1999-03-04 第145回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○稲田説明員 お尋ねでございます。 先生御説のとおりでございますが、私ども、雇用保険制度の中で、失業された方につきまして、所定の給付日数ということで、九十日から三百日という形での失業給付を行っておるわけでございます。 ただ、そうは申しましても、そういう方々に対する給付につきまして、いろいろな個別の事情、それから今先生お話がございましたような能力開発の必要性、そういう個々の事情等がございますので、
○稲田説明員 お尋ねでございます。 先生御説のとおりでございますが、私ども、雇用保険制度の中で、失業された方につきまして、所定の給付日数ということで、九十日から三百日という形での失業給付を行っておるわけでございます。 ただ、そうは申しましても、そういう方々に対する給付につきまして、いろいろな個別の事情、それから今先生お話がございましたような能力開発の必要性、そういう個々の事情等がございますので、
○説明員（稲田敏君） 今、先生御指摘の港湾調整審議会の専門小委員会でございます、その場におきましてＩＬＯの第百三十七号条約の御審議をいただいておるところでございますが、御指摘のとおり、最近では平成六年の六月二十二日に開催し、消費者側からヒアリングを行ったところでございます。その後まだ開催に至っていないわけでございますが、本問題につきましては、それぞれ港湾労使を初めとして関係者からいろいろな御意見をお