2014-04-17 第186回国会 衆議院 本会議 第19号
○秋葉賢也君 ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 復興事業に係る用地の取得に関しては、所有者の所在が不明である事例や、相続登記が未了であり多数の相続人との交渉が必要な事例が多くありますが、このような事例は土地収用制度を活用して解決することが可能であり、政府においても、用地取得加速化プログラムを取りまとめ
○秋葉賢也君 ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 復興事業に係る用地の取得に関しては、所有者の所在が不明である事例や、相続登記が未了であり多数の相続人との交渉が必要な事例が多くありますが、このような事例は土地収用制度を活用して解決することが可能であり、政府においても、用地取得加速化プログラムを取りまとめ
○秋葉委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、理事会等において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 長島忠美君外七名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案及び畑浩治君外四名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案について、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官山崎重孝君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、国税庁課税部長岡田則之君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君、農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君
○秋葉委員長 以上で説明は終わりました。 次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十一分散会
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣根本匠君。
○秋葉委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の皆様の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました秋葉賢也でございます。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ————◇—————
○秋葉委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○秋葉委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百八十三回国会、黄川田徹君外七名提出、東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案 及び 東日本大震災復興の総合的対策に関する件 以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、生活の党所属委員の出席を要請いたしましたが、所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託されました請願は四種三十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 この際、根本復興大臣、谷復興副大臣、浜田復興副大臣、愛知復興副大臣、岡田復興副大臣、亀岡復興大臣政務官、小泉復興大臣政務官及び福岡復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣根本匠君。
○秋葉委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました秋葉賢也でございます。 未曽有の大災害である東日本大震災から、二年半余りが経過をいたしました。この間、関係各方面の方々の懸命な御努力によりまして、復興への取り組みは着実に前進はいたしております。 しかしながら、今なお、仮住まいを余儀なくされております被災者の方々の生活再建や
○秋葉副大臣 先ほど、私、特段条例を定めている自治体はないというふうにお答えしましたけれども、今委員が御指摘のとおり、条例の特例としては、東京都、それから大阪と埼玉の三つで条例はつくっているんですが、ただ、実際に適用した例がないという意味で、適用している自治体がないということをお答えさせていただきました。 今の委員の御紹介ですと、基準を厳しくするよりも、むしろ広くとっている自治体もあるというお話でございますし
○秋葉副大臣 横浜市長として活躍をされ、大変実績を上げてきた中田委員の質問でございますから、地方自治の現場を踏まえて、改革が必要だという問題意識なんだろうと思います。 私も、地方議員として、県議会議員を三期十年務めましたので、本当に、地域のことは地域で決められる体制をつくっていく、そういう問題意識では共通をしているわけでございます。 ただ、保育所の問題というのは、一方で、安全基準といいますか、子供
○秋葉副大臣 まだ検討中でございまして、決まったという事実はございません。 先生がごらんになりました毎日新聞の朝刊の二十八面の、同市などに連絡したというような報道がございますけれども、事実ではございませんので、センターから毎日新聞に抗議をしたということの報告が来ております。
○秋葉副大臣 今後とも、高橋委員御指摘のとおり、現場での実質的なマンパワーの強化につながるように検討していかなければならない課題だと認識しております。
○秋葉副大臣 今、田村大臣から答弁させていただきましたとおり、大変厳しい財政状況、定員管理の状況下ではありますけれども、田村大臣のリーダーシップのもと、昨年の二倍に当たる七十九名の賃金職員の定員化を図ったところでございます。 これからも、先生のお気持ちは本当にそのとおりだと思いますし、私の地元にも施設がございます、入所者の高齢化の進展に伴う介護ニーズというものを十分に勘案しながら、しっかりと対応してまいりたいと
○秋葉副大臣 これは、特に子供たちの健康被害をしっかり救済していくための議員立法も解散前の国会で成案になったところでございまして、今、復興庁といたしましても、その法律の運用を具体的にどうしていくのか、恐らくその法律の対応が中心になっていくんだと思います。 私どもも、先ほどから申し上げております福島県における県民健康管理調査につきましては、しっかりと、厚生労働省として、学会の協力を要請させていただいたり
○秋葉副大臣 基本的には福島県が調査をいただいているわけですけれども、それに対して、特に人的な面で、しっかり厚生労働省としても、学会を通しまして、専門医の、なるべくそうした福島県での、病院での対応に努めてもらうような通知も出させていただいておりますので、しっかりと私どもも当事者意識を持って支援してまいるように努めてまいりたいと考えております。
○秋葉副大臣 今、大臣からも御答弁がありましたとおり、本当にそれぞれの閣僚が復興大臣の立場でということでございますし、私も、被災地選出の議員として、復興の副大臣も兼務をさせていただいているところでございます。 福島県における放射能による甲状腺への影響など、住民の健康管理につきましては、基本的には福島県が県民の健康管理調査を行っているわけでございますが、国も、放射性物質による環境汚染にかかわる一般住民
○秋葉副大臣 今委員御指摘のとおり、優先審査制度というのがございます。基本的には、先生の御地元でのロボットの問題についても、全体の中での判断でございますから、この優先審査の対象にはなり得るわけでございます。 ただ、どういうものがなり得るのかという一定の規定が一応今ございまして、少し先ほど御指摘もございましたけれども、薬事法に基づくこの制度におきましては、承認申請された医療機器というものが、一つは、
○秋葉副大臣 我々も早くやりたいという思いは委員と一緒なわけでございますが、これは全国の制度にも係ってくる部分でございますので、特区でというよりも、やはり医療法できちんと対応したいというのが私どもの考えでございます。 ただ、この秋の臨時国会にはしっかり提出をさせていただいて、ぜひ成案を得ていきたいと考えております。
○秋葉副大臣 今委員御指摘のとおり、二十三年度中にはそういう方向で私どもはやりたいということで、一つの結論を得ていたところでございます。ただ、厚生労働委員会も法案が大分立て込んでいる委員会でございまして、子供関連の法案が優先されたりして、今日までなかなか改正案が出せないでまいりました。 しかし、私どもとしましては、この外国医師等に対する臨床修練制度については、現在、最長二年間とされている期間について
○副大臣（秋葉賢也君） この傷病手当金の不正対策につきましては、やはり以前から医療保険部会において議論されてまいりました。協会けんぽからの要望に対しまして、医療保険部会での議論を踏まえて事務局が整理した案として、御指摘の、支給請求前の一定期間における報酬の平均額を基準に支給額を算定するという案について提示しているところでございます。 この提案に対しまして、一方では、不正請求防止の観点等から導入すべきとの
○副大臣（秋葉賢也君） 我が国の医療保険制度におきましては、比較的所得が高くて医療費の低い現役世代は被用者保険に多く加入する一方で、退職して所得が下がり医療費が高くなる高齢期になりますと国保に加入するといった構造的な問題が御案内のとおりございます。このため、高齢者の医療を社会全体で支える観点から、七十五歳以上の高齢者につきましては現役世代からの支援金と公費で約九割を賄ってきているところでございまして
○副大臣（秋葉賢也君） 平成二十四年の国保法の一部改正案におきましては、低所得者数に応じました財政支援等を恒久化するとともに、都道府県内の全市町村が医療費を共同して負担する共同事業も拡大をしてきたところでございます。国保の財政運営の都道府県単位化を推進してきているところでございまして、平成二十七年度に向けて、改正法の円滑な施行に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、社会保障・
○秋葉副大臣 今、水道法では、市町村の同意を得た場合には今でも民間事業者が運営できることになっておりまして、現実に、九カ所の地域あるいは場所において、そうした民間事業者に担っていただいているわけでございます。 厚生労働省といたしましては、水道事業におけるＰＦＩ導入の手引を策定しているところでございまして、コンセッションの導入に関しましても、現在、内閣府が策定中のコンセッションに関するガイドラインの
○秋葉副大臣 今委員からお尋ねございました上水道につきましても、基本的には、現行制度上でもコンセッションによる事業運営は可能でございます。
○秋葉副大臣 今回の東日本大震災におきましては、岩手県、宮城県、福島県など、大変広範な範囲での被害が発生したわけでございます。これだけの規模の災害に、大量の応急仮設住宅を提供しなきゃいけないということ、前例のない取り組みでもございました。 このため、発災直後から国土交通省の多大なる御協力をいただくとともに、国内のプレハブの仮設住宅だけではなくて、通常は建設にかかわっていないような国内の住宅メーカー
○秋葉副大臣 本当に、先生の御地元も水産県でありますし、私の地元も宮城県で水産県でございます。 今、基準値を超えているような生産物というのはほとんどないわけでございますけれども、地元産ということで全く売れないというような風評被害が続いております。これを本当にしっかり、今後払拭していかなければならないと思っております。 また、今先生から御指摘いただきました検査体制に係る国の支援でございますけれども
○副大臣（秋葉賢也君） 大変今貴重な親御さんの御感想のお披瀝拝聴しまして、本当に国民の皆さんの学童保育に対する期待の高さというものを改めて認識させていただいた気がいたします。 本当にトータルな人間性も含めた多様な能力が求められる、やはりこれからも資質の高い指導員をしっかり教育していくことの重要性を再認識させていただいた次第でございます。
○副大臣（秋葉賢也君） 問題意識は、山下委員と同様の問題意識を持っているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、今後、社会保障審議会の児童部会を中心にしっかり御議論いただくというふうに思っております。 放課後の児童指導員は、子供の基本的な生活習慣の習得に向けた援助など、また、先ほど御指摘もありましたとおり、放課後をそこで大半を過ごすという子供たちもおりますことから、やはり留守家庭の子供の
○副大臣（秋葉賢也君） 山下委員から御指摘もいただきましたとおり、子ども・子育て三法によりまして児童福祉法が改正をされまして、放課後児童クラブの設備や運営につきましては、国が政令で定める基準を踏まえまして市町村が条例を定めることとされたわけでございます。 法律に根拠を置いたという点では一歩、二歩前進したというふうに私どももとらえているところでございまして、この基準の具体的な内容につきましては、今後
○副大臣（秋葉賢也君） 石井先生から御指摘いただきましたように、十分かどうかという面、集団監査が基本でありますから、場合によって、時に漏れる部分も出てまいります。そこは後日書類などを送付して、しっかりと拝読をいただくということを指導しておるところでございますが、個別監査の場合によっては対応も含めまして、今後しっかりと監査体制を強化してまいりたいと考えております。
○副大臣（秋葉賢也君） 今、石井先生から御指摘いただいた件、大変重要なことだというふうに認識しております。 認知症の高齢者グループホームの運営主体につきましては、当初より民間の参入を前提とした上で、指定の際の要件の審査でありますとか指導監査において適切な運営が図られるような仕組みを構築してきているところでございます。事業所で働く職員につきましては、管理者に対して認知症対応型サービス事業管理者研修を
○副大臣（秋葉賢也君） 先生御指摘のとおり、様々な社会事案を受けまして、今、厚生労働省でも、五月の二十四日をめどに消防庁の方からも報告書も出ると伺っていますので、それを受けて、八月中にいろんな対策、スプリンクラーの問題とか設置の問題も検討させていただいているところでございますけれども、今御指摘いただきました指導監査の充実につきましては、認知症グループホームに対する指導については市町村が行っているわけでございますけれども
○副大臣（秋葉賢也君） 昨年七月の地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正におきまして、地方衛生研究所は、強毒性の新型インフルエンザ等の発生、広域化する食中毒の発生などの健康危機管理事案に対しまして迅速な検査体制の確立や検査精度の向上などが求められているということを踏まえまして、地域における科学的かつ技術的中核機関としてより一層充実強化を図るべきだということを盛り込ませていただいているところでございます
○副大臣（秋葉賢也君） 感染研の場合は、やはり国民の生命や健康を守るために、また今回も新型インフルエンザの問題等もございます。重篤な感染症が発生した場合の診断、あるいは治療や検査の方法などの開発、疫学調査を行うなど、国の重大な危機管理に直結する業務を行っておりますことから独法化をしておりません。 そもそも、平成九年の行財政改革の中で出された答申の中にも、やはり災害の問題、あるいはこういった国民の生命