2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○穀田委員 それは、どちらかというと楽観的。そういう発言その他自身についてそういう側面があることは確かです。私は、だからわざわざこれを出したわけであります。私は、最高指導者のハメネイ師が、米国によるイラン司令官暗殺に対する一月八日の報復攻撃では満足しないという姿勢がその後変わったのかと聞いたわけですよね。 ハメネイ師は、一月十七日に行った演説でも、我々は横暴な大国に平手打ちを食らわす力があると述べて
○穀田委員 それは、どちらかというと楽観的。そういう発言その他自身についてそういう側面があることは確かです。私は、だからわざわざこれを出したわけであります。私は、最高指導者のハメネイ師が、米国によるイラン司令官暗殺に対する一月八日の報復攻撃では満足しないという姿勢がその後変わったのかと聞いたわけですよね。 ハメネイ師は、一月十七日に行った演説でも、我々は横暴な大国に平手打ちを食らわす力があると述べて
○穀田委員 そこで、配付資料の一枚目を見ていただいて、茂木外務大臣にお答えいただきたいんですけれども、配付資料の一枚目の外務省の資料にあるように、イランの最高指導者ハメネイ師は、一月八日の演説で、アメリカによるイラン司令官暗殺への報復攻撃について、このような形での軍事的行いでは満足しない、重要なことは地域における腐敗に満ちた米国のプレゼンスを終わらせることだと述べています。このハメネイ師の発言は、いわば
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 きょうは、自衛隊の中東派遣問題について聞きます。 初めに、河野防衛大臣に伺いたい。 河野大臣は、これまでの質疑で、中東地域の情勢について、米国とイランの双方とも、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確にしている、そういう認識を示してまいりました。今もこの認識に変わりございませんか。
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に断固反対の立場から討論を行います。 私は、まず何より、当委員会における質疑終局と採決に強く抗議するものです。政府は、野党が求めた協定の審議の前提となる資料の提出を拒み続け、外務省作成の協定の説明書でも意図的、作為的に重要な文言を削除し配付するなど、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきました。それにもかかわらず、質疑を
○穀田委員 あったものを提出したと、あったんですよ。 品目別の参考資料は、当初、外務委員会の理事、オブザーバーにしか配付されなかったんです。日米貿易協定の審議が行われる主要委員会であるこの外務委員の全員に配りもしなかった。事態を知った私が、せめて全員に配付すべきだと要求したら、先週の六日になって、ようやく各委員の事務所に配ったと言われています。 貿易協定について、国民の不安は農産物にどれだけ影響
○穀田委員 経緯を聞いているんじゃなくて、本来、始まる前に何で公表せえへんねと言ったわけですよ。 十月二十九日に提出された参考資料、これを二つ見ますと、品目別に、考え方のシナリオ、イメージ図などが添付されています。算出方法については、相変わらず、今お話があったように、暫定版として機械的に算出したとなっています。生産額も、貿易協定によって最大一千百億円、ＴＰＰ11と合わせると最大二千億円減少するという
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、日米貿易協定の影響試算について農水省に質問します。 私は、十月二十三日の本委員会で、農水省が貿易協定の審議の前提となる影響試算を、枚数にしてわずか一枚、これですね、それも暫定版しか公表していない問題を指摘し、二〇一七年公表のＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの試算との比較分析とともに、農産物の品目ごとの正式な試算を、なかんずく本委員会に提出するよう強く求めました
○穀田委員 私は、これは政治家である茂木大臣に聞いたわけです。 これは審議の前提なわけですよね。大部であるか、大部でないか、それはいろいろな意見があるでしょう。しかし、どういう影響があるかということについては、それこそ、こっちの方でいきますと、合板から何から、それから農林水産物の生産額への影響についても事細かに全部出ていますよ。 それが今度の場合、誰が考えたかて、こういう二枚でおしまいになる、そして
○穀田委員 おっしゃる点は、今お話ありました、途中からは中身について説明しているんですけれども、これやねんなということを聞いているわけですね。 そうしますと、私、外務委員会にこの間所属していまして、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの審議では、二〇一七年に内閣官房と農水省から公表された二百ページ近くの試算があります。これです。これはＴＰＰ11、そしてこれが日欧ＥＰＡ。ですから、これらをもとに質疑が行われました
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、日米貿易協定の影響試算の問題について茂木大臣に伺いたいと思います。 私が要求して、先週十八日の夕方、内閣官房と農水省から影響試算の暫定版、暫定値が届けられました。Ａ４判で、わずか二枚の資料でした。これです。 安倍内閣総理大臣は、十月九日の参議院本会議で、経済効果分析については既に作業に着手したところであり、できるだけ早く情報提供させていただくと答
○穀田委員 そうすると、一回目の答弁というのは全く無駄だったということじゃないですか。これ、そう書いているんですよ。九月十八日までに開示決定をする予定だと、あるということを言っているわけですよ。そんな、あれやこれやの話を、前段をあれこれしたって、それはわかっているんですよ、前から。そういう時間を無駄にすることはやめましょうや。 そこの中に、四月三日の質疑で原田副大臣が調査中と答弁を避けた二〇一七年度
○穀田委員 四月、前回質問したときに、その調査中という言葉を何回使ったか。十一回使っているんですよ、私の質問に対して。今回も調査中と。そんな話をしているんじゃないんですよ。それはそれで、調査中という話、何回聞いたと。あなた方は、日報を、情報公開請求、これですよ、これを開示する、あるということを開示するということを述べているんですよ。それは何件やと聞いているんです。やっていないんですか。そんなことも知
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について質問します。 この問題をめぐって、私は、三月十三日と四月三日の二度にわたって、本委員会で原田防衛副大臣に質問してまいりました。その際に、原田副大臣は、私が調査を求めた安保法制成立以降の二〇一五年十月から昨年三月までの間に陸上自衛隊が海外で実施した共同訓練は三十件で、そのうち日報を含む定時報告
○穀田委員 今大臣から御答弁あった、実現すればという話自身については、私ども共産党の赤嶺議員が、どれほど実態が踏まえられていないかということについては、総理大臣とのやりとりを何度もしているものですから、記憶を呼び起こしてほしいと私は思います。 政府が普天間基地周辺の住民の生命財産を最優先に本当に考えるならば、辺野古の新基地建設にかかわりなく、政府の責任で一日も早い運用停止こそ行うべきだと考えます。
○穀田委員 認識が一致したとか安全管理に最大限努めるといって、何回もこれは約束していてこういう事態がずっと続いているということに対して、私は怒りを禁じ得ません。 辺野古新基地建設に伴う環境影響評価書によれば、新基地には事故を起こした普天間基地所属の米軍機と同じ機種が全て配置されることになっています。これでは、辺野古に新基地が建設されたところで何も事態は変わらない。負担軽減どころか危険性は全く除去されないんじゃないかと
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 沖縄の米軍普天間基地の問題について質問します。 先日、ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表は、名護市辺野古の新基地建設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策とし、建設計画を可能な限り早期に完了すると明記してあります。 しかし、政府が辺野古の新基地建設に固執すればするほど、普天間基地の危険性が増している
○穀田委員 二つ言っていますよね。一つは、前回の答弁と同じように、通常の海外でのやつはそういうことはないんだということと、もう一つは、改めて三月二十九日付で大臣指示を発して新しく調べることになったという二つのことを言ったというふうに理解していいですよね。 そうしますと、私は前回の質疑で、三つの訓練でなぜ日報を作成、保有していたのか質問しました。その答えが相変わらずないわけですよ。なぜ日報が、これがあり
○穀田委員 原田副大臣は前回の答弁で、海外での共同訓練は基本的に演習場等で計画的に訓練を実施するものなので、上級部隊へ定期的な報告をさせることは一般的でないというふうに強調されました。岩屋防衛大臣も三月十五日の記者会見で、共同訓練というのは、通常、一々日報をとっているものではありませんと述べています。 それでは、なぜ三つの共同訓練では日報が作成されていたのか、作成の根拠は一体何なのかということが問
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 三月十三日の質疑に引き続き、初めに、陸上自衛隊の海外での共同訓練に関する日報問題について原田防衛副大臣に質問します。 前回の質疑で原田副大臣は、安保法制成立後の二〇一五年十月一日から二〇一八年三月末日までの間に陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練のうち、三つの訓練で日報を含む定時報告文書が作成、保有されていたことはお認めになりました。 私は前回の質疑で、
○穀田委員 二度とないようにと。二度とないようにと前に言って、これがあったわけじゃないですか。しかも、一年近くほっておいてこうやっている。しかも、つくっておいて出しはしない。もうずさんの限りとしか言いようがない。 要するに、防衛省は国会議員の資料要求を軽視しているのか、それとも、よほど要求された資料を提出したくない事情があったのではないかと疑わざるを得ないと思います。 原田副大臣、改めて確認したいと
○穀田委員 今ありましたけれども、謝罪がありました。 それで、十二月二十五日に作成していながら三月八日まで持ってけえへん。そんなずさんな対応があるかと私は思うんですね。よう考えてみると、そもそも私が要求したのは昨年四月なんですね。それから数えれば、資料が提出されるまで一年近くかかっている。 南スーダンやイラク日報の際も、国会質問や資料要求に対する防衛省の対応のずさんさが大問題になった。だから、そういう
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 在外公館法改定案の質問に入る前に、本日は原田防衛副大臣にお越しいただいているので、初めに、陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について質問します。 防衛省から提出を受けた資料も配付しているので、最初に、事の経過について若干説明したいと思います。 自衛隊のイラク日報が大問題になっていた昨年四月二十六日、私は、防衛省に対して、陸上自衛隊が作成
○穀田委員 今大臣からありましたように、内容的にも、そういう準備の過程やその経過についても前進があったということについては共通の認識だと思うんです。 今回の首脳会談の結果については、北朝鮮側も、三月一日付の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞で、生産的な対話を継続することになったと伝えています。今大臣からもありましたように、私も続いているということが大事だと思うんですね。 私は、昨年の米朝会談が行われる
○穀田委員 アメリカ側は、今回の首脳会談の結果について、合意には至らなかったものの、いずれも建設的それから生産的だったと評価しています。 トランプ大統領は、会談後の記者会見で、非常に建設的な二日間だったと述べ、サンダース大統領報道官も、三月一日の声明で、米朝首脳は極めて生産的な会談を行ったと発表しています。ポンペオ国務長官も、昨年の首脳会談よりも前進したと強調しています。 このように、米側は、今回
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 先月末に行われた第二回米朝首脳会談について質問します。 最初に、改めて、今回の首脳会談の結果に対する受けとめを河野外務大臣にお聞きしたいと思います。
○穀田分科員 今ありましたけれども、観光公害といいますか、オーバーツーリズムといいますか、そういうものを調査するということがいよいよ大事になってきていると思うんです。 私は、東京、京都、大阪を結ぶゴールデンルートに外国人観光客が集中することで、オーバーツーリズム、この弊害が日本を代表する大都市地域全体に広がることを強く懸念しています。現状でも観光客が飽和状態の上、これを放置したまま、東京オリンピック・パラリンピック
○穀田分科員 政府は、従来目標だった二〇二〇年二千万人、二〇三〇年三千万人の目標設定を大幅に前倒しをするとして、今お話しあったように、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人、それまでの二倍の目標を再設定し、新たな目標に向かって進むと決めました。 政府の観光ビジョンでは、観光はまさにＧＤＰ六百兆円の達成の成長戦略の柱、国を挙げて観光を我が国の基幹産業へと成長させ、新たな挑戦に踏み切る覚悟と書いています
○穀田分科員 日本共産党の穀田恵二です。 まず、国土交通省にお聞きします。 二〇一六年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンで訪日外国人旅行者数の目標をどう掲げているか。二〇二〇年、二〇三〇年の目標についてお尋ねします。
○穀田委員 私は、たった二行で、そんなことで決まるのかと。その経過についてはそのとおりの側面もあります。しかし、一時的だとか、いろいろなことがありまして。 メディアでも、日本の空の管制は航空法に定められている、日本の領空なのに米軍の許可を得て飛行するという理不尽がなぜまかり通っているのか、こう言っているわけですよね。だから、そういう点でも私は全くおかしな話だと思うんです。 石井国交大臣に確認したい
○穀田委員 今、大臣答弁の航空管制に関するいわゆる合意というのは、皆さんにお配りしている資料二にありまして、外務省が公表した一九七五年五月の航空交通管制に関する日米合意の第一項目めです。 これの第一項目めを見ますと、「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める。」と記されています。 河野大臣、このわずか二行だけで一都九県
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 質問に入る前に、昨夜、北海道胆振地方で発生した震度六弱の地震で被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。 昨年九月の地震から半年もたっておらず、地盤や住宅は被害を受けやすくなっています。政府においては、被害状況を正確に把握し、二次災害の防止を始め、安全で安心の生活の確保に万全を期すことを改めて私からも要求しておきたいと思います。 今回は、私は、日米地位協定
○穀田委員 それは同じ答弁を繰り返しているにすぎないんですよね。私が言ったのは、交渉に時間がかかると言うけれども、将来日米交渉のテーマになるということだなということを言っているんですよ。今、早期にやり得るものは入っているということで、相変わらず、時間がかかるという論を展開しているだけにすぎないわけですね。それだと、国会の本会議の答弁をもう一度繰り返しているにすぎないんですね。 じゃ、聞きますけれども
○穀田委員 政府の国民への説明は、サービス分野は、答弁の、全てのサービス分野という表現か、あるいは、共同声明にある、サービスを含む重要な分野というだけの違いなんですね。結局、いずれにしても、サービス分野や投資等のルールが交渉のテーブルに上がる。それはすなわち、物品だけでなくて、サービスなどが主要な内容として含まれる、結局のところ、日米自由貿易交渉が始まるということになる。これが客観的な今の到達点だと
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 協定の問題について、河野大臣に質問いたします。 大臣は、十一月二十日の衆院本会議で、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡの中身について、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールが主な対象だと答弁されました。 また、大臣は、ことし五月の十一日の本委員会で、「ＴＰＰが前へ進んでいるというのは
○穀田委員 個人負担の場合、百六十億だと。 では逆に、本協定締結によって、日本で働く中国人労働者の保険料の負担はどれだけ軽減されると見込んでいますか。
○穀田委員 制度の違いがあるということと、今後話合いを、交渉することも含めて、課題があるということだと理解します。 外務省の説明資料によれば、本協定締結による日本企業の保険料の負担軽減効果は年間で約五百五十億円と見込まれていると書かれています。 そこで、外務省にお聞きしますが、このうち日本人労働者の保険料負担はどれだけ軽減されると見込まれていますか。
○穀田委員 初めに、いわゆる日中社会保障協定について聞きます。 今、日本で働く中国人労働者、中国で働く日本人労働者が、両国の年金等への強制加入に関する法令が二重に適用されるなどの問題が生じている。本協定は、年金制度への強制加入に関する法令の適用について両国間で調整を行い、相手国で働く労働者について保険料の二重払いになることを回避するためのものであるとこの法案の趣旨を理解しており、当然の措置と考えます
○穀田委員 日本政府の立場はそういうことだということを言っているわけですけれども、問題は、今の説明は、簡単に言うと、国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、全て一九六五年の日韓請求権協定で解決済みだ、個人の請求権もないとしているところに、そこに重大問題があります。 私が聞いているのは、請求権協定で個人の請求権は消滅したのか消滅していないのかということを聞いているんです。外務省、お答えください
○穀田委員 今の発言は、所信表明と、それから官房長官の記者会見と大体同じ内容でずっと言っておられると拝察しました。 そこで、徴用工問題や強制動員の問題は、日本の植民地支配のもと、朝鮮半島や中国などから多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという重大な人権問題であります。 本件の原告も、いわゆる、政府が
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 きょうは徴用工問題について質問したいと思います。 韓国の大法院は、十月三十日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされたとして韓国人四人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を認める判決を言い渡しました。 河野大臣は、この判決について、一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に終わった話であり暴挙だ、さらに、
○穀田委員 可能性は低い、万が一って。私、京都に住んでいますけれども、経ケ岬なんて、万が一って、Ｘバンドレーダーってたった二つしかないのに、二つのうちの一つはガンガン音がして大変だと。万が一って、その二つしかないやつのうち一つあったら何で万が一になるのか、ようわからぬけれどもね。よっぽど数字が違うねんなと思いますわ。 レーダーなどによる、さっき言った自家発電が騒音を出すというのはわかっています。問題
○穀田委員 簡単に言えば、要するに、配置場所の上空では、一定の範囲で飛行できない区域を設定する可能性があるということだと。 しかも、ドクターヘリの話も出ましたから、では、私、ドクターヘリの問題についても一言言っておきますと、京都府の京丹後市の米軍経ケ岬通信所では、同じく強い電波を出すＸバンドレーダーが航空機の計器類を狂わせるおそれがあり、半径六キロ、高さ六キロの半円柱状の空域を飛行制限区域としています
○穀田委員 条約に関する質問の前に、政府が二〇二三年度の運用開始を目指す陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの配備問題について聞きます。 防衛省は、先週一日、秋田県と山口県に政務官を派遣し、両県に所在する陸上自衛隊の演習場が配備候補地になることを正式に表明し、夏以降、現地の地盤測量と電波状況の調査を行うことなどを明らかにしています。 これに対し、自治体側からは、電磁波の人体への
○穀田委員 適切ではないというのは、そう言ってはるのは、山本副大臣のお考えはわかりました。 しかし、そのときに、総理大臣は、同じ日に、都合のいいところは使ってはるんですけれども、この一％枠ということについては既に閣議決定により撤廃をしております、しかし、現在、ＧＤＰ比一％枠というものがあるわけではないわけでありますが、大体一％で推移しているのは事実であります、こうも言っているんですね。 だから、
○穀田委員 結局のところ、要因をそれぞれ考えなあかんというのは、それはそちらの主張ですが、結局、二％を是とするのかということについては答えておられません。 では、山本副大臣にお聞きします。 ＧＤＰの二％に関して、安倍総理は、ことし一月三十一日の参議院予算委員会で、防衛費のＧＤＰ二％目標を掲げるべきとの御提言はしっかりと受けとめたいと答えています。この答弁からも、今後ＧＤＰ比の二％というものもあり
○穀田委員 きょうは、まず、自民党の安全保障調査会と国防部会の出した提言についてお聞きしたいと思います。 五月二十五日、政府が年内にも策定する新たな防衛大綱と中期防に向けた提言をまとめています。 提言は、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しており、戦後最大の危機的情勢を迎えると位置づけて、現在の防衛大綱が掲げる統合機動防衛力にかわる新たな概念として、多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想を提唱しています
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、包括的・先進的ＴＰＰ協定、ＴＰＰ11に断固反対の立場から討論を行います。 私は、何よりまず、当委員会における質疑終局と採決に厳しく抗議するものであります。 食の安全、国民の暮らしと生命、労働にかかわる問題、ＩＳＤＳ条項など、本協定が抱える問題について、審議は尽くされていません。引き続き徹底した審議が必要であること、まして採決は論外であることを強く主張するものであります
○穀田委員 河野大臣、何回聞いても、大体、要するに、有益だ、有利だ、おたくのところももうかるんやからというような話をいつもしはるねんけれども、そういうことで済むのかなと思うんですよね。 といいますのは、トランプ大統領の指示は、ＮＡＦＴＡの再交渉、それから鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、そして知的財産権侵害を理由とした対中国制裁関税の予告など、米国の一方的行動と並行して行われたわけですよね。だから、これらの
○穀田委員 その問題について言いますと、大体答弁はいつも、有益であるということを理解してもらう、それを説得する、こうくるんですね。 今、河野大臣は、ＴＰＰの当初の問題についてのリーダーシップも含めてアメリカのことについて言及されました。しかし、トランプ大統領は、四月十二日のツイッターで、オバマ大統領のものより明らかによい協定になる場合にだけＴＰＰに加わると述べています。したがって、次元といいますかね
○穀田委員 私、河野大臣そして政務官堀井さんと、今度のＴＰＰの問題と日米関係を中心に議論したい、御質問したいと思います。 ホワイトハウスの副報道官によりますと、トランプ大統領は四月、ＴＰＰへの米国復帰を検討するよう、ライトハイザー米通商代表とクドロー国家経済会議委員長に指示したと言われています。 そしてトランプ氏は、思い出しますと、二〇一六年の大統領選挙でＴＰＰを最悪の協定と批判し、就任直後の一七年一月
○穀田委員 すぐ隠蔽でないねんという話をしはるから、よっぽど国民の理解と違うてるな、これでは相当難しいなと。みんな、新聞もメディアも含めて隠蔽と書いているのは、それを一々やり出したら切りがないけれども、じゃ、あの反省は何だったんだということを改めて指摘しておきたいと思います。 大体、国会に、イラクの日報が存在しないと言っていた当時、国会では、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽が発覚し、大問題になっていた。
○穀田委員 私は、考えが少し違いますね。 やはり大事な問題は、国際社会が、もちろん国連の決議に基づいてどう行動していくかということもあるわけですが、この間、日中、日中韓、そういうさまざまな会合がされていまして、韓国の青瓦台の報道発表によれば、九日の中韓首脳会談でこのように述べていますよね。 両首脳は、北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済発展支援
○穀田委員 きょうは、大臣にまず、朝鮮半島問題について伺いたいと思います。 先月二十七日に行われた南北首脳会談で両首脳が署名した板門店宣言は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことなどを合意しました。 私は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和
○穀田委員 私は、特別防衛監察の対象になっていた部署は何かと聞いていますよ。その部署はこれに書いているじゃないですか。報告を聞いていますよ、私は。
○穀田委員 要するに、特別監察では、通達にある十名、これは少なくともおたくのところが出している文書で、日報の根拠となるものさえもわからないというんじゃ話にならぬじゃないですか。 そんな細かい話をしているんじゃないんですよ。誰々に日報を届けなくちゃならぬか、日報の通達を出している部署について聞いているんですやんか。
○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。 初めに、南スーダンＰＫＯの日報問題についてお聞きします。 この間、国会質問や情報公開請求に対し存在しないとしていた日報が相次いで見つかっている。とりわけ重大なのは、昨年実施された特別防衛監察の対象から除外されていた整備計画局や情報本部で新たに南スーダンの日報が発見されたことであります。 小野寺大臣は、四月十一日の衆議院予算委員会で、特別監察について、しっかりとした