2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田正信君） お答えいたします。 内閣府においても、政策立案においては障害者も含め多様な価値観を踏まえることは大変重要であると考えております。 内閣府の障害者担当部門においては、参事官の下で障害のある方が勤務しており、また障害のある方をアドバイザーとして委嘱しているところでございます。また、内閣府の障害者政策委員会においても、委員の約半数を障害当事者又はその家族から登用しており、障害
9件の議事録が該当しました。
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2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○福田政府参考人 お答えいたします。 内閣府では、引きこもり状態にある方の実態を把握するため、昨年十二月に、全国の満四十歳から満六十四歳の方を対象に生活状況に関する調査を実施し、本年三月にその結果を公表したところです。 この調査結果についてお答え申し上げますと、引きこもり状態にある者の出現率は有効回収票の一・四五％で、推計数は六十一・三万人でした。
2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（福田正信君） 高齢運転者による交通事故の防止につきましては、政府を挙げて取り組むべき重要な課題です。 平成二十八年、高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生したことを受け、同年十一月十五日に高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、改正道路交通法の円滑な施行、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、一連の事故を踏まえた更なる対策の必要性の検討について
2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福田政府参考人 お答えいたします。 内閣府に置かれております障害者政策委員会におきましては、障害のある女性の委員は二名任命されております。委員全体に占める割合は約七％、あと、障害当事者の委員に占める割合は約一八％、女性の委員に占める割合は約二〇％となっております。
2019-04-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（福田正信君） お答えいたします。 委員御指摘の優生思想や旧優生保護法につきましては、これまでの障害者政策委員会では議題として直接取り上げられたことはございませんが、過去の審議の中では、例えば相模原市の障害者施設における殺傷事件に関しまして、被告人が発言したとされている障害者の存在を否定するような主張につきまして委員の間で議論が交わされた例がございます。
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（福田正信君） 済みません、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、本年度の調査は若者の引きこもりの長期化の傾向を把握するということを目的とするものでございまして、予算も限られていることから、満六十四歳以下の方まで調査すれば十分であると認識しております。 なお、満六十五歳以上の方につきましては、介護保険制度の対象となりましたり、地域包括支援センターによる支援の対象となるなど、支援の
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（福田正信君） 平成二十七年度に三十九歳以下の方を対象として調査を実施してございます。そこで、引きこもりの長期化傾向が見られたことから、従来は調査の対象ではなかった満四十歳以上の方を対象に引きこもりの実情を明らかにしようとする趣旨で行われたものであること、あと、限られた予算で効率的に引きこもりの方の実態を把握する必要があることから、満四十歳以上の方を調査の対象とし、満三十九歳以下の方は調査
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（福田正信君） お答えいたします。 今年度実施いたします満四十歳以上の方を対象とした引きこもりに関する調査におきましては、全国各地から各地区の人口規模別に五千名の調査対象者を年齢層別に無作為に抽出した上で訪問留置、訪問回収の方法で実施する予定です。これは、調査対象となった方の御自宅に調査員が直接訪問して調査票をお渡しし、その後再び調査員が訪問して調査票を回収するという調査方法でございます
2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○福田政府参考人 お答えいたします。 内閣府における最新の引きこもりに関する調査は平成二十七年度に実施しておりまして、そこでの引きこもりの定義は、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には六カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念との考え方に沿ったものとしております。この定義は、厚生労働科学研究費補助金による研究事業で作成された「ひきこもりの評価・支援に関
2018-05-11 第196回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○福田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘の調査におきましては、十五歳から三十九歳までの方を対象に調査を実施してございます。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田政府参考人 お答えいたします。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、周囲からの援助や配慮が必要である方々がそのことを周囲に知らせることができるよう、東京都が作成しているものと承知しており、障害者等への理解や配慮を促す上でも大変意義があるものと考えております。 政府においてはこのヘルプマークを、経済産業省が昨年七月、日本工業規格に採用し、
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