2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○稲富委員 ありがとうございます。 ただ、例えば教職員へのワクチン接種のことを会長今おっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたように、学校はもう始まります。それはもうそうなんですけれども、時間がない中でございまして、教職員へのワクチン接種、そして検査体制をもっと強くしなければいけない、全くそのとおりだと思います。 でも、もうあさってから始まるんですよね。それができていない中で、学校を始めることが
73件の議事録が該当しました。
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2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○稲富委員 分科会では、必要はなかったのではないかということをおっしゃいました。 今、保護者からは、ワクチン接種二回終わった方は、五〇％、まだいっていないということで、特に小学生の保護者さん、三十代、四十代、まだ終えられていない方もいらっしゃる。部活動、学習塾でもクラスターが発生している事案がある、あるいは、仮に感染した場合の十分な医療体制ができているのか、それらの不安があるわけです。 一方で、
2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○稲富委員 稲富でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 先ほど来ありましたが、学校がいよいよ始まります。私の地元福岡では、あさって金曜日から二学期が始まります。地元の保護者の皆様からは、この感染拡大の中で大丈夫なのかという声をいただいております。 そこで、尾身会長に伺います。 まず、昨年、一斉休校を約三か月、長い期間やりました。振り返ってみて、その政策判断、どう評価をされているのか
2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○稲富委員 御遺族が求めている場合であってもということですけれども、御遺族自身が見たい、御覧になりたいという場合はいかがですか。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○稲富委員 ありがとうございます。 第三者が加わっている、その判断に影響を与えるかもしれないという第三番目の理由ですけれども、そもそも、第三者を加えるというのは、これは大臣が決められたこと。これは、客観、公正を担保するために、この人たちを五人入れたわけですよね。この人たちもビデオを見るわけですよね。なぜ、客観、公正なこの方々の判断をゆがめることになるんですか。そんなことで、一々この方々の客観性が担保
2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。 先ほど大臣から、ビデオ開示をしない理由を三つおっしゃいました。我々は、とにかく、スリランカ人の女性がなぜ亡くなったのか、僅か半年以内で、元気だった女性がなぜ亡くなったのか、そのことがやはり今回の法案の前提であると。最終報告が本来であれば必要であるけれども、それが間に合わなかった、間に合わない、そこまでは我々も理解して法案審議をしてきたわけです。次善の策として
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○稲富委員 ごめんなさい、二つあります。 いつから選手団が来られるという想定をしているのかと、入管職員の増員等はどう考えているか、この二つ、お答えください。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○稲富委員 どうも、おはようございます。 立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。 まず、法案の前に、東京オリパラについて伺います。 もういよいよ七月二十三日ということで、あと三か月を切っているわけでございますが、この入国に関して、どれぐらいの規模を想定して、いつから、どういう対応をするのか、あるいは、入管職員の増員など、どういった対応をするのか、まず伺います。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○稲富委員 ということは、刑事局長、この解説書の、私がお持ちしているところの「その他の事由」のところに書いてありますけれども、「報道機関の報道の自由といえども原則としてこの事由にあたらない。」ということをおっしゃったということですかね。それでよろしいですか。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○稲富委員 なので、当然、国会にも報道機関にも同じ対応をしているんだ、二重基準はないんだという御説明ですよね。 よく出てくる刑訴法四十七条について、ちょっとお伺いをいたします。お手元の資料の二ページでございます。 これは局長ですかね。ちょっと改めてここに書いてあることを言うと、「訴訟に関する書類は、」「公にしてはならない。但し、」がついていまして、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる
2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。今日も質問の時間をいただきましてありがとうございます。 三月十七日にやった黒川氏の問題について今日は取り上げてまいりたいと思います。 大臣にまず伺います。十七日の質疑の際にやり取りした問題がちょっと不明確なところがあったので、改めてお伺いします。 資料の一枚目の左側でございますが、三月十七日の時点ではまだ略式起訴は決まっていないということだったんですけれども
2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○稲富委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 新たに原則逆送の対象となる罪の事件、とりわけ強盗罪については、様々な犯情のものがあることを
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○稲富委員 逆に、私は思うんですけれども、例えばこの通達、今もう本当に大阪は大変な状況の中で、一方でこんな事務連絡を実行するなんという余裕は私はないんじゃないかと思うんですよね、事務的にも。なので、スピード感が余りにも、もう間に合わないし、こういうことを国からやれと言われる方がむしろ時間の無駄。だって、地元ではもう手いっぱいなんじゃないかと思うんです。 それで、私は、さっきの二番目の図を見ていただきたいんですけれども
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○稲富委員 二ページを御覧いただければと思います。 大阪の、先ほどの数でいえば、ちょうど二週間前から二倍ぐらいの新規感染者数に今なっているという状況で、ちょうどピークのときから二倍ぐらいの新規感染者になっているという状況です。この２が事務連絡のときのイメージ図ということなんですよね。 それで、二週間前の大臣も、同じようにこの二倍ということを一つ基準としておっしゃって、ここら辺までは病床を守る、用意
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。よろしくお願いいたします。 ちょっと、閣法の審議と、あとコロナについてと順番を変えて、大臣、一番最後の質問、コロナの一番最後の質問をまずさせていただきます。 ちょうど二週間前の当委員会で、三月二十四日の事務連絡について大臣にお尋ねをしました。 そのとき、大臣からは、そのスピード感で、要するに、この事務連絡によれば、四月に報告、そして五月に体制整備ということを
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○稲富委員 ありがとうございます。 委員の先生方のお手元にも、この修正案の要綱そして新旧対照表が配られているものと思いますが、まず、この一で、特定少年の虞犯を対象から除外をするという今回提出された閣法ではなく、今回は虞犯については規定の追加は行わないものとするということ、一ですね。 二が、人の資格に関することで、特定少年に関しては資格の適用除外とする規定の追加は行わないというのが二。 三が、記事等
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○稲富委員 どうもありがとうございます。 資料の一枚目を御覧ください。 改正後の少年法の適用関係について、年齢とその対応について書かれているものでございます。 この十八歳、十九歳が少年なのか大人なのかということが、やはりこう、何というんでしょうか、処分によっては大人扱い、処分によっては子供扱いということなんですけれども、この修正案の前提として、先ほど少し御答弁ありましたけれども、十八歳、十九歳
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。 今日が、少年法の質疑、終局を迎えるということで、この法案質疑については最後の機会ということでございます。 今日は我が党からも修正案を提出をさせていただきましたので、まず、そのことについて質問させていただきます。 提出者に対して、まずはこの修正案の提案理由についてお聞かせください。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○稲富議員 お尋ねの保険料賦課限度額の引上げについては、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う、いわゆる応能負担の強化を目指すものであります。 具体的には、現行の政令で六十四万円と定められている後期高齢者医療保険における保険料賦課限度額を八十二万円程度にまで引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることを想定しています。 具体的な所得階層について、提案者としては、令和三年度における
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○稲富議員 先ほど委員おっしゃったように、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり、その医療費が増え、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は今後更に厳しさを増していくことが懸念されます。後期高齢者医療保険制度について抜本的な改革が求められているのは明らかであります。 我々としても、将来の高齢者医療の費用負担の在り方を見直す中で、様々な財源確保を検討することを否定するものではありませんが、新型
2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 次に、資料三ページを御覧ください。 これも、当委員会で諸先生方から様々な御見識、御質問がございましたが、改めて、私は伺いたいことがございます。 これは、少年の刑法犯の数が減っているのに、世論は非常に増えているというふうに思っている、重大事件が増えていると認識をしている、その認識の大きな開きがあるという点でございます。 この３のページを見ていただくと、少年による
2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 今、資料二ページの第四次犯罪被害者基本計画のことを踏まえて御答弁いただいたかと思います。 一ページで、京都アニメーションのときに、事件発生からかなりの時間をかけて、被害者の御遺族の配慮の中で公表されてきたという経緯がございました。やはりこういったことが非常に大事ではないかというふうに思います。 大臣、改めてですけれども、先ほど御答弁ありましたけれども、やはり
2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど山花委員から、被害者の方の情報の公開について、御家族について、御質問がありました。私も同じような問題意識で、ちょっと質問をさせていただければと思っております。重なる部分、多々ありますけれども、非常に大事な点だと思いますので、御容赦いただければと思います。 先日、やはり当委員会で、私は、武参考人が様々
2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
○稲富修二君 中島克仁議員から、現役世代の負担軽減の方法についてお尋ねがありました。 医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。 私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○稲富委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 医療機関に勤務する医師に対
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○稲富委員 引き続き、議法提出者にお伺いします。 政府の慰労金の対象期間は昨年六月三十日までの間でしたが、その後、第二波、第三波への対応、そして、先般ようやく緊急事態宣言が解除されましたが、早くも第四波が懸念をされているところでございます。変異株の存在など、現場で働く環境は過酷さを増し、これが長く続いていくことも懸念をされるところでございます。 今回の法案では再度慰労金を支給することとしておりますが
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○稲富委員 ありがとうございます。 続きまして、保険薬局の薬剤師を慰労金の支給対象とする理由を伺います。同じく議法についてです。 政府が昨年支給した慰労金では保険薬局の薬剤師は支給対象ではございませんでした。幾つかの自治体では独自に保険薬局の従事者に慰労金を支給しているというところでございます。これは、地元でも、最初、慰労金の話になったときに、薬局の薬剤師さんはどうなのかということを私も随分と御質問
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、コロナ対応医療従事者等慰労金法案、議員立法について御質問をいたします。 先日、当委員会において、我が党の西村議員から、慰労金を再度支給する必要があるのではないか、そういった旨の質問がありました。これに対して、田村大臣は、現在は補助金や交付金、加算の対応もあるといった趣旨で、慰労金を再度支給
2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○稲富委員 是非お取組をお願いします。 次に、二つ目の経済的動機づけ、登録免許税について伺います。先ほど他の委員からもございました。 先日の参考人質疑において、登録免許税の軽減の必要性については各参考人の皆様から御指摘を様々いただきました。今改正においても、環境整備策パッケージの一つとして登録免許税の軽減が検討されているということでございます。 資料一を御覧いただければと思います。 現在においても
2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○稲富委員 次に、先ほど来ありますけれども、国民への周知について伺います。 相続登記、住所変更登記の義務化がされたからといってすぐに登記が、皆さんされるわけじゃないということだと思います。実効性を高めていくためには、周知とともに経済的動機づけ、時には負の動機づけの二つが欠かせないと私も思います。先日の参考人質疑でも、様々な参考人から同趣旨の御発言がございました。 まず一つ目の、国民が誰もが義務化
2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。今日はよろしくお願いいたします。 大部の法案でございますので、以下、確認をさせていただければと思います。 まず、基本事項についてなんですけれども、所有者不明土地の割合は、令和元年の法務省調査によれば約一九・七％。所有者不明土地の発生予防のために相続登記、住所変更登記の申請の義務化が盛り込まれておりますが、昨年の相続登記のまず件数、また、相続が発生した場合
2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○稲富委員 ありがとうございます。 また、続きまして、四人の参考人の皆様にお伺いします。在留外国人についてです。 相続などに際し、身分関係の証明が困難なケースがございます。ちょっと、もし答えられればということで教えていただければと思います。 二〇一二年七月に外国人登録法が廃止されまして、一定の在留外国人に外国人住民票が創設されましたが、身分関係については記載がされていない。このことを放置したままで
2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。 まず、四人の参考人の皆様にお伺いをいたします。 私は福岡なんですけれども、どちらかというと都市部なんですね。同じ所有者不明土地といっても、都市部とそうでないところは随分と対応が違うかと思います。その点について、この法案、あるいはこの対応についてどのように考えればいいのか、是非御意見をいただければと思います
2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○稲富委員 この起訴あるいは不起訴に関して、我が会派でも何度もこう、河井問題もそうですけれども、実は議論をさせていただきましたが、個別案件については答えられないということでいつも当局から御説明をいただいております。 その中で、これは当局からいただいた、役所からいただいた資料ですけれども、平成二十二年の質問主意書に対する答弁ということで、検察当局における公表の判断についてというものがございまして、ちょっと
2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○稲富委員 ありがとうございます。 コロナ対策に相当腐心をされながらの御開催ということで、本当に事務方の皆様の御労苦に感謝申し上げます。本当に成果も出てよかったと思います。ありがとうございます。 本日は、私は検察官の勤務延長について伺いたいと思います。 昨年来、この問題、ずっとこう、何といいますか、大きな課題を抱えながら今日に至っておると私は認識しています。 まず、そこで、最初に黒川氏の略式起訴
2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。今日はよろしくお願いいたします。 ちょっと、通告はしていなかったんですけれども、冒頭、京都コングレスについて、三月七日から十二日に開催をされ、大臣も相当の、誘致から始まって、思い入れのある国際会議、日本にとっても非常に大事な会議であったと思いますので、簡単にで結構ですが、成果について是非御開陳いただければと思います。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○稲富委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化
2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○稲富委員 ありがとうございます。 私は、これは美談の部分もあるけれども、非常に、学生さんが並んでいる、ああいう状況は、もちろん学生ですから、私もそうでしたけれども、決して豊かではない、あるいは困ることもある、だけれども、私にとっては物すごくショッキングな映像でした。 そこで、文科大臣に伺います。このコロナ禍において、大学生の経済状況や学修の状況など、どう把握されているかお伺いします。
2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 これまで、当予算委員会では、コロナの影響を受ける様々な議論がされましたが、今日は、まず、大学生の支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。 現在、まさに大学入試の真っ最中で、また、卒業を間近に控えた大学生は、卒業旅行なし、あるいは謝恩会も控えるようにということも言われております。卒業旅行なしということだけが
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 これからやっていくということで、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、やはりそれがないと、どれぐらいのお金を使い、この政策を進めるのかというのが非常にわかりづらいと思うんですね。 ちょっと資料の、お手元にお配りした三ページ目をごらんいただきますと、これは大臣も、これまでの雇用調整助成金については、いろいろな工夫を、更に拡大をして要件緩和をし、さまざまな取組
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 非常に切りが悪いなというのが正直なところで、やはり年度末とか、そういうのがあればいいんですけれども。というのは、やはりまたこれは一月になったときに、また次どうするんだということで、一月になってまた御要望するという、恐らくこの感じでいくとなるのではないか。 これは予想ですけれども、非常にそういう細切れであるということで、改めてちょっとお伺いしたいんですけれども、
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、雇用調整助成金についてお伺いします。 けさ、大臣からも発表が正式にありまして、二月末まで現行水準を延長するという発表をいただきました。これは、恐らく与野党含めて、累次にわたって御要望させていただいて、きょうは本当にうれしいニュースをいただきました。ありがとうございました。 そこで、
2020-11-19 第203回国会 衆議院 本会議 第6号
○稲富修二君 私は、立憲民主党・社民・無所属を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） ワクチンの接種は、国民の命と健康を守るベネフィットを有するものである一方、国民の体に深刻な影響を及ぼすリスクも抱えております。 立憲民主党は、国民の皆様が納得して接種することができるように、新型コロナワクチン五原則を取りまとめ、田村厚生労働大臣から同意
2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○稲富委員 信頼回復に向けてお取組をいただいているということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 続きまして、詐欺と万引きについてお伺いをしてまいりたいと思います。 コロナ禍にあって、各報道機関、詐欺という言葉を聞かないときがないぐらい多くの報道がこれまでありました。例えば、コロナ悪用、詐欺暗躍、高齢者の在宅、つけ入るとか、十万円、特別定額給付金をめぐる詐欺だとか、給付金、助成金名目
2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。 きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。 上川大臣に対して、やはり先ほど来、国民の信頼について多岐にわたって質問がございました。同じく、私もやはり、大臣所信において、大臣が、法務行政は国民の信頼なくして成り立ち得ないということをきっぱりとおっしゃり、信なくば立たずということで、先ほど覚悟もお示しになられました。 実は、これはやはり、この法務委員会