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1991-03-26 第120回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（福田昭昌君） 応募者の数の問題につきましては、先生御指摘のように、現状におきましても入学定員に達していないわけでございます。 状況を見ますと、例えば六十三年度で一万四百八十五人、元年度が一万三千五十三人、二年度が一万三千五百四十五人、それから新年度の三年度、ちょっと新聞報道等で御心配いただいておりますが、一万五千四百四十九人ということで、着実に増加はいたしておるところでございますけれども
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福田政府委員 沖縄県の社会教育施設につきましては、第二次沖縄振興開発計画の趣旨に沿って、またその要望に応じましてこれまでも整備をしてきておりますが、特に補助金につきましても、本土の同種の施設整備のための補助金額に対しましてその割合を高め補助するといったようなことで、促進を努めてまいったところでございます。博物館につきましては、博物館法に規定します登録を受けた博物館であり、またその建物面積が一定規模以上
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福田政府委員 具体的に申し上げますと、一つは青少年それ自体を対象にして、ボランティア活動の意義とか内容あるいは場合によっては方法だとか啓発、そういった青少年自体を対象としたボランティア養成のための講座みたいなものをやる、あるいはそういう青少年を育成するための指導者がまた必要でございます、そのために指導者の研修を実施するといったような点が第一点でございます。 それから、第二点は、青少年のボランティア
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福田政府委員 今おっしゃいましたように、青少年一般的に社会、公共的なものに対する関心が薄い、あるいは社会的貢献という面からすると諸外国の青年に比べて日本の場合はちょっと弱いのではないか、いろいろな指摘がございます。そこで、青少年がみずから主体的にボランティア活動といったものを体験するということは、お互い人と人との助け合いの大切さを学んだり、あるいは調和ある人間性を培ったり、地域の連帯感を醸成する上
1991-03-07 第120回国会 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（福田昭昌君） 専修学校は、御承知のように職業や実際生活に必要な能力の育成、あるいは教養の向上を図るということを目的とします教育機関でございまして、五十一年に発足以来着実な発展を遂げておるところでございます。今日、学校の数で三千三百校、生徒数で約七十万人を数えるようになっているわけでございます。 この専修学校は、社会の変化に伴います多様な要請に対応して、実践的な職業教育あるいは専門的な技術教育等
1991-03-07 第120回国会 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（福田昭昌君） 審議会、昨年八月に発足をいたしましたが、去る二月一日に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」という諮問をいたしたところでございます。 生涯学習につきましては、御承知のようにこれまでも中央教育審議会あるいは臨時教育審議会等から種々の提言がなされておりまして、文部省におきましてはこれらの提言を受けて、生涯学習の振興のためのさまざまな施策や生涯学習の推進のための
1991-02-22 第120回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○福田政府委員 そのとおりでございます。
1991-02-22 第120回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○福田政府委員 委員の選考の視点と申しますのは、これは法律で人格、識見ともに高い方ということでございますので、当然そういう角度から選考させていただいたわけでございますが、同時に、この審議会の任務といいますか所掌といいますか、そういう事柄も考える必要があるということで、この審議会の任務は、御承知のように、教育、文化、スポーツにわたる生涯学習に資するための施策について審議をするという、いわば生涯学習の振興
1991-02-22 第120回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○福田政府委員 生涯学習審議会は、今お話しいただきましたように、昨年成立いたしました法律に基づきまして昨年八月二十八日に発足をいたしました。八月二十九日の第一回総会以降これまで五回にわたって総会を開催いたしております。 第一回から第四回までは、文部省の方から、この審議会のもとになりました法律が制定された経緯、つまり中央教育審議会の答申、それから今回の法律の内容、過去のいろいろな提言、これまでとってきた
1991-02-20 第120回国会 衆議院 文教委員会 第4号
○福田政府委員 御心配いただいて恐縮でございます。今お話しになりましたのは、一月末のあたりのときの状況であったと思いますが、本日までの集計によりますと、応募者の数は合計で九千六百二十人ということでございます。これは昨年の同日と比較しますと、昨年の場合が九千三百六十八人ということでございますので、昨年よりちょっと上回っておるという状況でございます。昨年の場合の最終的な応募者数が一万三千五百四十五人ということでございますが
1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○福田（昭）政府委員 今先生御指摘のものは、薬物乱用対策推進本部におきまして、薬物乱用防止対策実施要綱というものを定め、関係省庁で進めるというものの御指摘であろうと思います。 それで、これは直接には総理府の方で所管をいたしておりますが、この中では、いわば大人も含めて各般の施策をまとめておるわけでございます。その中に青少年対策の面も含めて提示をいたしておるわけでございますが、対策といたしましては、もとより
1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○福田（昭）政府委員 今先生がおっしゃいましたことは、青少年の健全育成上大変憂慮すべき問題であるというように考えております。このような問題につきましては、家庭あるいは学校、地域社会、そういったものの連携と協力というものが必要でございますが、青少年対策本部といたしましては、各省庁にわたります青少年の非行防止あるいは健全育成に関する施策を総合的に推進するという立場から、関係省庁との連携のもとに、これらの
1984-06-26 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（福田昭昌君） 私立学校の専任の教員につきましては、すべて私学共済組合の組合員資格が認定されることになっておるわけでございます。この認定は学校法人からの届け出に基づきまして私学共済組合で行われているところでございますが、三室戸学園の場合、専任の教職員全員について届け出がなされているかどうか、これにつきまして、私学共済組合としては承知いたしておらないところでございます。 仮に、専任教職員でありながら
1984-06-21 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（福田昭昌君） 現在、専門教育科目の副科管弦という講座があるんですが、その授業が行われていないということで、そういう授業を開始するようにというようなことも申し上げておるところでございます。 カリキュラムをどういうふうにつくるかというのは、これは大学が自主的に考えることではございますが、いろいろの個々の問題につきまして私ども必ずしも全部を承知しているわけじゃございません。いろいろこの前から御指摘
1984-06-21 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（福田昭昌君） この学校は、実は昨年でしたか、問題が起きまして、私どもの方でいろいろ調査をいたしました。そのときにいろいろ問題が出てきまして、いわば法令に基づいた運営が行われていないとか、もろもろの問題が出てきたわけですが、これを一口に言えば、いわば前近代的な運営がなされておるというふうなことが言えたわけでございます。 そこで、先ほどお話が出ましたように、就業規則の問題だとか、あるいは教授会
1984-06-21 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（福田昭昌君） 御承知のように、私立学校は私立学校法に基づいて自主的に運営をされるということでございまして、大学を設置する場合には、その教員数、施設、設備、それからカリキュラム、それから学校を運営するに必要な経費といったものについて審査をいたしますけれども、個々の教員の給与がどの程度にあるべきであるかというところまでは審査をいたしません。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
1984-05-09 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
○福田説明員 その間、理事の任期が切れたわけでございますが、役員が任期満了の後につきましては、後任者が選任されるまでの間はその理事が職務を行うということが寄附行為の上で規定をされておりまして、そういうことで職務は理事が行っておった、こういうことでございます。基本的には、もちろんそういうことは遺憾なことでございますので、先ほど申し上げましたような指導をしてきたわけでございます。 なお、先ほど御質問ございましたこの
1984-05-09 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
○福田説明員 まず理事の件でございます。 昭和大学では、理事の任期が昨年の三月末で切れたわけでございますが、後任者の選任が円滑に行われずに、任期切れのままの状態が続いておったわけでございます。これは、昭和大学では理事のうち、卒業生の中から選任する者があるわけでございます。その者につきましては、選任手続として、まず同窓会が候補者を選び、これを大学側に提出することになっておるわけでございますが、同窓会内
1984-04-19 第101回国会 衆議院 決算委員会 第8号
1984-04-19 第101回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○福田説明員 私立大学の創設に当たりましては、その大学の規模に応じた校地、校舎等の施設、機械器具、図書、学術雑誌等の設備を必要とするわけでございますが、東日本学園大学の場合には、これらのための資金のうち、自己資金分として＾計画としまして四十八億三千五百万円を必要としたわけでございますが、四十八億九千万円を寄附金によって調達をいたしたわけでございます。
1984-04-19 第101回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○福田説明員 私立大学を設置しようとする場合には、一つには、学校法人の設立に係る寄附行為の認可ということ、もう一つには、私立大学そのものの設置認可を受ける必要がございます。第一の、学校法人の寄附行為の認可につきましては、私立大学審議会に諮りまして、一生として学校法人の財政状況など経営的な面から審査が行われるわけでございます。また、大学そのものの設置認可につきましては、大学設置審議会に諮った上、主として
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福田説明員 大学側が今申し上げましたような事柄をやったということは、大学側としてはそれなりの考えを持ってやったことだと思いますけれども、文部省といたしましては十分な刷新と受けとめていないというふうに思っております。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福田説明員 いろいろな経緯で当時の理事長である鶴岡さんが理事、評議員、理事長を辞任した、そしてあわせて若干の理事体制の刷新を図った、こういうことになっておりますが、文部省といたしましては、これにつきましては実質的な改善になっていないということでさらに刷新を求めているところでございます。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福田説明員 五項目についての指導は先生も既に御承知のとおりでございます。これにつきまして二月二十六日に一応大学から回答があったわけでございますが、この中で特に理事体制の刷新、運営体制ということも含めてでございますが、この理事体制の刷新等の問題について私どもの指導に対して十分な対応になっていないということで現在まで引き続き指導してまいっておるところでございます。
1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○福田説明員 文部省としましては、昭和五十四年度におきまして実地調査をいたしまして、先ほど御指摘のような点があったということが明らかになりまして、先ほど申し上げましたようなことを含めまして、学校法人の運営に対して理事長及びその他の役員の責任を明らかにするように指導いたしたわけでございます。 学校法人としましては、先ほど申し上げましたような改善の措置をその後今日までとってきておるわけでございますが、
1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○福田説明員 いま先生から御指摘のように、その後学校法人としての運営の適正を欠く事実が明らかになったわけでございますが、その一つは、東日本学園大学の設立に際し寄附を行いました株式会社のために、昭和五十三年度に、同社が有しておりました負債二十八億二千九百万円余でございますが、それを肩がわり弁済したということがございます。また、同大学の設立及び学部増設に際し寄附を行いました、ただいま申し上げました個人に
1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○福田説明員 東日本学園大学の設立及び学部増設に当たりまして、佐々木真太郎さんから総計五十六億円、新日本観光株式会社から総計二十八億九千万円、その他企業から総計六億円の寄附がなされておりまして、これらの寄附金につきましては、寄附の申込書、預貯金等証明書、入金伝票及び役員会の議事録等によりましてその実行を確認しているところでございます。
1983-03-30 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（福田昭昌君） ただいまの問題につきまして、私ども具体に他の学校でどういうことをやっておるかということにつきましては、私学が自主的に運営されておるということから、個々の具 体例については私ども掌握はいたしておりません。 しかしながら、学校法人につきまして経理的な処理というものを適正に行わなければいけないということは、これはどこの大学においても当然なことでございます。したがって、一般的には私
1983-03-30 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（福田昭昌君） これにつきましては、たとえば学校法人と市とが契約をして、そしてそのお金を学校法人会計に入れなかったというようなケースとはちょっと違いますわけでございます。いわば、たまたま慣習として各講座といいますか、教室と市とが契約をしてそういうことをやったということでございますので、学校としてそういう処理をする場合に、各教室と市と契約するよりは、学校として市と契約をする方が学校の運営としては
1983-03-30 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（福田昭昌君） 報道されまして、学校当局に対しましてとりあえず事実を確認しましたところ、東京医科大学では、根室市から医師が不足しているため医師の派遣をお願いしたいということで、市としては大学に対して研究協力という趣旨から助成金を供与したいという申し出がありまして、昭和五十二年度から医師の派遣を行っておるということでございました。昭和五十七年度は、内科、外科等八診療科十五人の医師を派遣し、五千八百万円
1982-08-10 第96回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○福田説明員 一つは、東日本学園大学の設立に際しまして寄附を行いましたただいま申し上げました株式会社のために、昭和五十三年度に同社が有しておりました負債をこの東日本学園が肩がわり弁済をしたということでございます。 もう一点は、東日本学園大学の設立及び学部増設に際しまして寄附を行ったただいま申し上げました個人に対し、昭和五十三年度及び昭和五十四年度に無利息で資金の貸与を行ったということでございます。
1982-08-10 第96回国会 衆議院 決算委員会 第7号
1982-08-10 第96回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○福田説明員 お答えをいたします。 新日本観光興業株式会社というところでございます。
1982-04-06 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○福田説明員 資格試験の関係は、それぞれの資格の条件を決めております免許関係の法令によって資格が決められておりますので、いまちょっと手元にそれぞれございませんで、多岐にわたっておろうかと思います。仮に日本の義務教育を経ておらなければならないという条件になっておるとすれば、先ほど御紹介しましたような中学校夜間学級を卒業するとか、そういうことが必要になってこようかと思います。（矢山委員「そこのところがちょっとわからなかった
1982-04-06 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○福田説明員 中国からの引き揚げ者のうちで成人に対する日本語教育で、いま御指摘の夜間学級の件でございますが、これは中学校教育の中でやるわけでございますので、本来の性質からしますと、成人に対する日本語教育をこういう中学校でやるという性質のものではないわけでございますけれども、実際の面の現実的な対応の一つとして受け入れておるわけでございまして、五十六年五月一日現在で、東京都、大阪府、広島県など五都府県の
1982-03-30 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○福田説明員 教育の基本というお話がございましたが、学校教育の基本は、教育基本法にございますが、個人の創意、自主性あるいは社会連帯といったものを大切にして、知、徳、体のバランスのとれた国民を育成するということを基本にいたしておるわけでございます。 現在、校内暴力等非行の問題につきましては、基本的な考え方としましては、児童生徒が学校教育に不適応を生じて問題行動に走ることがないように、学校におきます授業
1982-03-30 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○福田説明員 人間を取り巻く環境があるわけでございますから、そういうもろもろの環境が人間に与える影響というものももちろんこれは否定できないわけでございますが、また教育というものは、そういう環境に負けない人間をつくっていくということもまた教育の基本的な考え方であろうかと思います。
1982-03-30 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○福田説明員 校内暴力の原因、背景については先ほどお話が出ておりますが、文部省といたしましても、この背景はやはり社会、家庭、学校それぞれのあり方、また生徒自身が幼少期から形成されてきました意識、性格、そういったものが複雑に絡んでおるというふうに考えております。 この校内暴力の事例につきまして、文部省が各都道府県から顕著なものにつきまして二百十三件ほど集めまして具体的に分析をいたしたわけですが、これによりますと
1982-03-01 第96回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○福田説明員 中学校夜間学級に在籍しておりすす中国からの引き揚げ者の数は、昭和五十六年五月一日現在の調査によりますと、東京都、大阪府、広島県など五都府県に二十校、三百三十八人というふうになっております。なお、このうちの四校には日本語学級を置いておりまして、百九十人が在籍をいたしております。これらの方々は、いわば学齢超過者でございますが、主に生活に必要な日本語習得を目的としておられる方々でございます。
1982-02-23 第96回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○福田説明員 校内暴力の実態につきましては、私ども、全国の都道府県から顕著な事例を報告いただきまして、二百件以上に上る事例につきまして、顕著な事例につきまして個々に分析をいたしまして、そしてどういう実態にあるか、そしてどういう問題点があるかということをまとめまして、各都道府県へ配付をし、参考にさせていただいているところでございます。 ただいま先生からの御指摘のありました蓬莱中学校、これも一生懸命取
1982-02-23 第96回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○福田説明員 校内暴力につきましては、学校、家庭、社会、それぞれいろいろなものが複雑に絡んでおろうかと思いますが、校内暴力自体は学校において発生をしておるということで、学校、社会、家庭、三者が一致協力してこれに取り組まなければいかぬというふうに考えておりますが、特に学校におきましては、全力を挙げてこの問題の解決に取り組まなければいけないというふうに思っております。 文部省としましては、学校におきます
1982-02-23 第96回国会 衆議院 法務委員会 第2号
1981-09-17 第94回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（福田昭昌君） 環境に関する教育につきましては、いま先生御指摘になりましたように、事柄の重要性ということにかんがみまして、公害の防止、環境保全に関する重要性というものを小学校から高等学校まで通じまして、社会科、それから理科、保健体育の保健分野、そういうそれぞれの立場からの教科におきまして発達段階に応じて教育をするようにいたしております。 これらの教育の目的は、次代の国民、次代の国を担う子供
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