2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福田政府参考人 平成十九年度から二十年度に、関東地方整備局が設置をしました臨海部の地震被災影響検討委員会におきまして、東京湾の埋立護岸の一つについて、首都直下地震による変位量を試算しておりまして、最大で護岸が九メーター程度水平方向に変位をするという結果が得られております。 この試算結果につきましては、現在、東日本大震災における地盤の変位の状況等を踏まえることなどによりまして、さらなる検討を行っているところであります
○福田政府参考人 平成十九年度から二十年度に、関東地方整備局が設置をしました臨海部の地震被災影響検討委員会におきまして、東京湾の埋立護岸の一つについて、首都直下地震による変位量を試算しておりまして、最大で護岸が九メーター程度水平方向に変位をするという結果が得られております。 この試算結果につきましては、現在、東日本大震災における地盤の変位の状況等を踏まえることなどによりまして、さらなる検討を行っているところであります
○福田政府参考人 名古屋港の外港地区の防波堤については、液状化によって防波堤が全体的にどのように下に沈んでいくのかという、沈下の現象を計算によって再現をして、それを試算したものであります。
○福田政府参考人 中部地方整備局の方で、これまでに、東海、東南海の二連動及び東海、東南海、南海の三連動地震の際の名古屋港外港地区防波堤の液状化による沈下量がどの程度あるかということを試算いたしておりまして、それによりますと、約二・七メートルから三・五メートルというような結果が得られております。