2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
○大臣政務官（秋本真利君） 我が国にとりまして必要な社会資本整備はこれからもしっかりと進めていくことが必要であると考えております。 我が国の国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市環状道路、国際港湾、国際空港等の物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備していく必要がございます。また、安全、安心の確保の観点からは、気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される災害
○大臣政務官（秋本真利君） 我が国にとりまして必要な社会資本整備はこれからもしっかりと進めていくことが必要であると考えております。 我が国の国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市環状道路、国際港湾、国際空港等の物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備していく必要がございます。また、安全、安心の確保の観点からは、気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される災害
○大臣政務官（秋本真利君） 社会資本の整備は、未来への投資でもあり、次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものでございます。これまでも、高速道路ネットワークや整備新幹線の整備等により我が国の経済成長や国民の暮らしを支えてきたものと認識をしております。 先生御指摘のとおり、高速道路の車線数が少ないなど、我が国の整備水準については指摘があるものと承知をしております。一方で、諸外国と比較した我が
○大臣政務官（秋本真利君） 平成二十七年関東・東北豪雨や平成二十九年九州北部豪雨など、近年、猛烈な雨による洪水被害が先生御指摘のとおり各地で発生をしております。このため、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会、再構築をする取組をハード、ソフト一体として進めるところでございます。 今後、地球温暖化による気候変動等の影響により災害が更に頻発化
○秋本大臣政務官 委員御指摘の鬼怒川や雄物川を始めまして、近年頻発している水害に対応するためには、引き続き、河川改修やダム建設等の治水事業を推進することが重要であると認識しております。 全国の全体予算を見ますと、これまで、ダム建設よりも河川改修に予算を大きく配分してきているところがございまして、ダム偏重の予算配分とはなっておりません。 お尋ねの金額で申しますと、平成三十年度は、河川改修費は全国で
○秋本大臣政務官 建設業における働き方改革は、将来の担い手を確保する観点からも重要であり、週休二日の確保や長時間労働是正に向けた取組を進めていくことが必要であると思っております。 このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むべく、昨年度より、工事準備期間や後片づけ期間の見直し、適正な工期を自動算出するシステムの導入などを通じ、週休二日を確保できる工期の設定に取り組んできたところでございます
○秋本大臣政務官 国土交通省では、人口減少社会を迎える我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場において、ＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等を進めるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。 特に、中小企業がＩＣＴを活用した工事に取り組みやすい環境を整備することが重要であり、具体的には、小規模工事の実態を踏まえたＩＣＴ工事
○秋本大臣政務官 国や地方公共団体が発注する契約におきまして適切な労務費を確保することは、建設業の将来の担い手の確保や、そのための技能労働者の処遇改善のための重要な課題であるというふうに考えております。 公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格の積算に用いることを目的とし、公共工事に従事する技能労働者の賃金を調査した上で、職種毎、都道府県毎に設定しております。 本年三月一日には、調査によって得
○大臣政務官（秋本真利君） 先ほども申し上げましたとおり、そうした好事例につきましては、長野県のみならず全国的なものについて我が省でも情報収集に努めまして、先ほど申し上げましたとおり、横展開を図っていく等の情報提供をしっかり図っていく等の取組を積極的に今後とも行ってまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（秋本真利君） 地域の建設企業は、除雪を始め防災・減災、老朽化対策等メンテナンスなど、地域の守り手として非常に重要な役割を担っていただいております。こうした企業に継続的に活躍していただくことが重要だというふうに思っているところでございます。 また、地方公共団体を含めた工事等の発注において、入札時の適切な地域要件の設定などによる地元企業の受注機会を確保すること、地域の実情に応じて通常の道路維持等
○秋本大臣政務官 先ほど申し上げましたとおり、運行ダイヤの改正は利用者の利便性に大きな影響を及ぼすものであり、その内容について地元に対し丁寧な説明を行った上で実施すべきものと認識をしております。 その際、地元自治体に利用実態やダイヤ改正後のサービス内容など必要な状況を提供した上で十分な説明を行い、信頼関係を構築することは大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。 また、委員今御質問
○秋本大臣政務官 三月十七日のＪＲ九州のダイヤ改正におきましては、新幹線と在来線合わせまして一日当たり百十七本、全体の約四％に相当する本数の減便やダイヤの見直しが行われたところでございます。 ＪＲ九州によりますと、今般のダイヤ改正は、人口減少や少子高齢化が進展する中で、利用状況を踏まえて見直しを行ったものということでございますけれども、一方で、沿線の自治体からは、事前の説明が十分ではなく、利用者の
○大臣政務官（秋本真利君） 委員おっしゃるとおり、経産省と我が省が両方所管をしている部門でございますので、両省の担当局長の連名による要請文書を百六の建設業界団体に発出をいたしました。例えば、全国建設業協会を始めとする百六団体ということになるわけでございます。そこに要請文書を発出いたしまして、取引の適正化を求めているところでございます。 また、その文書の発出以降につきましては、国土交通省におきましては
○大臣政務官（秋本真利君） 先ほど申し上げました制度につきましては、災害復旧を目的とするものではございませんけれども、先生の御地元の関東鉄道等におきましても、この制度を活用してレール、枕木、踏切等の支援を行ったところでございまして、また、対象設備につきましては、軌道改良、のり面固定、ＡＴＳ等、こういったものにつきましても使えるということでございます。踏切等につきましても当然使えるわけでございます。
○大臣政務官（秋本真利君） 鉄道の運行におきまして、安全の確保は極めて重要でございます。一方で、地域鉄道の中には、利用者の減少等により運営赤字が生じるなど厳しい経営状況に置かれ、安全確保のために必要な投資について事業者単独では困難な場合があることも承知しておるところでございます。 このため、国土交通省では、経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者が行うレール、枕木、踏切などの安全性向上に必要な施設整備等につきまして
○大臣政務官（秋本真利君） 鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものでございますので、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には自らの資力により復旧することを基本といたしております。しかしながら、経営が厳しく、鉄道事業者の資力のみでは復旧が著しく困難な場合につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして国が助成を行う制度もございます。 現在、黒字鉄道事業者の赤字路線につきましては、一定の
○秋本大臣政務官 委員御指摘の点につきまして、そういった声もあるということで、実態を把握するための調査を行いました。 この調査によれば、高次の下請企業ほど十分な法定福利費を受け取れた工事の割合が減少している、高次の下請企業に雇用される技能労働者ほど賃金水準が低くなっているといった傾向が明らかになりました。 こうした調査結果も踏まえまして、公共工事設計労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金水準の上昇
○秋本大臣政務官 先ほどの自転車と同じように、二輪車も大変重要な交通手段だというふうに思っております。そして今、上野先生から、高速道路料金の低減という御指摘がございましたけれども、これは雑駁に言って二つあるというふうに思っております。 一つは、自動二輪ですから、ツーリングということに関しまして、一部エリアを決めていって、その中を通行するときに、予約制にはなりますけれども、通行料金の低減を図っていくということでございまして
○秋本大臣政務官 先生が御指摘のとおり、自転車は大変重要な交通手段であるというふうに思っているところでございます。 昨年五月に自転車活用推進法が施行されまして、自転車活用推進本部が設置され、重点的に検討すべき施策として、自転車通行空間、いわゆる自転車道の整備等でございますけれども、そういったものや、自転車を活用した観光の促進が位置づけられたところでございます。 自転車活用推進本部といたしましては
○秋本大臣政務官 上野先生御指摘の問題意識というのは、私自身、個人的には大変共感するところがございます。 国土交通省といたしましても、平成二十八年十二月に自動運転戦略本部というものを大臣のもとに設置をして、今まさに実証実験や社会実装の実現のために協議を重ねているところでございます。そして、今、全国に千百三十四カ所ある道の駅のうち十三カ所において実証実験を行っているところでございます。今行っている実証実験
○秋本大臣政務官 国土交通省の方は、運輸局の方が午後九時ごろに一報を受けました。その後、我が省といたしましても、情報を収集し、状況の把握を行いまして、随時本省にもそうしたものは報告が運輸局から上がってまいりました。省内関係者に情報提供をし、共有をして、一月十二日には本省鉄道局からＪＲ東に対しまして、乗客の救済や運転再開に時間を要したことについてしっかり検証するとともに、再発防止策を講じるよう指示をしたところでございます
○秋本大臣政務官 委員御指摘のとおり、一月十一日に大変な事態になってしまったわけでございます。 国土交通省といたしましては、一月十九日に、同社に対しまして、運転再開と乗客の救出の対応を並行して行うことを徹底すること、また、状況に応じまして関係機関に支援を要請すること、バス事業者や関係機関との協力体制を整備すること、状況に応じて迅速な除雪が行えるように、除雪車の出動準備、除雪体制の確認を行うこと、一月末
○秋本大臣政務官 委員御指摘のとおり、平成二十五年及び平成二十六年に臨時特例措置については配分を行ったところでございます。二十五年につきましては四県八十九市町に約四十九億円、二十六年につきましては、日本海側が中心となって大雪になりましたので、委員の御地元、新潟県の市町村も含めまして約五十九億円を配分したところでございます。 ことしの冬は、委員も先ほど来御質問しているとおり、大変な大雪に全国的に見舞
○大臣政務官（秋本真利君） 国土交通大臣政務官の秋本真利でございます。 野田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（秋本真利君） 委員の御地元の山形、また御縁のある小国町、私、梅花皮荘に泊まって一泊二日でしっかりと見てきたことがございます。 山形県は東北の中では福島県に次ぐポテンシャルがあるというふうに言われておりまして、隣の新潟県も大変、北海道に近いポテンシャルを持っていて、大変なその小水力発電における大事な都道府県だというふうに私自身も認識しております。 また、私、当選以来ずっと党の再エネ部局
○秋本大臣政務官 おはようございます。国土交通大臣政務官の秋本真利でございます。 西村委員長を初め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（秋本真利君） 九州北部豪雨における国管理河川に関係する被災自治体であります福岡県添田町、大分県日田市、中津市を含め、国が管理する河川の沿川の全七百三十市町村において、先生御指摘のとおり、本年六月までに避難勧告の発令等に着目した水害対応タイムラインが策定されております。 今回の豪雨では、激しい降雨で急激な水位の上昇が予想されることから、タイムラインを踏まえたホットラインにより河川事務所長
○秋本委員 こういう条件がちょっとまだ足りていないので、実施時期についてははっきりと明言できないということでありますけれども、逆に言えば、それがもう確定すれば前倒しして実施できるということだというふうに捉えましたので、地元との合意形成をしっかりとする中で、できるだけ早く実施していただければというふうに思います。 この周辺対策交付金、私はかねてから航空局に言っているんですが、配付の仕方が、九市町、九市町
○秋本委員 最大限努力していただけるということで、心強く思います。地元の理解を得ることも重要でありますけれども、必ず進めなければならない事業でありますので、しっかり邁進していただきたいというふうに思います。 空港の機能拡張をするよということで、成田空港は周辺対策交付金というものを周辺市町に配っているわけです。この周辺市町に交付されている周辺対策交付金が、今までの拡張の議論の中で、地元紙等では、現状
○秋本委員 自民党の秋本真利でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 成田空港についてお伺いをしたいというふうに思います。 今、成田空港は、首都圏の航空需要がふえてきたということで、羽田だ、成田だということじゃなくて、両方の空港がしっかりと発展していかないと今後の航空需要をしっかりと受けとめることができないということで
○秋本分科員 できるだけ早いうちにということですので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げまして、これで経産省に対する質問はありませんので、もしよかったら退室していただいても結構であります。
○秋本分科員 大臣も期待しているということですので、我が国においても、そういう政策をしっかりと推進していただきたいというふうに思います。 そういった中で、経産省との連携というのは避けて通れないわけでありまして、高度化法というもので、小売電気事業者に非化石電源四四パー以上というものを求めているわけですよね。非化石、簡単に言えば原発か再エネかしかないわけでありますけれども、原発が動いていない中では再エネ
○秋本分科員 自民党の秋本でございます。 大臣、私の答弁の際も、立ったままでも、座って答弁していただいても、委員長の裁定次第で、私はどちらでも構いませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。 大臣が自民党の温暖化対策調査会の会長を務めていて、私、そのとき自民党の再エネの部会の事務局長を務めていて、あの当時、エネ基、そしてエネルギーミックスが出てこようというときに、それぞれの部会から意見書を出して
○秋本分科員 改正特措法に基づく除染をすると、その除染をどういうふうに除染するのか、除染特措法のようにやるのかどうかということもちょっとよくわからないですし、その除染したものを仮置き場に持っていきますみたいなところまでは多分再生特措法でやるんでしょう。では、その仮置き場から先、どこに持っていくのと。 仮に、その持っていく場所が、特措法で持っていっている中間貯蔵施設なんかに持っていきますよというふうになったときに
○秋本分科員 今、入れるという御答弁でしたけれども、その数値目標については、余り低過ぎてもよろしくない。それだけのお金を投入して、国民の税金を投入して、何だ、それっぽっちの人数かということではいかぬわけでありますし、逆に、過大な計画をつくって、過大な措置をとって、そこに十分な人間が帰ってこなかった、目標に掲げた人数が帰ってこなかったということになれば、これはこれでまた逆によろしくないわけでありまして
○秋本分科員 自民党の秋本真利でございます。 質問をさせていただきます。帰還困の除染についてお伺いをいたします。 まず、大前提として初めに申し上げますけれども、私は、帰還困の除染については懐疑的な見解を持っております。特に、それを国民負担でやるということがこれからこの国会で決まっていこうとしているわけですが、これは本当に正しいのかということについて疑念を持っております。 自民党の部会でも、私は
○秋本分科員 ありがとうございました。しっかりと目標に向けて経産省と環境省と力を合わせて進んでもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、中間貯蔵施設についてお伺いをいたします。 福島に中間貯蔵施設をつくって、そこに約二千二百万立米の汚染土壌を搬入するということになっております。平成二十五年に、この汚染土を運び込む費用がおおよそ千七百五十億円ぐらいだろうということになっているわけでございますけれども
○秋本分科員 できるだけ早くということでございますので、なるべく早く決めていただきたい。それと、中間年もなるべく手前に持ってきていただきたいというふうに思います。 そして、法律十六条で、環境大臣とも密接に連携しながら協力してやっていきなさいということになっているわけであります。 今回、大臣が自民党にいらっしゃったときに温対調査会の会長をされていたということで、非常に心強く思っているわけでございますけれども
○秋本分科員 自民党の秋本真利でございます。 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、いわゆる高度化法についてお伺いをいたします。 この高度化法は、化石燃料ばかり燃やしているとやはり環境によくないよね、非化石をふやしていこうじゃないかということで、二〇三〇年の時点で、小売電気事業者に四四％非化石を使ってくださいということになっているわけでございます
○秋本委員 おっしゃることはよくわかるんですけれども、いろいろ、これが何年、これが何年とありましたけれども、ＦＩＴ法は二十年でございますので、ぜひ、同じ政府がやっていることですから、残りの何年間かというものについて法的安定性がちょっと損なわれている。何百億円も投資して、残りの二、三年がほかの事業者に対して優先されないよねということがあると、やはりファイナンスの問題あるいは事業者の投資意欲の問題というところで
○秋本委員 わかりました。ＦＩＴに限らず、ほかの再エネについても対象になるよということなので、確認をさせていただきましたので、どうもありがとうございます。 次に、認定の有効期間でございますけれども、占用期間が二十年ということになっています。ＦＩＴも、再エネ、風車を建ててＦＩＴに乗せて固定価格で買い取っていただこう、これも二十年なんですが、風力の場合は、アセス等あるいは建設等に時間がかかってしまって
○秋本委員 自民党の秋本真利でございます。 質問の機会をいただきまして、感謝いたします。 二十分しか時間がありませんので、早速質疑に入りたいと思います。 初めに、質問ではありませんけれども、ちょっと苦言を呈しておきたいと思います。 熊本の大震災の裏で、成田空港でバニラエアによる、起きてはならない事故が起きてしまいました。こういったことにつきましては、厳重に注意をしていただいて、二度とこういった