会 19号

政府委員(立田清士君) 今度この法律で、ただいま御審議をいただいております土地開発公社でございますが、土地開発公社公法人でございますが、たてまえといたしましては、土地開発公社自身で任命をしていくというかっこうになろうかと思います。その場合において、土地開発公社自身でもちろん別個に採用する場合もあるわけでございますが、土地開発公社自身の仕事が従来と比較いたしまして、さらに地方団体土地需要に対応していくという

立田清士

1972-05-30 第68回国会 参議院 地方行政委員会 19号

政府委員(立田清士君) 現在ございます私法上の地方公社におきます役員なり職員でございますが、これは地方公社全体の数字でございますけれども、土地関係以外の現在の地方公社も含めまして、役員数は約二万、職員数が約三万という数字になっております。そうしてこの役員なり職員――職員に限って申し上げますと、職員では地方公社自体が独自に採用しておりますいわゆる固有職員の方、それからもちろん任命は地方公社自体がやっておられるわけでございますが

立田清士

1972-05-30 第68回国会 参議院 建設委員会 17号

政府委員(立田清士君) ただいまの点でございますが、近畿圏の次長からお話がありましたとおり経緯的に申しますと、今回の新規増量分については京都府が受益府県にはなっておらない、こういう点と、いきさつ上は先ほどのようなことがあろうかと思いますけれども、しかし、先ほど建設省のほうからもお話がありましたとおり、従来の京都に対する送水との関係において補償工事等が行なわれているという過程におきましては京都とのお

立田清士

1972-05-25 第68回国会 参議院 地方行政委員会 18号

政府委員(立田清士君) その点でございますが、この法律の中にもございますとおり、今回の土地開発公社公法人として位置づけるわけでございまして、その地方団体の一つの――表現が適切かどうかわかりませんが、分身として土地関係の仕事を行なうということになるわけでございます。そういうわけで、ひとつの地方団体との関係を明確に位置づけまして、そうしてその公社自体に対します監督等につきましても、設立しております地方団体

立田清士

1972-05-25 第68回国会 参議院 地方行政委員会 18号

政府委員(立田清士君) 御指摘のとおり、今度の公法人になります土地開発公社につきまして、やはり民間資金の活用ということがはかられるわけでございますが、そういう意味では民間資金の借り入れば公社自体できるわけでございますが、ただこの法律案にもございますとおりに、民間資金を借り入れる場合におきまして、地方団体との関係において債務保証ができるという規定も実は置かれておるわけでございます。したがいまして、そういう

立田清士

1972-05-25 第68回国会 参議院 地方行政委員会 18号

政府委員(立田清士君) 御承知のとおり、現在の租税特別措置法におきましては、一番譲渡所得の特別控除の大きいのは、いま御指摘の千二百万円でございます。それ以外に六百万円、あるいは三百万円、あるいは百五十万円とか百万円とか、そういう段階がございます。そこで、今回の届け出によりますこの先買いの関係の特別控除につきまして三百万円ということになったわけでございますが、先般の租税特別措置法の改正で、すでにそういう

立田清士

1972-05-23 第68回国会 参議院 地方行政委員会 17号

政府委員(立田清士君) ただいまお話の点は、現在地方に公社がございますが、その中でも土地関係を主としてやっております公社が八百四という数字になっておるかと思います。それでこれらの公社は、現在は、御承知のとおり、いわゆる民法等の規定によります私法上の公社になっているわけでございますが、その運営の内容につきましては、それぞれ地域の実情に応じてやっておられますが、いま申しましたとおり、私法上の公社でございますために

立田清士

1972-05-23 第68回国会 参議院 地方行政委員会 17号

政府委員(立田清士君) ただいま御指摘の「全国市街地価格および消費者物価の推移」の表でございますが、この数字自体は、市街地価格につきましては、この備考にございますとおり、日本不動産研究所が毎年三月の時点で調べておられます数字でございます。消費者物価につきましては、やはりそこに書いてございますとおり、総理府統計局のほうの調査による総合の消費者物価の指数でございまして、いま御指摘のとおり、たとえば市街地価格

立田清士

1972-05-23 第68回国会 参議院 地方行政委員会 17号

政府委員(立田清士君) 大臣の御答弁のある前に一応この法案における趣旨だけを私のほうから申し上げてみたいと思います。  ただいま御指摘のとおり、この公有地拡大をいたしますために地方団体なり土地開発公社土地を取得するわけでございますけれども、御承知のとおり、土地を公有地として取得しますという前提といたしましては、その土地をまた有効に利用をするという問題が、土地利用の問題がございます。したがいまして

立田清士

1972-05-09 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 22号

○立田説明員 両方の要件が必要ということになります。したがいまして、いま申し上げましたのは、ちょっとそのまま棒読みで申し上げましたので、それに関連づけて申し上げますと、都道府県については、一件二万平米以上で、七千万円以上ということになります。指定都市については、一件一万平米以上で、四千万円。それから市町村につきましては、市につきましては一件五千平米以上で、二千万円。それから町村につきましては、一件五千平米以上

立田清士

1972-05-09 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 22号

○立田説明員 お尋ねの政令は、御承知のとおり、地方自治法施行令でございますが、その施行令の別表におきまして、不動産または動産の買い入れあるいは売り払いにつきまして、土地につきましては、その面積が、都道府県にありましては一件二万平米以上、指定都市にあっては一件一万平米以上、町村にあっては一件五千平米以上のものにつきまして、金額のほうは、都道府県は七千万円、指定都市は四千万円、市は二千万円、町村は七百万円

立田清士

1972-04-26 第68回国会 衆議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 1号

○立田政府委員 ただいま御指摘のとおり、昭和四十七年から五十一年までの五カ年間の地方団体土地の需要予測を、地方団体のほうの調査によりまして集計いたしましたのが、先はどお話しの三十三万ヘクタール、こういうことになります。したがいまして、この面積自体、それから金額的に約十一兆円というのも、いずれも地方団体のほうで、昨年の時点で、五カ年分を見通しました数字になっておるわけでございます。それを単純にいまの

立田清士

1972-04-25 第68回国会 参議院 予算委員会第四分科会 3号

政府委員(立田清士君) ただいま御質問がございましたとおり、地域開発と公害対策という問題は非常に大きな問題でございまして、うちの省だけでなくて全体的にいろいろ考えなければならない問題かと思います。  そこで、問題は、地域開発を行ないます場合にこれから重要だと考えますことは、公害対策、それと、さらに広げまして、そういう公害対策を含んだ環境保全対策ということがやはり前提として必要になってこようかと思います

立田清士

1972-04-25 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 21号

○立田政府委員 ただいま御指摘のとおり、土地開発関係の地方の公社が現有借りております七・五%未満の割合は御指摘のとおりでございまして、これは調査の関係上一括して七・五%未満としてとりましたので、申しわけございませんが、わからない。こういう状況でございます。  しかし、内容的にはいろいろな形態があろうかと考えます。七・四%の場合、七・三%の場合、いろいろあろうかということが推測できるわけでございます。

立田清士

1972-04-20 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 19号

○立田政府委員 ただいま御指摘の土地の譲渡所得税の関係でございますが、土地の持ち主が地方団体なり土地開発公社土地を売却する場合の譲渡所得税の特例につきましては、御承知のとおり、別途すでに改正が行なわれました租税特別措置法によって含まれております。その含まれております内容は、すでに御承知だと思いますが、いま回、ただいま御審議いただいております法案の届け出義務に関連いたしまして、地方団体なり土地開発公社

立田清士

1972-03-23 第68回国会 参議院 地方行政委員会 6号

政府委員(立田清士君) 全部の例を申し上げるのはなかなかむずかしいかと思いますけれども、たとえば、いま御指摘の資料の二枚目に四十五年度の意見書がいろいろ出ておりますが、この中で、たとえば自然保護の関係につきましての問題がいろいろ提起されております。その点につきましては、私から申し上げるまでもなく、自然保護関係のいろいろ最近においては地方団体条例措置もやってきておりますが、なおそういう関係の法的措置

立田清士

1972-03-23 第68回国会 参議院 地方行政委員会 6号

政府委員(立田清士君) いまお尋ねのとおり、各行政連絡会議で、地域の特性に応じましていろいろな論議がなされておりまして、その論議の中には、地方団体と国の行政機関との間でいろいろな意見交換がなされておるわけでございます。したがいまして、その論議の過程において、それぞれ相互間で意思の疎通がはかられておるという点が一つございます。したがいまして、いま御指摘のこの資料等に出ております意見書をまとめる過程におきましても

立田清士

1972-03-10 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 4号

○立田政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、宮崎県のほうにおきましては、先ほど通産省からお話がございましたような、むしろ廃鉱の問題として過去いろいろな対策について検討しておったようでございますが、いまの健康問題につきましては、いま御指摘のとおり、最近そういうようなことでいろいろな措置をいま講じてきている、こういう状況にございます。そこで、この点に関しまして、私たちのほうといたしまして、やはりこういう

立田清士

1972-02-02 第68回国会 参議院 公害対策特別委員会 2号

○説明員(立田清士君) お話のとおり、公害防止につきましては、都道府県地方団体のほうでいろいろ実施の中心になっておるわけでございますが、現実に地方団体地方行政の中で公害対策を行ないます場合には、やっぱり地域の実態に即し、また具体的な事実に即していろいろ対応していかなきゃならない、そういうふうに私たちは考えております。  そこで、いまお話の具体的な土呂久の場合につきまして、私たちが承知しておりますのでは

立田清士

1971-12-22 第67回国会 衆議院 公害対策特別委員会 6号

○立田政府委員 いまの件に関しましては、やはり国の段階で所要の措置をとっていただくという事例だろうと思います。そういう点に関しましては、地方団体にそういう御相談が地域の住民の方からございますれば、そういう点で地方団体につきましては、やはり国に所要の措置をしていただくというふうなかっこうになってくるのではなかろうか、そういうふうに思います。

立田清士

1971-09-01 第66回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○立田説明員 いま御指摘の点につきましては、私たちも、この事業の非常なむずかしさ自体もございますし、それから、従来の運用のやり方等についてもいろいろくふうが必要だと思いますので、御趣旨の点を踏まえまして十分に前向きに検討したい、そういうふうに考えております。

立田清士

1971-09-01 第66回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○立田説明員 ただいまお尋ねの過疎地域におきます集落整備事業、その中でも特に集落整備の一つの大きな方法としましての集落移転の問題でございますが、集落整備事業につきましては、過疎対策の重要な大きな柱だというふうに私たち考えております。そこで、現在実際に集落整備、その中でも集落移転を行なわれる場合におきましては、それぞれ関係の市町村で過疎地域の振興計画をお立てになっておりまして、その計画に基づいて集落整備事業

立田清士

1971-08-10 第66回国会 参議院 地方行政委員会 閉1号

○説明員(立田清士君) たいへんむずかしい御質問でちょっと私からお答えするのもいかがかと思いますが、また新産都市については経済企画庁等が中心になっていま進めておられる点もございますので、その点あるいは私のお答えが不十分かと思いますが、あらかじめ御了承いただきたいと思います。  まず最初に、新産業都市につきましては、いまお話のとおり、三十年代の後半からこの事業が進んできておるわけでございますが、ちょうど

立田清士

1971-08-10 第66回国会 参議院 地方行政委員会 閉1号

○説明員(立田清士君) ただいまのお尋ねは、新産業都市の区域内におきまして、いわゆる過疎的なところがある場合におきます各種の法律の適用の関係の問題であろうかと思います。いまお話のとおり、同じ区域の中におきましても、拠点的な地域と、それからそうでない地域とやはりございますけれども、その場合において、特に拠点的な地域でない地域において過疎的な現象、過疎的な地域になっているところにつきましての問題だと思います

立田清士

1971-08-10 第66回国会 参議院 地方行政委員会 閉1号

○説明員(立田清士君) ただいまのお話のうち第一点と第三点について私のほうから申し上げてみたいと思います。  第一点の過疎地域の要件の点でございますが、先ほど大臣のおっしゃったとおりでございますが、御承知のとおり、昨年過疎法の適用を受けました市町村が約七百七十五ございます。それから本年、昨年の国勢調査の結果、新たに過疎地域になりましたところが二百七十四ございます。したがいまして、あわせまして一千四十九

立田清士

1971-07-23 第66回国会 衆議院 商工委員会 1号

○立田説明員 若干私の御説明が不足だったのかと思いますが、県のほうで、それを公社に取得を依頼されたというふうに考えられるわけでございます。もちろん、その際にただいまお述べになりましたとおり、非常に具体的な指示、依頼をしている、こういうことはそのとおりだと思います。そこで、その場合において県としては将来において買いたいという意思は確かに表明されているというふうに考えられます。その場合に、今度は県といたしまして

立田清士

1971-07-23 第66回国会 衆議院 商工委員会 1号

○立田説明員 一般的に、地方におきます開発公社で土地を取得いたします場合に、公社みずからの目的に従いまして取得いたします場合と、公社の目的の中において、いわゆる県の開発計画等との関連において取得いたします場合と、いろいろな形が公社にはございます。  そこで、いまお尋ねの点でございますけれども、債務負担行為ということになりますと、御承知のとおり、その都道府県と開発公社との間で、その土地を明らかに取得するということの

立田清士

1971-07-23 第66回国会 衆議院 商工委員会 1号

○立田説明員 地方団体に置かれております各種の公社でございますが、御承知のとおり、それぞれいろいろな目的を持って設立をされております。いずれも形といたしましては、民法法人のかっこうでできておりますものと、それから特別法によりまして設けられております住宅供給公社あるいは道路公社というようなものがございますが、相当数は民法法人で設立をされております。もちろん地方団体が、相当寄付行為あるいはその他の方法によって

立田清士