1972-04-26 第68回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第5号
○説明員（福田敏南君） いま先生の御指摘のとおりでございます。 ただ、いま私が委員の方を申し上げましたけれども、この不燃性絶縁油がつくられましたのが昭和三十二年でございます。いま私が御報告した委員の方は現在の委員の方で、当時とは若干入れかわっておりますが、当時の名簿については、ちょっといま手元にございませんので、あらためて……。
○説明員（福田敏南君） いま先生の御指摘のとおりでございます。 ただ、いま私が委員の方を申し上げましたけれども、この不燃性絶縁油がつくられましたのが昭和三十二年でございます。いま私が御報告した委員の方は現在の委員の方で、当時とは若干入れかわっておりますが、当時の名簿については、ちょっといま手元にございませんので、あらためて……。
○説明員（福田敏南君） 委員長は青山学院の理工学部の斎藤幸男先生にお願いしまして、二十三名の委員の方からなっております。これを全部申し上げるわけでございますか——。 斎藤青山学院大理工学部教授、それから中川工業技術院技官、金指電気試験所材料部の技官、丸田通産省化学工業局技官、沼倉武蔵工大工学部教授、上田名古屋大学工学部教授、それから河村とおっしゃる電力中研の方、鈴木とおっしゃる日本鉱業の方、木村とおっしゃる
○説明員（福田敏南君） お答えいたします。私どもがＪＩＳ規格をつくります場合には、すでに御存じかと思いますが、日本工業標準調査会という調査会の場を通じまして、——その下に幾つかの部会及び専門委員会がありますが、そこにそれぞれの専門の方及び学識経験者を委員として集まっていただきまして、厳密に審査をしまして制定いたしてきております。したがいまして、そのできました製品については、これは一般に認められた品質
○福田説明員 お答えいたします。 昨年の秋に、容量オーバーの車がかなりあるということを知りまして、私ども、関係の役員を呼びまして、これを早急に調査させると同時に、その手直しを命じました。その結果、先ほどからお話が出ておりますように、十一月にそういう措置をとって、一応オーバーの車を手直しさせたということでございますが、今回もまた、実はせんだって毎日新聞紙上で、かなりなｃｃオーバーの車が走っておって不公正
○福田説明員 お答えいたします。 いま先生の御指摘のような点がおそらく事実であろうと思います。私どもそういうことを一切存じませんで、事業内容そのものだけを検討してきめたわけでございますが、もしそれがほんとうに事実でございますならば、内定しました補助の金額は一切打ち切りまして、交付しないことにさせていただきたいと思います。
○福田説明員 お答えいたします。 四十四年度は事業計画として三つございまして、それは交通安全手帳の作成ということと広報用の車両の購入ということ、広報宣伝といいますか、広報用の車両の購入、それから教材及び機材の購入という三点でございます。四十四年度の補助事業につきましては、交通安全手帳は現実に作成しておりまして、それで車両も現実に購入いたしておりますし、教材及び機材の購入もいたしておりましたので、その
○福田説明員 お答えします。 この安全協力会には、私ども四十四年から補助金を出しております。私どもが補助金を出します場合には、まず、そのやっております事業が、社会公益上有効であるかどうかというのが第一の審査の基準になります。それから第二点は、その事業主体がその事業を遂行する能力があるかどうかという点を見るわけでございます。その場合に、その事業主体が、その事業を遂行する能力があるかどうかという点について
○説明員（福田敏南君） 私どものほうも百円券、二百円券、五百円券、千円券がございます。私どものほうには統一した調査というものがございません。ただ、これをある特定の月に特定の競輪場について調べたものがございます。それで、月も違いますし、年も違いますんですが、大体の傾向はつかめるかと思います。それによりますと、百円券が大体五〇％でございます。それから二百円券が九％程度、五百円券が一％、千円券が四〇％でございます
○説明員（福田敏南君） お答えいたします。 競輪の場合には全国に七カ所現在ございます。総売り上げは五十六億一千二百四十七万九千五百円でございます。それで、全国の総売り上げに対しますこの場外車券売り場の売り上げ高の比率は一・五％という形になっております。
○説明員（福田敏南君） 開催権は地方自治団体にあるわけでございまして、したがいまして厳密に申し上げますと地方公共団体が自分で厳正に競技を実施しなければならぬわけでございますが、実際の運営というものは地方公共団体が一々できません。したがいまして、ただいま全国に八つございます競技会に委嘱してやるという形になるわけでございます。
○説明員（福田敏南君） お答えいたします。 開催しますのは地方自治団体でございますが、それを受けまして実際の業務をやっておりますのは各地の競技会でございます。したがいまして、その運営権を自治体にございますが、実際の運営は競技会が実施しておる。その競技会の運営が公正、厳正に行なわれるかどうかというのが問題になるわけでございまして、それを自転車振興会なり、小型自動車振興会が選手の管理もしくは審判員の管理
○説明員（福田敏南君） 確かに、計算上から申しますと、二千余回ということになりますと、一日に四回ぐらいどこかやっているのではないかという御指摘だろうと思うんです。あるいはそういうことになるのかと思いますが、その場合にも、たとえば船橋と小田原あるいは大宮というふうな、それぞれの離れたところでやっておりまして、東京都心からこうはかりますと交通圏でございます。その拠点、拠点でやっておりますので、一ぺんに人
○説明員（福田敏南君） いま農林省のほうがお答えになりましたように、実際には各施行者がいつどこでやりたいという希望を持ってくるわけでございます。で、その各施行者がいつどこで何日やりたいという希望を持ってきますについては、その周辺の競輪場なり競馬場なりの状況を見て持ってくるという形、それで私どももまた、調整いたします場合には、それを聞きましてきめるという形でございます。
○説明員（福田敏南君） お答えいたします。競輪のほうにおきましては、法律の五条の二の二項にございますように、施行者間の開催日取りの調整その他をやるということになっておりますが、それは具体的にはほとんどが施行規則のほうで、一競輪場の開催回数は十二回、それから一施行者の年間の開催は、東京都は二十二回、その他は二十回、それ以下でなきやならぬ規定がございます。したがいまして、その範囲内で具体的にどこが何回やるかということは
○説明員（福田敏南君） 輸出も年々増加しております。特に輸出の伸び率から申しますと、ここ二、三年は三、四％ずつの伸びという形になってきております。それに比べますと、自転車の国内の出荷はパーセントからいいますと、それより若干落ちますけれど、特に四十一年ごろからは、先ほど申しましたような二〇％ぐらいの伸びでございます。それ以後から見ますと国内の需要もかなり伸びておりますが、長期的に見ますと、いま申しました
○説明員（福田敏南君） お答えいたします。自転車の生産並びに需要につきましては、年々若干ずつ増加しております。ただ、その内容が変化しておりまして、いままではいわゆる実用車という種類の自転車が圧倒的に多かったわけでございますが、それが昭和三十八、九年を境にしまして、軽快車と申しますか、スポーツ車的なものと需要台数が入れかわってきた。しかし総体としましては毎年若干ずつ伸びておりまして、特に四十一年ごろから
○福田説明員 お答えいたします。 岐阜の場合には、岐阜と大垣に競輪場がございます。それから美濃加茂市は大垣に競輪の開催権を持っております。それは美濃加茂市を含めまして五市が一緒になりまして年二回の開催権を持っておるわけでございます。したがいまして、その開催の中から出すという形になろうかと思うのでございますが、実際問題といたしまして、それでは、そのきまっております開催権の中から災害用に回せという御指摘
○福田説明員 競輪の開催回数をふやすか、もしくは現在のワク内で一回くらいは災害用に回したらどうかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、競輪の開催については非常に厳格なワクがはめられておりまして、もしこれを変えるということになりますと、車両競技審議会というのが法律に基づいてできておるわけでありますが、その車両競技審議会にはかりましてその方針を決定しなければいかぬわけでございますけれども
○福田説明員 お答えいたします。 ただいまの御質問でございますが、災害を受けた市町村の財政を救済するために特に競輪の開催回数をふやせというお話でございますが、競輪の開催につきましては、昭和三十五年に内閣総理大臣の諮問機関といたしまして公営競技調査会というものが設置されまして、その答申が三十六年に出されまして、私どもの競輪の運営はこの調査会の答申の線をいわば憲法と心得まして、それを厳密に守っできておるわけでございまして
○福田説明員 お答えします。出資金につきましては、赤字解消のための減資をしまして、その赤字を解消します減資が現在のところ約四億というふうに考えられますが、その四億がはたしてそのとおりであるかどうかということを——民間会社に移行します際においては、現在出ております四億という額面をそのまま移しただけでは、新会社がはたして経営がうまくいくかどうかということもわかりませんので、はっきりした評価をし直しまして
○福田説明員 会社法を廃止しますと、法律的には自動的に民間会社に移行すると考えております。ただそれだけでは、会社の将来及びそこに働いております従業員をどうするかという問題がございますので、私どもとしては、その先のことを詰めました暁において法案を出したいということで詰めておるわけでございます。
○福田説明員 お答えします。ただいま総務監理官がお答えしましたように、赤字解消のための減資ということを骨子としましていろいろ案を練っております。その際の案としまして、どうやって運転資金を出すかという面から考慮している。その運転資金をどうやって出すかという問題として、固定資産を担保とする案があるではないかというふうなことを内部で検討しておりましたけれども、そういうことがおそらく新聞に出たんだろうと思います
○福田説明員 お答えいたします。私どもの北海道開発を担当します官庁としましては、北海道の開発というものは何といっても地下資源の開発を第一義にしなければならぬということから、北海道の地下資源開発にいろいろ力をいたしてきたわけでございますが、その一環としましてこの地下資源開発株式会社をつくったわけでございます。そういった趣旨からしまして、できることならばこの会社を存続させまして、さらに北海道の地下資源の
○福田説明員 お答えいたします。いま御質問のように、昭和三十三年からこの会社ができまして、当初の設立目的に沿いまして、株式会社の、ペイするという前提がございますので、受託探鉱部門で幾らかの利益を上げまして、それをもって国策としての自主探鉱をやるということが、この会社のそもそもの目的であったわけでございます。ところが、その受託探鉱部門から上がります収益ということが、当初の目的に反しまして黒字が計上できません