1981-04-28 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（穂波穣君） 御説明申し上げます。 まず先生の御指摘の点の、たとえば日本分析センターの支所のようなものを九州に設置したらどうかという御意見でございます。これは先ほど申し上げました放射線レベルの測定と放射能の精密な測定、どういうような放射性核種が含まれていて、どういうように人体に影響があるかといった二つの段階に分けてお考えいただきたいと思います。 放射線レベルの測定と申しますと、これは大ざっぱと
○説明員（穂波穣君） 御説明申し上げます。 まず先生の御指摘の点の、たとえば日本分析センターの支所のようなものを九州に設置したらどうかという御意見でございます。これは先ほど申し上げました放射線レベルの測定と放射能の精密な測定、どういうような放射性核種が含まれていて、どういうように人体に影響があるかといった二つの段階に分けてお考えいただきたいと思います。 放射線レベルの測定と申しますと、これは大ざっぱと
○説明員（穂波穣君） 御説明申し上げます。 まず、先生御承知のように、原子力軍艦に伴う放射能監視体制と申しますのは、三十九年八月二十八日の閣議での大臣発言として、関係各省庁が分担してこれを行い、科学技術庁が取りまとめを行うと、こういうことになっております。それで、現在わが国に米国原子力軍艦が入港する港は、横須賀、沖縄、佐世保と、この三港でございます。この三港につきましては、先生いまおっしゃいましたような
○穂波説明員 私どもとしましては、原子力利用に伴う放射線障害防止という観点から、環境における放射能の監視ということに責任を持って当たっておるわけでございます。 この原子力発電所周辺の水中あるいは空間における放射能監視と申しますのは、昭和四十九年から、電源開発促進対策特別会計法に基づきまして交付金を各県に出しまして監視事業に実際に当たっていただいておるわけでございます。つまり、私どもは原子力発電所から
○穂波説明員 まず、先生の最初の御質問に対して御説明申し上げます。 責任分担の件でございますが、先生御存じのように、原子力船「むつ」の事故を契機にいたしまして原子力行政の見直しというのが行われまして、発電炉についてはその安全性につきましては通産省が分担しております。その他の研究炉施設あるいは原子力燃料加工工場等その他の施設につきましては科学技術庁が責任を持っておるわけでございます。しかしながら、環境放射能
○穂波説明員 御説明申し上げます。 私ども、事件の発端を知りましてから、福井県の方と密接な連絡をとりまして、所内のことは通産省といたしましても、環境放射能、つまりわれわれとして責任を与えられております問題につきまして鋭意努力を行ってきておりまして、結果といたしまして、先生いま御質問の魚の汚染の問題でございますが、まず、福井県の衛生研究所が迅速に浦底湾の中、つまり発電所の放水口の近辺にございます養殖池
○説明員（穂波穣君） 当時の記録によりますと、この投棄されたものは石油かん及び石油箱等となっております。この石油かんは通常申しております石油かんと思われますが、関係者の話によりますと、石油箱と言いますのは十八リッターの石油かんを二つまとめて木箱に収納したものである、こういうことだそうでございます。
○説明員（穂波穣君） その辺は従来からいろいろないきさつがございまして、そういう資料を提出したのは私どもの遺憾とするところでございます。しかし世の中にそういうものが出た以上、私どもとしては先生に提出した資料は至急訂正しなければいけないということでお届けした次第でございます。
○説明員（穂波穣君） 先生御指摘のとおり、 〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕 私ども九月三十日に読売新聞で報道された件につきまして先生に御提出した資料を訂正すべくお伺いいたしました。内容は先生がおっしゃいましたとおり、私どものかつてから事務的にこの件につきまして用意しておりました資料が投棄物の位置を明確にしておりませんでした。それで、かねてから国会でも御報告しておりますように、この放射性同位元素協会
○説明員（穂波穣君） われわれが海域選定します折に、昭和四十七年から海洋調査を行っておりますが、まず漁業に与える影響が少ないこと、つまりその辺にわれわれが通常食します海産生物が繁殖し、あるいは卵を産むような稚魚が存在するとかそういうところはない海域であること、あるいは廃棄物を捨てます際に、海底が平たんでやわらかいことであることとか、はっきり申し上げますと沿岸重要魚種、稚仔魚の分布域を避けること、深海漁業
○説明員（穂波穣君） 高レベルの地中処分あるいは低レベルの地中処分につきましては、いま鋭意その処分方策及び処分地点を探索中でございまして、まだ決定しておりません。 低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、昭和四十七年から種々の海洋調査を行っておりまして、大体四海域を選定しております。そのうち、北緯三十度、東経百四十七度にございます海域がいまのところ最も有望視されておりまして、これにつきまして
○説明員（穂波穣君） 放射性廃棄物の処理処分方策につきましては、昭和五十一年に原子力委員会が処理処分の基本方針というのを定めております。簡単に申し上げますと、種々の原子力施設から出てまいります低レベルの方射性廃棄物につきましては、地中処分及び海洋処分で対応する、高レベルのものにつきましては地中処分で対応するといった面の基本方針でございます。