2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○大臣政務官（稲津久君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、近年のこの造林面積の減少によりまして、苗木の生産事業者数それから生産本数とも減少傾向にございます。一方で、これも御議論をいただいておりますけれども、御案内のとおり、我が国の森林は本格的な利用の段階を迎えておりまして、今後、伐採跡地への再造林を進めるために、優良な苗木を大量かつ安定的に生産、供給をしていく必要がございます。 このために
○大臣政務官（稲津久君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、近年のこの造林面積の減少によりまして、苗木の生産事業者数それから生産本数とも減少傾向にございます。一方で、これも御議論をいただいておりますけれども、御案内のとおり、我が国の森林は本格的な利用の段階を迎えておりまして、今後、伐採跡地への再造林を進めるために、優良な苗木を大量かつ安定的に生産、供給をしていく必要がございます。 このために
○大臣政務官（稲津久君） お答えいたします。 民間事業者の取組についてのお尋ねでございますけれども、将来にわたって森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するためには、成長に優れた種苗の母樹を短期間でかつ集中的に増殖していく必要がございます。このために、本法案で、これまで種苗生産業者に苗木生産用の種穂を配布してきた都道府県の採種園、採穂園による取組に加えて、新たに民間事業者の参入を促進すると、このようにしております
○大臣政務官（稲津久君） お答えいたします。 カジキ等流し網漁業、通称大目流し網漁業でございますけれども、これは数トンから十数トン以上の動力漁船によりまして、流し網を使用してカジキ、カツオ、それからマグロを捕ることを目的とする漁業でございますが、御指摘のこの操業区域等の制限についてですけれども、近海カツオ、マグロ漁業等のいわゆる競合する漁業との調整を踏まえて、今委員からお話のありましたように、昭和四十八年
○稲津大臣政務官 お答えいたします。 農地の市街化区域への編入に当たっての農林漁業との調整についてのお尋ねでございますが、都市計画法によりまして、都道府県が都市計画を変更して市街化区域に土地を編入するとき、これは、国土交通大臣が同意しようとするときはあらかじめ農林水産大臣に協議をするということにされております。 この場合、農林水産大臣は、地域において実施している土地改良事業等との関係など、農林漁業
○大臣政務官（稲津久君） 経緯も踏まえて私の方から御答弁させていただきます。 今、紙委員からの御指摘のこの四月の二十四日の米国の通商代表部の件でございますけれども、これは、米国通商代表部から米国の議会へ通知された書簡については、これは米国内の手続に基づいて米国通商代表部が国内向けに説明を行ったと、このようなものであるということで承知をしております。 我が国の農産品に関するセンシティビティーについてですけれども
○大臣政務官（稲津久君） お答えさせていただきます。 農山漁村における所得と雇用の拡大を図るために、農林水産物の活用を二次産業、三次産業につなげて、これを大きく高めていく取組によりまして農林漁業が持つ潜在的な成長力を顕在化させると。このことが重要であるということから、この取組を強力に推進するために、出資と経営支援を一体的に行う株式会社農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥ、これが二月の一日から営業開始
○大臣政務官（稲津久君） これは私の方から答弁をさせていただきます。 実は、私も先般、議員から今お話のありました北海道の羅臼、標津そして別海から、町並びに漁業関係者から同様の要請をいただいたところでございまして、この根室海峡の北方四島の周辺水域、これは例年十一月から翌年の二月にかけて、羅臼の小型漁船のほかに、今お話のあったとおりロシアの方が大型のトロール漁船、これが、主にスケソウダラですけれども、
○大臣政務官（稲津久君） お答えをさせていただきます。 農山漁村に豊富に存在しますバイオマス、水、土地等の資源、これを活用して再生可能エネルギーの導入を促進する、これが結果として地域の活性化につながると、大変重要な取組であると、このように考えています。 このため、農林水産省では、攻めの農林水産業の施策の一環といたしまして、平成二十四年度の補正予算における農林漁業者が参画して行う再生可能エネルギー
○大臣政務官（稲津久君） お答えいたします。 この円安、原油価格の高騰の影響を受けまして、漁業の燃油の高騰、大変厳しゅうございます。速やかな対策等求められるところでございますけれども、この燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響を緩和するために、漁業者と国が毎年度積立てを行いまして、価格が高騰したときに補填する、いわゆる漁業経営セーフティーネット構築事業、これを実施しているところでございまして、このような
○大臣政務官（稲津久君） お答えさせていただきます。 ナラシ交付金の執行についてですけれども、これはその年の価格動向によりまして大きく変動するものでございますけれども、平成二十年度から二十四年度までの五年間の平均執行率は一四％となっているところでございます。 それから、もう一点の二十三年、二十四年の状況についてですけれども、平成二十三年度及び二十四年度の執行率、対象となる二十二年度産それから二十三年度産
○大臣政務官（稲津久君） お答えさせていただきます。 米延べ払い法の果たしてきた役割についての御質問でございますが、この法に基づいて行われた政府米の輸出は、当時、政府米の在庫が適正な水準を大幅に上回る、そういった数量になっておりまして、こうした状況を踏まえて輸出を円滑に進める目的を有するものであったと、このように承知をしております。 このため、通常の商業ベースの売り買い条件よりも優遇された条件、
○大臣政務官（稲津久君） 一川先生の御質問に私からお答えをさせていただきます。 北朝鮮からは、今先生の御質問のとおり、政府米三十五万トン、これを延べ払いで輸出をいたしまして、平成七年、この翌年に利息の一部、八千四百万ですけれども、これが支払われたのみでございまして、その後の支払は行われておらず、平成二十五年度の末時点で債権額は七十七億円になっているところでございます。 北朝鮮に対しては、これまでも
○稲津大臣政務官 お答えいたします。 今、御答弁にもございました、トド、オットセイ、ゼニガタアザラシ、ゴマフアザラシは、それぞれ法律によりまして対策の所管が分かれておりますけれども、海獣類の被害防止対策は、議員御指摘のとおり、関係各省との連携強化が一番大事だと思っております。 したがいまして、環境省さん及び北海道庁とも情報交換、意見交換を、これまでも行ってまいりましたが、今後ともこの両者との連携
○稲津大臣政務官 中村議員の御質問にお答えをさせていただきます。 ただいま、トド被害の状況について、議員の御認識と、また、本省からの説明がございました。その状況については、気持ちは共有しているつもりでございます。 特にこのトド被害が広域化しているということもありまして、議員の地域でございます小樽には、今、ニシンがとれる状況になっておりまして、このニシンを追ってトドが南下をする。そういうことで、近年
○稲津大臣政務官 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今、こうしたものが開発されておりまして、これをいかにして、どのように農地制度上の取り扱いを明確にするかということでございますので、精力的に検討させていただきたい、このように思っております。
○稲津大臣政務官 お答えさせていただきます。 農地における再生可能エネルギー設備の設置規制について、今委員からお話のありましたとおり、昨年四月三日の閣議決定におきまして、再生可能エネルギーの設備の設置に関しては、農地制度における取り扱いを明確にするとされておりまして、農村地域における再生可能エネルギーの推進という観点とあわせて、優良農地をいかにして確保していくのか、この双方に配慮しつつ、これまでも
○大臣政務官（稲津久君） 共同化についてお答えをさせていただきます。 水産加工品の製造コストを低減するためには、水産加工場の団地化、それから原料保管、加工処理等のための共同利用施設の整備等、製造、加工の共同化が有効であると、このように承知をしております。このために、強い水産業交付金などの補助事業によりまして共同利用施設の整備を進めているほか、昭和六十三年度以降ですけれども、製造、加工の共同化を水産加工資金
○大臣政務官（稲津久君） お答えさせていただきます。 平成二十五年度から、地域における水産資源の有効利用等を促進するために、全国での漁獲量が比較的少ない地域的な魚種について新たに水産加工資金の貸付対象に追加をするということにしているところでございます。 具体的には、水産加工業者からの要望が多いサメですとかシイラ、タチウオ、エソ等の八種類を追加をする予定でございますが、これによりまして、一つは、地域
○大臣政務官（稲津久君） お答えさせていただきます。 今議員の方から、水産加工業を取り巻く厳しい環境、状況についてのお話もいただきましたし、それから被災地の水産加工資金法の活用についてということで問いがございましたので、お答えさせていただきます。 まず、水産加工の資金法、議員から御指摘のとおり、これ二百海里水域の設定に伴う水産加工品の原材料の供給、これに著しい変化があったために、この魚種への原材料
○大臣政務官（稲津久君） 再生可能エネルギーの推進についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、農山漁村における再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。議員の御地元でございます秋田始め北海道、特に日本海沿岸地域ですね、ここはいわゆる風力発電のポテンシャルが非常に高いということで、様々な取組が今なされているということに承知をしております。
○大臣政務官（稲津久君） これは私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 今、ＴＰＰの情報公開への御質問でございました。この情報については、あらゆる機会をとらえて、農業者それから農業団体を始め関係者の方々に伝えていくという考えでございます。省内の各組織におきましても、関係者への丁寧な説明、それから情報提供を行うと、このようにしているところでございます。 このような農林水産関係者
○大臣政務官（稲津久君） 農業支援策についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。 現在、ＴＰＰの交渉への参加、これについて表明をしたという段階でございまして、今後、御指摘の聖域の確保に向けて交渉に全力を挙げると。こうしている中において、この関税撤廃を前提としたいわゆる国内対策の議論については時期尚早ではないのかなと、このように思っております。 そうしたことにつきまして、農業従事者の減少
○稲津大臣政務官 お答えさせていただきます。 最初に、委員の方から指摘のありました、トド対策の部署の名称等についてのお話がありましたが、現在、水産庁には漁場資源課というポジションがございまして、ここでトド対策について、先ほど申し上げましたように、北海道庁としっかり連携を図って、積極的にこの対策に努めているところでございます。 それから、漁業共済制度のことについての御質問が一つありました。 トド
○稲津大臣政務官 通告の内容と少し違うようでございますけれども、答弁させていただきたいと思います。 トド対策についての御質問がございました。 もう委員も御案内かと思いますけれども、北海道の特に日本海側、こちらはもう、今、特に冬から春、初夏にかけて、トドの被害が非常に多い。今御指摘のとおり、この数年の間は、一年間で大体十五億円程度の被害が発生している、このように承知をしておるところでございます。
○稲津大臣政務官 お答えさせていただきます。 酪農ヘルパーは、酪農の生産基盤を維持していくためには大変重要なものである、このように認識をしております。 いろいろ個別具体的な御提案もいただきましたが、いずれにしても、この酪農ヘルパー制度、今お話がございましたように、休日の確保ですとか、あるいは傷病時の経営の継続を支援するということを通じて、今の酪農の生産基盤を充実させていく。特に、生乳生産の半分以上
○稲津大臣政務官 お答えをさせていただきます。 高橋委員におかれましては、このたびの総選挙で初当選なされて、北海道の選出ということで、私もそうでございますけれども、生産者の現場のお声、また、さまざまな北海道の農業を取り巻く環境の中で、御要望とか御意見とか、それを踏まえた上での御質問ということでございまして、私も同じ北海道ということで、思いを共有するところでございます。 そこで、民主党前政権の酪農
○稲津大臣政務官 皆さん、おはようございます。このたび、農林水産大臣政務官を拝命いたしました稲津久でございます。 林大臣、江藤副大臣、加治屋副大臣、長島政務官とともに、農林水産行政の推進のために誠心誠意努力してまいります。 委員長を初め御出席の委員各位の御指導を切にお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
○大臣政務官（稲津久君） お答えいたします。 国産飼料の増産ということで大変重要な課題であると思っています。我が国の畜産業の持続的な発展のためには大変重要かつ喫緊の課題だと思っております。 こういう中で、二十四年度の補正予算におきまして、採草地や放牧施設等への改修、整備の支援、それから国産稲わら等の活用促進、また自給飼料生産機械のリースによる導入支援など、必要な予算を措置しているところでございます
○大臣政務官（稲津久君） お答えいたします。 輸入緩和による国産牛への影響をどのように考えるかという御質問でございますけれども、特に米国産の牛肉の輸入条件を緩和された場合に、当然この米国産の牛肉の調達が容易になるのではないかと、こういうことが考えられますことから、国産だけでは供給が不足している例えばタンですとかサガリですとか、こういった輸入が増加する。それから、豪州産の、オーストラリア産の牛肉が今度
○大臣政務官（稲津久君） この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました稲津久でございます。 林大臣、江藤副大臣、加治屋副大臣、そして長島政務官とともに農林水産行政の推進のために誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。 委員長を始め各委員の皆様方の御指導を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
○稲津委員 やはり想像どおり、財政力不足とそれから人材不足ということなんですけれども、ではそれをどうしようかということを今度は総務大臣にお伺いしたいと思うんです。端的に言うと、自治体の特に財政力不足にどう対応していくのかということなんです。 総務省が三月に、地方自治体の今後の四十年間のインフラの更新費がどうなるのかという発表が実はありました。現在の大体二・六倍になるという調査結果を総務省が発表されました
○稲津委員 今お伺いしますと、やはり地方の自治体の方では計画策定もおくれているし、それから通行どめですとかに関しても相当数あるということが理解できるんですけれども、都道府県の方はおおむね計画策定が進んでいる、しかし市町村は非常に低い。それから、修繕の実施状況というのも、これは都道府県も市町村も非常に低いというふうに認識を私はしているんですけれども、こういう通行どめ、通行規制がこれからどんどんふえてくると
○稲津委員 公明党の稲津久でございます。 きょうは大臣所信に対する質疑ということで、さきに大臣から所信がございました。それを踏まえて、きょうは、地方の自治体との連携それから支援、そういうことについてどのようにお考えになっているのか、幾つか当面する自治体の課題を取り上げながら、そのことについて質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず最初ですけれども、自治体管理の老朽化した
○稲津委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。 子ども・若者をめぐる問題は、依然として大きな社会問題となっており、いじめ問題を初めとして、児童虐待やインターネット等を利用した悪質な事件への効果的な対応など、取り組むべき課題は山積しております。 加えて、次代を担う若者の雇用問題は喫緊の課題となっており、若者層の
○稲津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 青少年問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託されました請願は四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、青少年健全育成基本法の制定を求める意見書一件であります
○衆議院議員（稲津久君） お答えいたします。 修正案提出者としては、地方自治法に関する課題について、今回の修正協議におきまして取り組んできたものと考えております。 ただいまの残される課題としてそのほかにどのような論点があったのかという御質問でございますけれども、全国の都道府県議会の議長会から、地方議員の公選職としての位置付けを明確にすることを求めております。この点が論点であると、このように考えております
○稲津委員 お答えいたします。 これまで政務調査費については、条文上、交付目的は調査研究に資するもの、このように限定をしておりましたが、今後は、議員の活動である限り、その他の活動にも使途を拡大するとともに、具体的に充てることができる経費の範囲について条例で定めることとしております。 例えば、従来、調査研究の活動と認められていなかったいわゆる議員としての補助金の要請あるいは陳情活動等のための旅費、
○稲津委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件、特にいじめ問題について調査を進めます。 本日は、参考人として、花園大学客員教授水谷修君、ＰＨＰ総研教育マネジメント研究センター長亀田徹君及びＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト理事小森美登里君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 皆様御承知のとおり、昨年十月、滋賀県大津市において、中学二年生
○稲津委員長 青少年問題に関する件、特にいじめ問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君及び文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に黒田雄君を指名いたします。 ————◇—————
○稲津委員長 これより会議を開きます。 この際、去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員 何か抱きつかれているような気がしてあれですけれども。済みません、適切な表現ではありませんでした。 戸別所得補償制度で手を打ちます、六次化で手を打ちます、そして新規参入で手を打ちます。これって今までもずっとやってきているんじゃないですか、タイトルが変わったりなんかして。 質問はしませんけれども、戸別所得補償制度の話をさせていただくんだったら、今の品目以外のもので、具体的に、では本当に手
○稲津委員 ありがとうございました。 大豆、トウモロコシ、これはシカゴの商品取引所でも過去最高の最高値、それからもう何日間も連続で高値を更新しているという状況であります。今、円高の話がありました。確かにそのとおりだと思います。ただ、これとて一方では、例えば、これはちょっと話は違いますけれども、原油なんかを見てみますと、円高で何とかかんとかおさまっているけれども、これも大変な、要するに原油の高騰というのが
○稲津委員 公明党の稲津でございます。 きょうは、ＴＰＰに関して数点お伺いしたいと思うんですけれども、さきに質問された方と一部重複するかもしれません。確認の意味も含めての質問になりますのでお許しいただきたいと思いますが、このＴＰＰの質疑に入ります前に、配合飼料の価格高騰対策についてということで、まず一番最初にお伺いしたいと思います。 もう既に御案内ですけれども、アメリカで大変な干ばつが起きているということで