1982-04-20 第96回国会 衆議院 内閣委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○稲見説明員 お答えいたします。 昭和五十五年度の決算に基づきまして大枠的にお答え申し上げますと、人件費が八百二十一億円、減価償却費が二十一億円、金融費用が十三億円、次に郵政省への委託費でございますが、これが四百三十五億円、それ以外の委託費が五十三億円、物件費等が百五十一億円、諸税公課が一億円、総計いたしまして支出は千四百九十五億円であります。
○稲見説明員 お答えいたします。 昭和五十五年度の決算に基づきまして大枠的にお答え申し上げますと、人件費が八百二十一億円、減価償却費が二十一億円、金融費用が十三億円、次に郵政省への委託費でございますが、これが四百三十五億円、それ以外の委託費が五十三億円、物件費等が百五十一億円、諸税公課が一億円、総計いたしまして支出は千四百九十五億円であります。
○稲見説明員 この段階では、まだ確たる見通しは得られませんが、利用実績の方、通数ベースの方で見ますと、横ばいの実績のように見受けておりますので、収支面といたしましても大きな変動はないかと考えております。
○稲見説明員 お答えいたします。 昭和五十五年度の電報事業の収支状況でございますが、収入は三百四十一億円で、前年度に比べますと三億円、一・〇％の増加でございます。一方、支出の方は千四百九十五億円で、前年度に比べまして七億円、〇・四％の減でございまして、この結果、収支の差額は、五十四年度の千百六十四億円の赤字に対しまして千百五十四億円の赤字、それから収支率で見ますと、前年度が、五十四年度でございますが
○説明員（稲見保君） もちろん、先ほど申しましたように、お客さんの要望も大変強うございますし、政府からの勧告も受けております。したがいまして、問題点の解明ができ次第当然に実用をしたいということを考えております。
○説明員（稲見保君） お答えいたします。 予定といたしましては、ことしの暮れあたりを想定しております。それから試験規模といたしましては、東京、横浜の一部を対象にし、ほぼ十万加入ぐらいのお客さんにといいますか、その加入者回線を収容いたしまして、実際の通話に即して全数をテストするわけにはまいりませんが、技術的確認に支障のない範囲のデータをとって技術面の信頼性、安定性、機能というものを確認したいと。もちろん
○説明員（稲見保君） ただいまお話しの明石のあるお客様の具体的なケースにつきましては、私、承知をしておりませんが、三、四回にわたって話し合いがなされて、最終的に心証も含めてやむを得ないものとして、過去数カ月の実績に準拠して一定の推定をしてお互いに了解ということになった、こういうケースかと思います。 それはそれといたしまして、いまお尋ねの後段の方は一般論かと思いますが、私ども、電話局で、これは当然ダイヤル
○説明員（稲見保君） お答えいたします。 御指摘の電報部門に関する一層の合理化の問題でございますが、電報事業につきましては、御案内のとおり戦後もずっと継続して赤字が続いておりまして、これが対策として各種の自動化等々の合理化も進めてまいったわけでありまして、現にそれらがさらにまた継続して実施中でございます。その中には、いまお話ございましたような受付局の統合であるとか配達業務の民間委託等も含まれておりまして
○稲見説明員 ちょっとその前に。 これは、設備、運営ということになりますと、先ほど来申し上げておりますように基本的には国鉄さんの資産、それを、言うならば貸していただくといいますか、共通に使わしていただくということでございまして、私どもの方でお金を用意して投資をし、人を出して賄うというわけには、電電の側としてはまいらない、やはり国鉄さんの方の財務等の許される範囲で、それに私たちは乗せていただく、こういう
○稲見説明員 先ほど申し上げましたように、できることならばサービスが制限なく、東海道・山陽につきましても拡大されるというのが一番望ましいわけでございます。ネックはもっぱら設備の問題でございまして、結局はそれは投資と年の経費ということで、金の問題でございます。
○稲見説明員 電電公社の業務管理局長稲見でございます。 御指摘のとおり、尾道につきましては国鉄さんの列車からの通話サービスが利用できませんで、私ども実は気にかかりまして心苦しく思っておるわけでございますが、結論的に言えば、いまのところ具体的なめどをつけての見通しを持っておらないのが実情でございます。 先生御承知のように、列車公衆電話につきましては、国鉄側と電電側の二重投資を避ける、あるいは作業環境
○稲見説明員 お答えいたします。 まず、マクロ的に地域集団電話の動きを申し上げますと、地域集団電話の加入数がピークを迎えましたのは四十七年度末でございまして、その時点では百三十七万八千。個所数と申しますかボックスの数で申しますと、これは四十八年度末三千八百三十四という状況でございました。その後、ちょっと集約して申しますと、四十四年度から昨年の十二月末までに一般加入電話に切りかわった数、これが累積で
○稲見説明員 お答えいたします。 私どもは、今日まで公衆電話の機能の、通話そのものの方の利用機能のレベルアップと量的な拡大にまっしぐらに取り組んできておりまして、今日までで大体御満足できるような数量的な状態までは来たと思うのですが、その反面、御指摘のような、人間工学と申しますとあれですけれども、実際の使い勝手の上でいろいろ問題があるじゃないかという点は御指摘のとおりで、私どもも反省をしております。
○稲見説明員 お答えいたします。 質権の設定利用の状況でございますが、昭和五十五年度中の電話加入権に対する質権の設定状況は、新たに設定登録をされた件数が約三十五万件、同じくその期間中に消滅登録のなされた件数が約三十万件というふうになっております。昭和五十六年六月末現在において設定されておりますところのその時点の質権の総数でございますが、これは特別調査をしたのですけれども、その結果では約七十七万件というふうになっております
○稲見説明員 電報事業の明治以来の経過、趨勢等につきましては、ただいま先生からお話があったとおり私どもも認識をしております。 簡単に今後の基本的な方針だけ申し述べさせていただきますが、電信の業務は国と国民から電電公社に独占運営を託されておるわけでございまして、したがって、単純に、利用が減少しているあるいは採算性が低い、そのゆえをもってだけで私どもが電信の業務を返上するというか廃止するというような考
○説明員（稲見保君） 関戸松雄君は、本を出したときはたしか羽田の電話局に勤務しておりましたが、その後、羽田電話局を管轄しております私どもの方の組織で大田地区管理部というのがございますが、その大田地区管理部の庶務課に配転になっております。
○説明員（稲見保君） 先生御指摘のとおりでございます。 御案内のとおり、電報には電話のついてないところにとってかけがえのないサービスでございますし、電話がありましても、実は世帯がといいますか、夫婦御一緒に働きに出ておって連絡がとれないとか、そういったケースも含めまして、どうしても電報に依存しなきゃならぬという分野もございます。それから、船舶の通信でありますとか、あるいは国際電報の国内部分でありますとか
○説明員（稲見保君） 御指摘のとおり、電報の利用というものは近年急速に減少をしてまいりまして、この二、三年若干横ばいに入っておりますが、一時の半分程度に落ちてきております。 電報サービスは、御案内のとおり大変労働集約的な性格が強いという一種の制約がございますけれども、電電公社は公社発足以来、いろんな合理化、自動化というものを進めまして、郵政省さんの御協力も得まして、電報事業全体では電電公社発足以来
○稲見説明員 お答えいたします。 ただいま保全局長からハードウエア等を主にいたしましてお答えをいたしましたが、私からやや一般的なといいますか、ベースの考え方の方につきましてお答えをいたしたいと思います。 ただいま先生から、災害対策、なかんずく、電電公社は電気通信担当でございますから、電気通信機能の維持に関しまして基本的な考え方、それからさらには、それを具体的に確保するための個別の施策の考え方につきましても
○稲見説明員 お答えいたします。 第一点の明細の記録をシステムとして実用に供する時期の見通しという点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、五十七年度中には技術の信頼性、安定性、そういう確認試験をやるということでその準備中でございます。まあ少なくとも一年ぐらいはそういうテストをやり、同時に制度面、実務面の詰めもやっていく必要がございますので、それらの仕上げができた段階で投資計画等との絡
○稲見説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、残念ながらダイヤル通話料金、特にダイヤル通話料金につきましてお客様の方から御不審を抱かれましてお問い合わせをいただく、あるいは苦情をちょうだいするというケースは相当量に達しておりまして、最近のデータで見ましても、五十二年度あたりからずっと見ますと、毎年二十万件を超えるといったような状況でございます。調査の結果事故と判明する件数は少数でございまして
○説明員（稲見保君） お答えいたします。 地域集団電話は四十七年度末にピークが来まして、四十七年度末が百三十八万加入でございまして、これがピークでございますが、その後一般電話への切りかえ、すなわち一般化が進みまして、ごく最近の数字では、五十五年度末現在で七百七十七カ所、ほぼ二十一万加入という状況になっております。 で、お尋ねでございますが、このうち少数の加入者、ここでは具体的には二十名未満ということでとらえておりますが
○説明員（稲見保君） お答えをいたします。 確かにおっしゃるとおり、お客様の手元に使った都度の料金額が表示できるということになりますと大変便利であるということはおっしゃるとおりでございます。電電公社としてもいろいろ検討を続けてまいっておりますが、具体的に実用に供するという段階までには、ハードウエアと申しますか、装置自体についても、安くてかつ信頼性があるということが必要条件でございますし、さらに実際
○説明員（稲見保君） ただいま申しましたような非常に変動要素の高いものではございますけれども、そういう前提で後刻御説明をいたします。
○説明員（稲見保君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、昨年の十一月二十七日に改定いたしましてから今日まで四カ月程度経過しておりまして、当然一定の調査範囲でのトラフィックデータというのはつかんではおります。しかしながら、ちょうどタイミングが、十一月の末から御承知のように十二月の年末の繁忙にかかってきた、それから一月、二月というのは一般的に通常利舟が落ち込む時期である、それから三月はやや伸び上がるという
○説明員（稲見保君） 地域集団電話に関します実情は、いま先生お話しのとおりでございまして、私どももこれまで一般電話への切りかえに努力を続けてまいりまして、一時ピークのときは百三十八万、約百四十万加入ぐらいあったと思いますが、現在ではおかげさまで二十万から三十万の間まで減ってはまいっております。しかしながら、お話のごとき事情は現実にまだ存在しておるわけでございまして、幸い今回お願いをしております関係の
○稲見説明員 最初のお尋ねの一時撤去等につきまして、最初にお答えいたしていきたいと思います。 簡単に申し上げますと、近畿地方の場合、一時撤去につきましては、お話のごとくかつてお客様の方で電話機を急いで取り外しまして電話局へ持ってきてくれるというケースにつきましては、最低単位の工事科と申しますか、移転料としての千円を免除と申しますかいただかないという運用上の措置をしておったことは事実でございます。しかしながらだんだんと
○稲見説明員 お答えいたします。 大変御迷惑をかけておる点もございまして恐縮しておりますが、この電話料金、特にダイヤル通話料金でございますけれども、いろいろお客様の方で御不信を抱かれまして、窓口へ、あるいは電話で私どもの電話局に対してお尋ねが相当多数あることは事実でございます。いまどういう応対を指導しておるのかというお尋ねでございますが、応対の前の問題としまして当然のことでございますけれども、正確
○稲見説明員 お答えいたします。 お尋ねのような事故が一件でも起こりますれば、これはそのお客さんにとっては大変なことでございますので、私どももハードの面あるいはソフトの面含めまして、一件でも減らしていくように最善の努力をしております。現にこの数年間の経緯を追ってまいりましても、請求書を発行した後お客様からお問い合わせがあってチェックした結果私どもの方のミスであるといった数も、これは毎年着実に減少しております
○稲見説明員 お答えします。 おっしゃられる意味は、電話料金のうちダイヤル通話料かと存じますが、ダイヤル通話料金に関しますところのお客様からの問い合わせあるいは苦情の推移でございますけれども、五十四年度につきましては、年度を通じまして二十一万七千件でございます。五十五年度につきましては現在上半期の数字を押さえておるわけですけれども、上半期におきまして十四万三千件ということでございます。 なお、ちなみに
○稲見説明員 お答えをいたします。 ダイヤル通話料金につきましては、御案内のとおり今日請求の根拠が月間トータルの度数ということでございまして、いつどこへ何円分がけたのか、そういった個別の内訳がございませんので、したがってお客様からお尋ねをいただきましても、その辺のお答えができかねるという状況でございます。これからの世の中では、私どもこの点は大変心苦しく思いますし、その度合いも強まってくるというふうに
○稲見説明員 先生のおっしゃられる御趣旨は私どもも非常によくわかるのでございますが、先ほど先生御自身の方からもお話しございましたように、電電公社の印刷に限って申し上げれば、印刷の発注というのは、電電固有の電話帳、これは確かに年間百二十億を超えるぐらいの大きな額ではございますけれども、これだけではございませんで、それ以外に二百億程度の一般の印刷発注がございます。おっしゃるように中小の事業者に対する政策的
○稲見説明員 事業担当でございますので、その立場からお答えをいたしますが、先生おっしゃるとおり、東京の場合につきましては、私ども電話帳の掲載事項の原稿維持、これをファイルにいたしますけれども、この仕事、一般的には、プルーフと私どもの方の内部では言っております。このプルーフの仕事は、先生おっしゃるとおり東京の場合は日本電話番号簿株式会社一社に、言うならば委託をしておるわけでございます。ただし、東京、関東
○稲見説明員 ただいまの点字電話帳につきましての電電公社としての発行、あるいは地方自治体、福祉団体等の発行に対する協力の問題でございますけれども、お話のように、必ずしも従前積極的に私どもの方から出向くという姿勢には乏しかったということは事実でございまして、本年、国際障害者年ということもございまして、電電公社としては、もう一つアクセルを踏むといいますか、積極的に必要な対応をしていこう、こういう姿勢を決
○稲見説明員 お答えいたします。 数字は丸めて申し上げますが、電電公社で提供しております直営と申しております電話ファクスは、五十四年度中に、ファクス４０と申します、これはスピードの遅いものでございますが、これが二千四百五十台、それからファクス２０と申しております、これは中間的なスピードでございますが、これが千八百八十台、それからファクス１０と申しております、これは高速の機械でございますけれども、これは
○説明員（稲見保君） それで、そういう使い方ではなくて、Ｂさんの方をフックボタンをポンと押しまして、そのままちょっと保留しておきましてＣさんの方へ出る。それでＣさんと応対を一応しまして、手短にそっちの方を切ってＢの方に戻るのか、そのあたりは具体的な状況に応じて関係者が判断することですけれども、仮にＣさんの方へある時間応対を続けるとその間はＢさんの方が保留されている、こういうことでございますと、これは
○説明員（稲見保君） 御案内のとおり、キャッチホンの場合は、キャッチホンの利用契約を結んでいる方がたとえばＢさんと通話中におきまして、もし利用契約がない場合は、Ｃさんから通話がありましてもそれはビジトーンでＣさんの方に返りまして、Ａさん自身には別の呼びが入っておるということはわからないわけですけれども、キャッチホンを利用しておりますとそういう場合に、あるいはＣさんかもしれない要するに他人のもう一つの