1979-06-01 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○福田参考人 これは先生ただいま御指摘ございましたように、中央構造線の中にあります有名な破砕地帯でございます。それは野呂川林道建設の当時から十分わかっておったことではございます。ですから、林道工事というのは大体山の地帯を走っておりますので、いろいろといま御指摘のような問題が発生するわけでございます。 野呂川林道工事が終わりまして、スーパー林道として両県にまたがる工事を再開いたします時点から、その点
○福田参考人 これは先生ただいま御指摘ございましたように、中央構造線の中にあります有名な破砕地帯でございます。それは野呂川林道建設の当時から十分わかっておったことではございます。ですから、林道工事というのは大体山の地帯を走っておりますので、いろいろといま御指摘のような問題が発生するわけでございます。 野呂川林道工事が終わりまして、スーパー林道として両県にまたがる工事を再開いたします時点から、その点
○福田参考人 御指摘の点につきましては、細心の注意をいたしまして、特に治山事業と林道事業とを並行いたしましてそういうおそれのないような工事を実施しておるわけでございますが、念のためにそれぞれの専門家に調査を依頼しまして、その結果を見ながら工事を実施しているのでございます。
○福田説明員 その事実につきましては、私、確認をいたしておりません。
○福田説明員 最初の御質問の資料の件でございますが、これは文部省の方から直接に何か表をつくって農林省の方へお渡しするということはいたしておりません。 それから、本数の問題でございますが、四十八年度末と申しますか、四十九年初めとどちらでも同じでございますが、九大の方で調査をいたしましたときの資料で胸高直径六センチメートル以上で二万二千四百七ということで、これはもちろん推計でございますから前後がありますが
○政府委員(福田省一君) 確かに特別会計制度は、国有林野事業特別会計法にもいわれておりますように、その経営は企業性を十分に配慮して経営しなさいというふうにいわれております。また、林業基本法の中におきましても、その企業性に配慮しながら経営をしっかりやりなさいということもうたわれているわけでございます。国有林野事業の部面につきましては、林政審議会の答申で、いまお話しましたように、その事業の果たすべき役割
○政府委員(福田省一君) 財政審議会の答申は出ておるのでございますが、それの要点を申し上げます。 一つは、国有林野事業経営の悪化というのは、過大な人員と規模と弾力性を欠く組織機構に起因するのであるということが指摘されております。次には、このため、経営の抜本的改善をはかる必要がある国有林野事業の基本的役割りのあるべき姿につきまして、根本的に再検討するとともに、機構及び財政等のあり方についても改善を必要
○政府委員(福田省一君) 一昨年の暮れに林政審議会からの答申をいただいたのでございますが、この答申の趣旨をかいつまんで申し上げます。 今後の社会経済情勢に対応する国有林野事業のあり方としまして、国有林野の持つ公益的な機能と、それから経済的な機能の調和の上にその多角的な機能を最高度に発揮する必要がある。このために三つの役割りを重点的に果たしていく必要があるということになっておるのでございます。その一
○政府委員(福田省一君) 確かに原因によりましては原因者負担という問題が出る点で、問題があるんではなかろうかという御指摘だと思います。で、大蔵村の赤松地区につきましては、採掘坑が、かりに被災原因の一部であるというふうに決定されました場合においても、この災害の直接的な原因は異常の天候現象によるというふうに判断されますので、治山事業として工事をすることが適当であるというふうに考えております。また、この採掘坑
○政府委員(福田省一君) 林野庁としましては、この地方は観測所始まって以来の豪雪でございまして、最大積雪の深さは近傍の観測値から推定いたしますというと三メーター五十前後と思われます。で、例年にない豪雪でございましたことと、それから四月の二十三日から気温が急に上昇いたしまして、特に二十六日には日本海と本州を低気圧が東北東に進んでおります。これにあたたかい南風が吹き込んだので融雪が促進されまして、さらに
○政府委員(福田省一君) 昭和四十七年の激甚災害の現状にかんがみまして、災害の発生が予見されております危険地区の実態を調査したのでございますが、これによりますというと、山腹崩壊危険地、崩壊流出危険地、それから地すべり危険地等を含めまして危険地は約十二万三千カ所でございます。この危険地の対策としましては、一つは必要な個所につきましては保安林、保安施設地区、それから地すべり防止区域の指定を促進することでございます
○政府委員(福田省一君) 第一点のお尋ねでございますけれども、御指摘のように、六割が外材でございまして、そのうちの半分は東南アジア方面の広葉樹が主体でございますが、したがいまして、そういう発展途上国を中心にしまして今後の外材の輸入対策、これを技術協力と資金協力の面で推進してまいりたいと思っております。 第二点の御指摘にございました、熱帯林業について従来の技術体制が不備じゃないか、まさに御指摘のとおりでございますが
○福田政府委員 林野庁としましても、労働大臣の御答弁の趣旨に沿うて、労働条件につきましては関係労働組合とも十分協議し、その実現に全力をあげ、取り組んでまいる考えでございます。
○福田政府委員 山形県の大蔵村の災害でございますが、私行きましたのは、第二次災害が出る危険性があるということ、それに対する応急対策と復旧計画の指導を兼ねて参ったわけでございます。 現地の最大の積雪の深さは四メートルございまして、近年にない大雪でございます。例年の積雪量の約一・五倍という状態でございます。四月の二十三日から気温が急に上がりまして、二十六日に日本海と本州を低気圧が通過しております。これにあたたかい
○福田政府委員 激甚災害復旧造林の指定要件は、一つは災害が数県にまたがって、被害額の合計が三十億円以上の場合の当該県内、または被害額が十五億円以上の県内で被害額五百万円以上で、被害復旧面積三十ヘクタール以上である市町村、もう一つは、被害額が三千万円以上、被害復旧面積が百五十ヘクタール以上である市町村、こういう基準でございまして、これには入ってくる見込みでございます。そういうふうになりますと、復旧造林
○福田政府委員 ただいま鳥取県のほうで調査中でございますので、調査の結果によりましては、先生ただいま御質問ございましたような結果になるかと思います。はっきりしましたのは青森等、先ほど申し上げました東北の三県でございます。天災融資法は当然適用になります。その中での、いわゆる激甚災害地として指定するかどうかは、県の調査の結果によりたいと思っております。これは先生御承知のように一応の基準がございますので、
○福田政府委員 お答えいたしますが、いま御指摘ございましたように、四十九年一月から二月にかけまして豪雪の災害がございます。主として東北、それから北陸地方が中心でございます。なお、北近畿、それから山陰地方などに広く発生いたしております。山間部ではまだ融雪を見てない地域もございます。詳細な被害調査をまだ完全に終わっておりませんが、民有林におきます林業関係の被害の状況は、造林地、それから林産物の被害を主体
○福田政府委員 国有林の定期作業員は、ただいま御指摘ございましたように約一万七千名おりまして、主として造林事業あるいは種苗事業に従事している重要な基幹的な作業員でございます。この定期作業員につきましては、従来から大部分の者は国家公務員等退職手当法に基づく失業者の退職手当の受給者でございます。今後とも従前の取り扱いを考慮した措置がとられますように、労働省と協議を進めておる段階でございます。
○福田政府委員 ただいま御質問ございました木材の自給率が現在のところ約四割、逆に外材六割でございますけれども、この長期見通しでは五十年後にはこれを逆転させる、つまり国内の資源をもっと拡充していくという考え方に立っております。いま御指摘こざいましたように、五十六年には一億三千四百八十万立方メートルになるわけでございますが、国産材につきましては、資源の内容がまだ非常に若い状態でございますので、増加が急には
○政府委員(福田省一君) 利根川の前に、いま申し上げました木曾三川それと琵琶湖の例は、現にそういった下流の県なり電力会社がお金を出しまして、源流地域にこれを投資しているわけでございます。返しているわけでございます。それで造林事業、治山事業を実施しているわけでございます。これが一つの例でございます。そういうふうな例をもっと全国的にふえんしていかなきゃならぬという考えでございまして、これは別に国有林と限
○政府委員(福田省一君) 保安林の効果が、大体重要な保安林、特に水源涵養保安林であるとかいうふうなものにつきましては、下流の人たちが受益するのは先生御指摘のとおり当然でございます。従来は、保安林を指定いたしました場合に、持っている人たちに対しては、たとえば造林等の助成措置であるとか、あるいは融資についての措置であるとか、あるいはまた税制上に有利な措置をとってきておったのでありますが、とてもそれだけでは
○政府委員(福田省一君) 非常に、私、不勉強で申しわけございませんけれども、湛水能力があることは承知いたしておりますが、どれくらいあるかということは、実は承知いたしておりません。
○政府委員(福田省一君) 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 現行保安林整備臨時措置法が昭和二十九年に制定されて以来、保安林の整備は、十年ごとの二期にわたり保安林整備計画に基づき実施されてきたのであります
○政府委員(福田省一君) いま国有林の中におきまして、昭和四十二年から四十五年にかけまして実験牧場を十カ所つくりまして、ただいまその実験を継続しておるところでございます。で、その実験の目的を申し上げますと、造林をしましたあとにはえてくる草、いま先生御指摘ございましたように、大体夏に刈らなきゃならぬわけでございます。そこに牛を放しまして、野草を牛に食べてもらうということでございます。しかし造林地の中に
○政府委員(福田省一君) これに対する林野庁の考えはどうかという御質問でございますが、この事業推進につきましては農業、それから畜産部局とも十分協議しました上で、地域住民の福祉の向上、それから森林の保続培養及び森林生産力の増進、それから森林の持っています公益的機能の維持、こういった点に十分配慮をしまして、地域の自然条件あるいは社会経済条件などに応じましてこの林地の活用を行ない、この事業が円滑に推進するように
○福田(省)政府委員 過去においてそういったことが全然なかったということを申し上げておるわけではございません。確かに、先ほど申し上げました生産力の増強計画、木材の増産計画ということを重視するあまりにそういったような弊害があったことでございますので、これを是正しようと思っているわけでございます。いま申し上げました二十ヘクタール民有林の場合、これにおきましても、成林の場合には、制限した場合には二十ヘクタール
○福田(省)政府委員 保安林の伐採につきましては、保安林の種類によりまして、それぞれ指定施業要件というものを具体的にそれぞれの地区できめておることは御承知だと思います。たとえば水源涵養保安林におきましても、伐採の大きさを指定しない場合もございます。しかし、それが森林の今後の経営に非常に支障を来たすという場合におきましては、伐採の方法なり大きさを規定しておるわけでございます。保安林におきましては特にそういう
○福田(省)政府委員 いま御質問のございましたところの、森林の破壊が目に余るものがあったじゃないかという御指摘でございますが、確かに、反省いたしますれば、特に戦前、戦後にかけまして、木材の増産を必要とする要請が強く、特に国有林に期待されたわけでございます。その間、木材の生産力増強計画あるいは木材増産計画というふうな案をつくりまして、相当木材の生産に重点を置いて経営をしてきたという結果が、いま御指摘のような
○福田(省)政府委員 今後重点的に整備をいたしていきたいと思っておりますのは、ただいま政務次官からお答え申し上げましたように、水源の涵養のための保安林、特に最近保健休養の場としての森林の期待が大きいわけでございまして、そういう意味で保健保安林の整備を特に拡充してまいりたいと思っております。 当初第一回目の保安林整備臨時措置法は昭和二十九年から三十八年まででございましたが、その後三十九年から四十八年
○福田(省)政府委員 お答えいたします。 保安林の種類から申しますと、目的別に十一ございます。そのうち大臣が認可を直接しなければならぬといいますのは、一つは第一号と申します水源涵養保安林でございます。それから、二号というのが土砂の流出を防備する保安林で、第三号が土砂の崩壊を防備する保安林で、この三種類でございます。 第一号の水源涵養林が全体のうちの七五%を占めておりますし、それから二種と三種を入
○福田(省)政府委員 国有林の作業員の場合におきましては、いま申し上げました定期作業について申し上げますと、六カ月以上、定期作業員でございますが、失業保険に加入はいたしておりますけれども、ほとんど大部分の者は繰り返し毎年出役しておりますけれども、月のうち二十一日以上勤務いたして、それが六カ月以上となりますと、国家公務員法にあります職員でありますので、失業者の退職手当を支給されることになっております。
○福田(省)政府委員 国有林事業に従事しております定期作業員、これは六カ月以上出役するものでございますけれども、約一万七千人でございます。これは次第に減少してまいっております。と申しますのは、できるだけ事業の組み合わせ等を考えましてこれを年間働けるような、いわゆる常用作業員というふうに組みかえておりますので次第に減少しておりますが、四十八年の七月一日の統計では約一万七千人ということになっております。
○政府委員(福田省一君) これは別に調査したというわけでございませんけれども、私、現地に参りまして、いろいろとそういった実情を見たり聞いたりした中におきまして、民有林の仕事に従事しておる人たちあるいは民有林の仕事を経営しておる人たちの話の中からそういうことをよく聞きますので、そういうことを申し上げたわけでございまして、正確なデータに基づいてこうであるというふうな意味のものではございません。
○政府委員(福田省一君) 確かに御指摘ございますように、チェーンソーを持って仕事をしておる人の割合から見るならば、国有林の場合が認定者が多くて民有林が少ないじゃないかということでございますけれども、一つの原因と考えられますことは、国有林の場合ですというと、民有林に比べまして、仕事の内容が専業化しております。つまり伐採に従事いたします者は伐採専門ということでございますし、民有林の場合には伐採もするし、
○政府委員(福田省一君) 国有林と民有林と分けて、チェーンソーを扱っておる人員は何人かという御質問でございましたが、現在では、国有林はほとんど一〇〇%チェーンソーを扱っております。民有林の場合もほとんど一〇〇%近い人がチェーンソーを扱っているわけでございますけれども、人数につきましては、国有林におきましては大体約一万人ぐらいと思っております。それから、そのうち先ほど大臣からもちょっとお答えありましたけれども
○福田(省)政府委員 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 現行保安林整備臨時措置法が昭和二十九年に制定されて以来、保安林の整備は、十年ごとの二期にわたり保安林整備計画に基づき実施されてきたのであります。
○政府委員(福田省一君) 林道は、国有林と民有林ともにございますが、道路法で言っておりますところの道路には該当しないものでございます。この林道は、主として木材の搬出のために供せられるものでございますが、最近はそれ以外に、いろいろとこの地帯におきますところの伐採あと地の造林はもちろんでございますが、特に管理のために必要な場合もございます。 そういうことで、国有林におきましては、林道をつくります場合には
○政府委員(福田省一君) 写真を拝見したわけでございますが、木曽谷のこれは南部三署あたりの写真というふうに思います。この木曽谷の国有林につきましても、ただいま申し上げましたようなことで、方針は同じと考えて施業しておるのでございますけれども、この木曽谷につきましては、急傾斜地が非常に多いのでございます。大部分が、水源の涵養保安林であるとか、また皆伐の対象地は、国有林面積の半分以下にいたしております。特
○政府委員(福田省一君) 国有林におきます森林の取り扱い、森林施業と申しておりますが、これにつきましては、基本的には、国土の保全、水資源の涵養などの森林の持っております公益的な機能と木材生産機能、これを総合的に高度に発揮するということを基本の方針といたしております。昭和四十八年度から実施しておりますが、具体的には国土の保全、それから自然環境の保全など公益的な機能の発揮が特に必要な林分、それから学術研究上貴重
○福田(省)政府委員 解除をいたしましたのは、昭和四十四年八月二十一日、それから四十五年の八月六日、それから四十六年の六月七日、三回にわたっておりまして、面積は六十四・六七四一ヘクタールでございます。