1972-08-03 第69回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○稲村説明員 先般財務官を拝命いたしました稲村でございます。国際金融局長在任中は、当委員会の御先生方にはことのほかあらゆる面におきまして御高配を賜わりまして、厚く御礼申し上げます。今後とも何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。(拍手)
○稲村説明員 先般財務官を拝命いたしました稲村でございます。国際金融局長在任中は、当委員会の御先生方にはことのほかあらゆる面におきまして御高配を賜わりまして、厚く御礼申し上げます。今後とも何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。(拍手)
○説明員(稲村光一君) 六月二十七日付をもちまして財務官を拝命いたしました稲村でございます。 国際金融局長在任中は、当委員会の皆さま方には、あらゆる面につきまして格別の御高配を賜わりまして、心からお礼を申し上げたいと存じます。今後とも財務官といたしまして、国際金融の面で全力を尽くしてまいりたいと存じておりますので、ひとつ今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げたいと存じます。(拍手)
○政府委員(稲村光一君) 北ベトナムに対しまするアジ銀の援助の点についてお答え申し上げます。 加盟の問題につきましては、外務省のほうからお答えいただいたほうがよろしいかと存じますが、援助につきましては、これは国際機関の当然のあれといたしまして、やはり加盟国に対して援助をするということでございますので、加盟しておらない北ベトナムに関しましては、援助と申しますか、そのアジ銀の資金を使うということは、アジ
○政府委員(稲村光一君) ことしの秋の世銀、IMF総会の際に、中華人民共和国の加盟の問題、あるいはメンバーシップの問題というのが取り上げられるかいなかという点でございますが、現在までのところ、中華人民共和国は、世銀に関しましても、IMFに関しましても、自分のところが代表権があるとか、あるいは加盟をしたいというような関係の態度は何ら示しておりません。したがいまして、現在の状況から判断いたしますると、この
○政府委員(稲村光一君) 私のほうから一応御答弁を申し上げたいと存じますが、これはIMF、世銀、いずれも国連とは独立の機関という性格でございまして、したがいまして、これはアジ銀について申し上げますのと同じことでございますけれども、国連の決議にそのまま拘束をされるというものではないということは同じでございます。IMF、世銀、それぞれの加盟資格というものがございます。また同時に、おそらく加盟資格云々の問題
○政府委員(稲村光一君) ただいまの件でございますが、われわれといたしましても、ただいま外務省のほうから御答弁になりました点に特につけ加える点はないわけでございますが、やはりアジア開銀と申しますのは、国連とは独立の機関でございまして、国連の意思決定にそのまま拘束されるものではないということでございまして、これはやはりアジア開銀自身の決定をするところによるということでございます。先ほど外務省のほうから
○政府委員(稲村光一君) お尋ねの件でございますが、第一に、いわゆる援助目標といわれておりまするGNP一%の目標、これはやはりできるだけ早い機会に、まあ一九七五年までにはGNPの一%に達するというのを目標にして進んでおるわけでございます。これにつきましては、御指摘のように、日本のGNP自体非常にほかの国に比べますと拡大と申しますか、成長の率が高いものでございますから、したがって、実額にいたしますと非常
○政府委員(稲村光一君) 御質問の件は非常に広い問題でございますので、かいつまみましてざっと申し上げますと、アメリカの援助、それから日本の援助という件でございますが、非常に、ざっと申しますと、たとえば各国を並べまして数字のわかっておりますのは、DACの一九七〇年統計というのがございます。七一年、昨年の計数につきましては、ただいまDACにおきまして計数を集めておりますので、まだそろっておりませんのでございますが
○稲村(光)政府委員 ただいまのお話でございますが、概略の傾向としては御指摘のとおりであろうと思います。つまり昨年度におきましても、欧州とアメリカとの関係というのは、これはそれほど大きな欧州側の黒字ではございません。それが今年におきましても欧州と米国という関係では、日本のような大きな黒字ではなくて、むしろ平均いたしますと均衡に近いということになるであろうという見通しは端的にいわれておるわけでございます
○政府委員(稲村光一君) ただいま申し上げましたとおり、この流入圧力につきましては、金利差だけの問題ではない点もございますので、その点がどういうふうになりますか、そこのところを非常に計数的に見込みを立てることが非常にむずかしいわけでございまして、たとえば月にどのくらい出るとか、あるいは年間どのくらい短資の流出があるということは、これはなかなか計数的に申し上げにくい点でございます。
○政府委員(稲村光一君) ただいまのお尋ねの件でございますが、内外金利差の関係、これはまあ直接間接に、国際収支にいろいろと影響があるわけでございます、御案内のとおりと存じますが。この一つとして、金利水準といたしましても、短期のもの、それから長期のもの、両方それぞれまた違った意味があろうと存じますが、現在の短資の関係を見ますると、先ほど大臣が御答弁されました内外金利差による流入圧力、それから流出に対する
○政府委員(稲村光一君) アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明に関連いたしまして、アジア開発銀行が今回の増資を必要とする理由及び増資の内容等につき、私から簡単に補足説明申し上げます。 まず、増資が必要となりました事情について申 し上げます。 アジア開発銀行の当初の授権資本は、一九六六年一月三十一日現在の量目及び純分を有する合衆国ドルで十億ドルでありますが
○稲村(光)政府委員 インドネシアの問題に関しましては、昨年の当委員会で詳細に御議論いただいたわけでございますが、その後、昨年の四月、私自身、アジア開銀の総会の帰りに寄ってまいったのでございますけれども、そのとき——それからすでに一年たっておるわけでございますが、感じといたしましては、昨日、阿部委員からの御指摘もございましたように、ジャカルタとその他の地域というのが必ずしも同じようなあれではないということもあるかと
○稲村(光)政府委員 この域内国におきまする経済成長あるいは国際収支、そういう状況がどうなっておるかということでございますが、これは御承知のとおり、資金的その他の関連からいたしましても、アジア開銀ができ得る貢献と申しますものは、全体からすれば、それほど大きなウェートを占めるまでにはまだ至っていない。この点は先ほども申し上げたとおりでございまして、その他、世銀グループのほうの多角的な援助、それから各国別
○稲村(光)政府委員 ただいまの、具体的に数字で、各国の経済発展にアジア開銀の融資がどの程度役立っているかという点でございますが、この点につきましては、計数的に、たとえばそのために各国の経済発展が、四十三年ごろから成長率が格段にふえたとか、そういうような意味での具体的なところまでは、昨日も御答弁申し上げましたように、まだ何と申しましても具体的なプロジェクトとしてアジ銀の融資にかかるものが各国それぞれ
○稲村(光)政府委員 先生のおっしゃるとおりだろうと思います。この六百二十億円というのは代金ではございませんで、石油の増産のために必要な開発のための資金ということでございます。
○稲村(光)政府委員 政務次官、それから外務省の局長から答弁申し上げておりますが、これに補足させていただきますと、先ほども答弁がございましたように、今回のは大ワクについての話し合いがきまった、それを共同コミュニケの形で公表をいたしたわけでございますが、具体的にプロジェクトの選定その他詳細につきましてはこれから交渉をいたすということでございます。それが終わりましたところで具体的な形で交換公文が締結せられる
○稲村(光)政府委員 御指摘の点に関します経緯と内容に関しまして、外務省の局長が見えておりますので、外務省の局長にお願いいたしたいと存じます。
○稲村(光)政府委員 わが国につきましては、ドイツと異なりまして、従来から為替管理の手段によりまして、短資が入ってくるという点につきましては、国際収支上の問題もございますので、これを抑制をするという手段をとってきております。したがいまして、一般論として申し上げますと、おそらく外国から短資が入ってくるという場合に二つの誘因があるだろうと存ぜられますが、一つは内外金利差でございます。一つは為替投機と申しますか
○稲村(光)政府委員 これは抽象的なケースについての御質問だと思いますので、その例を申しますと、典型的な例はドイツに起こったわけでございますが、ドイツでは為替管理をやっておりませんために、ことに銀行部門におきましては準備預金制度でもってこれを操作することができたわけでございますが、企業以外の部門につきましては、短資の流入を防ぐという手段がなかったために、非常に為替の投機が起こりまして、多額の外資が入
○稲村(光)政府委員 国際金融情勢一般に関しまして、通貨調整が昨年の十二月にございましてからあと概括して申し上げますと、二月の末あるいは三月の初めと申し上げたほうがよろしいかと存じますが、それまではいろいろな要素がございまして、欧州各国それから日本におきましても資金の関係、主として資本移動の関係でございますけれども、それをもとにいたしまして若干為替市場に不安といいますか、これがあったかと存じます。
○政府委員(稲村光一君) ただいまのお尋ねは、外国為替銀行に預託をいたします際に、金利等で外国の銀行と競争的なことをやって、非難を受けないかという御指摘であろうと存じますが、その点はわれわれのほうも非常に注意いたしておりまして、その預託金利を定めます際には、国際金利水準がどうなっておるかということを十分に勘案いたしまして、外国から特に日本の政府が、例の日本株式会社というようなことで非難を受けませんように
○政府委員(稲村光一君) これも通産省からの数字でございますが、民間企業のほうは、いろいろ、税法上の問題、会計原則上の問題その他で具体的になかなか、どういうことに処理をされますか問題でございますが、ざっとした数字を申し上げますと、大体、差損額で四千二百億程度、そのほか若干差益金がございますので、それを差し引きますと、ほぼ三千九百五十億円ぐらいになるのではないか。これは、政府なり日銀のと違いまして全くの
○政府委員(稲村光一君) 便宜、私からお答え申し上げますと、日銀のほうは、今期の、今期と申しますか、四十六年度の下期におきまして差損として見込まれますものが、ほぼ四千五百八億円ぐらいになるかと思います。
○政府委員(稲村光一君) 外為会計の為替差損額について申し上げますと、大体四千百十七億円でございます。これは外為会計法第八条の規定に基づきまして外国為替資金の貸借対照表上の評価損として計上する、この法律に基づきましてそういう整理をいたすつもりでございます。
○政府委員(稲村光一君) ただいまの段階で為替管理をゆるめてもだいじょうぶかどうかという御質問でございますが、それはやはり、そうではございませんで、この通貨調整後、資本の移動におきまして、わりに資本、資金の移動に関しまするプレッシャーと申しますか、それがヨーロッパ及び日本について大きかった一つの理由は、米国とそれ以外の先進国との短期金利の差というのがございまして、まあ、これはだいぶ、この三月に入りまして
○政府委員(稲村光一君) これは、一月から二月にかけまして相場が大体三百八円のセントラル・レートよりもだいぶドルの高いほうにございました。したがいまして、今後国際収支の状況等をそれぞれ勘案をいたしまして、各業者の方は当然相場が下がってくるであろう、ドルが下がってくるであろうということで、おそらくそういう関係から輸出前受けと、早く代金をとっておくというふうな傾向が強く出てまいりまして、これは日本だけではございませんで
○政府委員(稲村光一君) 十二月の通貨調整後の短期資本の収支についての御質問でございますが、この国際収支表におきまするいわゆる短期資本というよりも、ややもっと広い意味のいわゆる一般に短期資本といわれております、つまりリーズ・アンド・ラッグズなどを含みました数字について申し上げますと、本年の一月が四億九千五百万ドル、二月が三億九千五百万ドルと、いずれも主として輸出前受けが流入をいたしましたために流入超
○稲村(光)政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、御指摘のように、最近のいろいろと外国からの報道、ことにアメリカからの報道等によりますと、コナリー長官の記者会見でございますとか、あるいはボルカー次官の記者会見その他で間接的に伝わってきておりますように、アメリカの考え方と申しますか、それによりますと、まあ一言で申せば黒字国責任論と申しますか、問題は黒字国のほうにあるんだ、黒字国がいろいろな手段を
○政府委員(稲村光一君) ただいま御指摘の点で、若干一般的に誤解をされているといけませんので、その点をちょっと申し上げたいと思いますが、ただいまあげられました三つの点、不動産の自由化はしたけれども、転売が禁止されているということでございますが、これは実は若干事実と違っておりまして、現在不動産の自由化をいたしましたときに、若干の留保と申しますか、これをやる必要があるということで考えましたのは、要するに
○政府委員(稲村光一君) ただいま大臣から御答弁がございましたように、一九七〇年で〇・二三%の実績に達したわけでございますけれども、まあDACの平均と申しますと〇・三四、大体五割増ぐらいにしないといけないわけでございまして、しかも、他方非常に日本のGNPは従来特に大きくのびておったわけでございます。今後どうなりますか問題ではございますけれども、いずれにいたしましても、ほかの国に比べればやはり伸びは相当高
○政府委員(稲村光一君) ひもつき援助の問題に関しましては、実は政府といたしまして、一昨年でございましたか、DACの上級会議が東京で開催されましたときに、原則的にそういうかっこうで各国とも協調してやっていこうという方針に、日本といたしましても賛成をいたしたわけでございます。その後各国のひもつき援助の廃止に関しまする具体的な問題につきまして、DACでいろいろと議論が行なわれておったわけでございますが、
○稲村(光)政府委員 主としてポンド決済になっておると存じます。その他、かつてフランス・フランで決済をするというあれが起こったこともございますが、大部分はポンド決済であると承知いたします。
○稲村(光)政府委員 個々の国の名前は別といたしまして、現在ヨーロッパ諸国におきまして、元を国際通貨として使用できるようになっておる国は多くあると存じます。
○稲村(光)政府委員 ただいまのお尋ねの第一点でございますが、金利の問題等でアメリカに対して何か反省を促すべきではないかという点でございます。この点は先ほども申し上げました先般の第三作業部会の席その他で私自身がアメリカに対して、いまのような金利水準ではいけないのではないかということを、国際的な対外均衡という面からその点を考えるべきではないかということを申しましたし、またこれは日本だけでございません。
○稲村(光)政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、この十二月の通貨再調整の後の状況に関しまして、これは日本だけの状況ではございませんが、ドルがなかなか回復をしていないということは事実でございます。 それに関しまして、いろいろと理由があると存じますが、一つは、通貨再調整と申しますものが経常収支に効果をあらわしてまいりますには、どうしても少なくも一年、普通二年ぐらいのタイムラグと申しますか、が必要
○政府委員(稲村光一君) 国際収支の表にございますその短期資本、これは通常の場合でございますと輸出前受けというあれではなくて、ユーザンスの中の為銀を通じないユーザンス——BCユーザンスと言っておりますけれども、この企業同士のユーザンス、為銀を通じない部分のユーザンスがございまして、これがここに入ってまいります。通常の場合でございますと、この短期資本収支の大きな部分がそれでございますが、この通貨がこういう
○政府委員(稲村光一君) 通貨調整後の短資の移動の問題でございますが、これは通貨調整直後、通貨調整は御承知のとおり十二月十八日の会議できまったわけでございますが、それから具体的にきまりましてから年末まではリーズ・アンド・ラッグズの逆転と申しますか、逆転がございまして流出が起こったわけでございます。ところが一月に入りましてから最近までのところを申し上げますと、御承知のとおり通貨再調整までの間、八月のニクソン
○稲村(光)政府委員 藤田先生御指摘の第四、第五、第六の点でございますが、それぞれ相関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。 まず、現在のような国際収支の状況にかんがみまして、再調整と申しますか、レートのまたなにがあるんじゃないか、それを厳に避けるべきじゃないかという点につきましては、いま御指摘のとおりであろうと存じております。その線に沿いまして、いろいろと調整策を考究いたしておるところでございます
○政府委員(稲村光一君) 先生の御指摘の点は、このまま置いておけばドルがどんどんたまっていくであろう、そうすればまたレートの問題になるであろう、こういう御質問のように思います。その点は、従来からもいろいろと御議論をいただいておりまして、われわれのほうも答弁申し上げておりますが、したがいましてまた再び繰り返すということはあれかと存じますが、一番当面国際収支の問題でドルがたまってきておりますのは、国際収支
○政府委員(稲村光一君) お尋ねの点が、そういう将来の方向と申しますか、新通貨体制の上での問題でございますと、ややニュアンスと申しますか、やや違ったトーンになるかと存じますが、と申しますのは、御承知のとおり、最近までドルが基軸通貨あるいは準備資産の中の最も一中心的な役割りを演じておったということは、御承知のとおり、いろいろと不都合と申しますか、問題を生じてきておりまして、それがいわゆる去年の八月十五日
○政府委員(稲村光一君) 基軸通貨という意味でございますが、これが現在の国際通貨制度におきまする準備通貨と申しますか、当局が準備資産として保有する通貨まあこういう意味で申し上げますれば、やはりドルは当面は準備通貨としての機能を持ち続けるのではないか。これはある意味では昨年の八月十五日のニクソン新政策以来、金との交換性が停止をされましたので、準備通貨としてのドルの意味につきましては、まあ非常に基本的な
○政府委員(稲村光一君) 四十六年度の見通しにつきましては、これは先般予算に関連いたしまして提出しております政府の見通しでは、貿易収支は七十五億五千万ドルの黒字、経常収支で五十五億ドルの黒字でございまして、それに対しまして長期資本収支が十五億ドル程度の流出超でございますから、したがいまして基礎収支では四十億ドルぐらいの黒字になるであろうという見通しを御提出いたしております。 それからそれに対します
○政府委員(稲村光一君) 今後の外準の動向に関しましては非常にいろいろいな要素に左右されますので、額がどのくらいになるかという予想を立てることは全くむずかしいわけでございますが、国際収支の新年度の、来年度の見通しにおきましても、やはり相当大幅な貿易収支の黒字が続くと予想されておりますので、大体基礎収支で二十七億ドルぐらいの黒字という予想がされております。したがいまして、それが新年度の外貨準備の動向にどういうふうに