1952-06-03 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第61号
○政府委員（福田久男君） 会計検査院の検査の規定でありますが、「銀行その他の金融機関」と拡げましたのは、委託を受ける委託先の金融機関の範囲を他の條文において拡げたためであります。それから会計検査院の検査をいたします相手方は、委託を受けた金融機関におきましては開発銀行の一種の手足として動いているという意味合いにおきまして、開発銀行に対する会計検査院の検査がそこまで及ぶという趣旨で設けられたわけでございます
○政府委員（福田久男君） 会計検査院の検査の規定でありますが、「銀行その他の金融機関」と拡げましたのは、委託を受ける委託先の金融機関の範囲を他の條文において拡げたためであります。それから会計検査院の検査をいたします相手方は、委託を受けた金融機関におきましては開発銀行の一種の手足として動いているという意味合いにおきまして、開発銀行に対する会計検査院の検査がそこまで及ぶという趣旨で設けられたわけでございます
○政府委員（福田久男君） 二百五十億円です。二十億円程度の繰越を予定いたしまして残りが貸付金というふうに予定されておるわけです。
○政府委員（福田久男君） お答えいたします。政府出資その他回牧金等で大体三百五十億程度の受入資金がございまして、二十七年度におきましてそのうち先般来お話の出ました電源開発株式会社への出資五十億円、それから肩替りとして一応只今のところ予定いたしておりますものは五十億、その両方で百億円になるわけであります。それで三百五十億円から百億円引きました二百億円のうち、二十億程度の繰越を予定いたしまして、残余が一般
○政府委員（福田久男君） ちよつと今年の一月末の数字で古いのでございますが、一月末における見返資金の私企業貸付金というものは、電力に三百七十七億、海運に四百二十二億、その他一般産業に百十一億、中小企業に二十八億、合計九百四十億になつておりますが、その後新たに融資したもの、それから回收したものが若干あつたりして残高としてはもう少し殖えておると思います。これらの私企業に対する貸付が一応今度の改正法案における
○政府委員（福田久男君） 御質問のように輸出入銀行法、開発銀行法いずれも十九条に同じような趣旨の規定がございますから、前段にあります例えば貸付金の利息その他の収入がいろいろな費用を賄うに足るようにというところは、つまり損が出ないように、俗に申しますと入つた金と出る金とで両方対照した場合に赤字にならないようにという最低限の保障を意味しているわけであります。それを最低線といたしまして、他方銀行の貸付利率
○福田（久）政府委員 ただいまのところ、時期はどの分についてはいつごろということは、はつきり予定いたしておりませんが、たとえば電力、海運、一般産業、中小企業融資というような幾つかのグループがあるわけでありますが、今後その時期等につきましては、どういうグループをいつごろ承継するかということは、今後検討して参りたいというふうに考えております。
○福田（久）政府委員 ただいまお話にございましたように、日本開発銀行の資本金は今回の改正によりまして三百億円になりまして、それに復興金融金庫に対する出資金が、現在開発銀行に対する貸付金になつております八百五十二億を加えますと、千百五十二億になります。また見返り資金の私企業投資を加えますと、相当の金額にはなりますけれども、現在それらのものは貸付に運用されておりますものでありまして、それをただ一箇所にまとめて
○政府委員（福田久男君） 過去における実績を勘案いたしまして、例えば一年前に四十億を超えた場合もあつたのでありますが、そういつた過去の最高というような高いところではなくて、それよりも相当内輪のところで最高限度を一応きめておいて、その範囲内でできるだけ予算を狭めた、予算の歳入に計上いたしました金額は確保しなければ歳入欠陥という問題も起りますので、確保したいということと、売行の状況等も睨合せますと、大体最近
○政府委員（福田久男君） 提案理由の際その他質疑の際にお答え申上げたように、「社会福祉の増進のために要する費用の財源に充てるため必要があると認めるとき」と入れました趣旨は、宝籤当籖金附証票なるものの目的を限定し、範囲を狹める、自粛するという意図であつたのでありますが、併し只今の御意見につきましては、特に積極的に私どものほうでは気持としてはそういう気持でありましたけれども、特に申上げる意見はございません
○福田説明員 中小企業に対する金融について、これにかわるべき対策というお話もあつたのでありますが、御承知のように中小企業は、普通の金融に比べて非常に危険性を伴うものでもありますので、できるだけプライヴエートな金融機関によつてこれを充足することが建前でありますので、相互銀行、信用金庫等の資力の充実、融資活動の積極化という点について今後一層の努力を拂う必要があることはもちろんでありますが、そのほかに商工組合中央金庫
○福田説明員 お答えします。事業協同組合の信用事務の兼営の問題については二つの観点からの見方があると思います。 一つは金融事業というものが一般の経済事業をあわせ営むことが適当であるかどうかという点について専門の金融機関、たとえば銀行とかそのほかの一般金融機関におきましては、それぞれの業法によりまして他業の兼営を禁止いたしております。禁止いたしております理由は、その金融事業に対して経済事情から来る損失
○福田説明員 私前の審議の状況を存じなかつたのでありますが、なお先ほど申し上げましたことで、大体私の考え方は御了解いただいたと思います。（「了解できない」と呼ぶ者あり）中小企業庁とも御相談いたしまして、その上で政府としての結論が出されることだろうと思います。それで一応お許しを願いたいと思います。
○福田説明員 お答えいたします。第一は信用協同組合の員外貯金問題でありますが、信用協同組合というものは、御承知のように組合組織、つまり組合員がそれを利用するという制度に基いておるわけでありまして、同様の事例を考えますと、農業協同組合というものがございますが、農業協同組合におきましても、組合員を対象といたしまして、預金の受入れ、貸付を行うということになつておる。金融事業の面においてはそういうことになつておるのであります
○福田説明員 まず第一に中小企業金融に対する考え方の点でございますが、中小企業金融のみならず、一般の金融におきましても非常に金融が楽でないということは御承知の通りでありまして、特に中小企業につきましては、いろいろな受信能力という点等からも悪條件があつて、これに対しては特別ないろいろな措置をいたさなければならないという趣旨に基きまして、たとえば商工組合中央金庫における資力の充実、最近におきましては指定預金
○福田（久）政府委員 お答えいたします。日米行政協定に基く合同勘定の運用の点でありますが、予備作業班の進行の状況はあまり詳しく承知しておらないのであります。ただ聞くところによりますと、その合同勘定の支払いは、日本において調達する役務及び需品の対価につきましては、円によつて支払われるということになるようであります。その支払いの取扱いいかん等については、まだ最終的結論等は得られておらないようでありますが
○福田（久）政府委員 お答えいたします。まず日本銀行と大蔵省との関係について御質問がございましたが、一般的には日本銀行と大蔵省とは、基本的な方針についてはよく打合せをしておりまして、考え方なり基本的な方針については意見の齟齬はないと考えております。ただ個別の具体的の案件の処理については、いろいろと批判のある点もあるかもしれませんが、少くとも根本的な考え方については、両者の意見の一致を見た上で実行する
○福田（久）政府委員 さしあたりといたしましては、農林中央金庫の資金繰り上、個別の融資の申込みは続々と出るとは思いますが、一挙に数億というのが一ぺんに出るかどうか、現地の事情によつてよくわかりませんが、農林中金の方はある程度御存じかもしれませんが、おそらくぼちくと出て来るだろうと思います。それに対応する農林中金の資金繰りの事情は、後ほど農林中金からお話があると思いますが、さしあたりとしては、資金繰りの
○福田（久）政府委員 お答えいたします。十勝沖地震に伴う漁業災害融資について、農林中金と大蔵省との間で責任のなすり合いをしておるのじやないかというおしかりを受けたのでありますが、この十勝沖地震災害に伴う金融につきましては、申すまでもなく農林中金を初めといたしまして、関係金融機関から従来の取引関係等とも関連いたしまして、融資の申込みあるいは融資の実行が行われることになると思いますが、主としてやはり農林中金
○政府委員（福田久男君） 売上金は売上の期限が終りますと翌月、大体一ヵ月後くらいには政府に納付することになりますので、その間滞留する発売の金額は総額から申しましても、非常に單純に十二で割りますれば、仮に二十四億といたしますれば、その月割額の二億になるわけでありますが、併し賞金等も払わなければなりませんので、まあその半額くらいということになるのじやないかと思います。
○政府委員（福田久男君） たばこの小売店等におきましてはそれらと一体になつておりますので、余り大きな金額ではないかと思いますが、道路等に出ております者は、場所その他によつて収入の額はいろいろ違うと思いますが、私の聞いておりますところでは、アルバイトの学年等では月大体三千円くらいの收入になつているだろうという話を聞いております。
○政府委員（福田久男君） お答えいたします。売捌きに従事している者は個人、それから例えばたばこの小売店等もございますが、正確な数字はちよつと手許に持ちませんが、合せますと五万くらいに達するのではなかろうかと思います。アルバイト或いは証券業者の下請としてやつております者が一万程度あるのではなかろうかというふうに考えております。
○福田政府委員 ただいまの御質問は、おそらく昨年の十月二十日に銀行局長通牒として設備資金の融通の抑制に関する通達をいたした、そのことをさしておられるのではないかと思います。十月二十日のその通牒におきましては、ちよつと関係のところを説明いたしますと、原則としては、設備資金の供給については特に愼重を期して、なるたけ新規の設備資金の供給は、特に緊要なものは除いて、ほかのものは差控えた方が適当であろう、しかしそうは
○福田政府委員 水産業が日本経済の復興のためにいかに重要であるかということの認識を新たにせよというおしかりを受けたのでありますが、私どもも、お話の通り水産業が国内の食糧供給面から考えましても、あるいはまた輸出産業という観点から見ましても、それが重要であることについては、これはおしかりを受けましたけれども、十分認めておるのでございます。ただ何分にも一般的に日本経済の資本の蓄積力が乏しく、資金量が各方面
○福田政府委員 水産金融に関する長期資金のルートといたしまして、お話のように農林漁業融資特別会計が一番大きなルートであろうと思うのでありますが、この農林漁業融資特別会計につきましては、実は私あまり詳しい資料を持つて参りませんでした関係上、主として農林省の金融課の方で取扱つておられますので、水産庁の漁政部長がお見えになつておりますから、その方面の関係は詳細御存じかと思いますので、そちらの方へ讓らしていただきたいと
○福田政府委員 日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、先ほど政務次官から内容につきましては大体御説明がございましたのですが、若干敷衍いたしましてつけ加えておきたいと思います。 まず改正の第一点は、開発銀行の資本金を改めるという点でございます。これは開発銀行の資本構成を是正いたしまして、今後開発銀行へ外資の導入をする場合等を考えますと、対外的に信用を高めるということの一助にいたしたいということが
○政府委員（福田久男君） お話のように、今の御質問に対してお答えするためには、現状を御説明いたしたほうがよくわかるかと思いますが、現在政府くじの発行に当りましては、法律の建前上、売捌き関係は銀行へ委託をいたしておりまして、それに対して委託手数料を払つておつた、証券の印刷その他につきましては東京弘業という会社がございまして、東京弘業株式会社に対して委託をいたしておるわけであります。分けていたしておりますが
○政府委員（福田久男君） 形式的に申上げますと、お話のように総計主義と申しますか、両建で行くのを統計にするのは、一般の場合に対する例外と思います。従いましてまあ特に法律上そういう趣旨のこういつた規定をいたしたいというわけでありますが、ただ宝くじの場合には、それを実質的に申しますと、例えば当りくじの賞金の経費などが、本来の財政活動の支出とは性質を異にするもので、実体的に申しますと、差引の差額が本来の国庫収入
○政府委員（福田久男君） 御説明申上げます。この法律案の改正の要旨につきましては、先般提案理由で政務次官から御説明申上げた通りであります。逐條に簡單に各條の改正の趣旨を申上げます。 第三條の改正規定は二つの点がございまして、第一点は、この宝くじの発行によつて使用いたします資金の使途、言い換えれば発売の目的について改正したことを、発売の限度について規定いたした二点であります。発売の目的につきましては
○福田政府委員 毎会計年度の発行額を三十五億に限定いたしました趣旨は、たとえば昭和二十四年ごろにおきましては、四十億円程度の発行を見ておつたのでありますが、それよりもむしろ内輪目にしようという趣旨で、三十五億円という数字を一応掲げたわけでございます。他面今回の改正によりまして、宝くじの予算上の経理をかえました結果、と申しますのは、従来におきましては、売上金の全体、発行額から消化されたものの全額を歳入
○福田政府委員 宝くじにつきまして、ただいま将来逐次縮小すべきではないかという御意見がございましたが、私どもといたしましても、こういう射倖的な性格を持つたものは、政府みずから、あるいは地方公共団体においてやることも、そう長く続けるということは、必ずしも適当であるとは私は考えておらないのでございまして、逐次これを自粛して行く方向で、考えて参りたいというふうに存じております。たださしあたりといたしましては
○政府委員（福田久男君） 二十二年六月を基準にいたしまして、二、三の計数について御参考までに申上げますと、東京卸売物価指数を基準といたしますと、その当時に比べまして七・四倍ぐらいになつております。それで仮に三万円で換算いたしますと二十二万ということになりますが、ＣＰＩを基準といたしますと二・七倍程度でございます。そういたしますと、三万円は換算すれば八万円ということになります。なお当座預金を除いた全国銀行
○政府委員（福田久男君） 国民貯蓄組合の現況について申上げます。何分組合の数が多いのではつきりした計数については資料がございませんことをお許しを願いたいと思います。昨年の三月、年度末ごとに調査いたしておりますので、二十六年の三月末におきまして、貯蓄組合の組合数は十一万五千六百組合ございます。それから集めました貯金額は千百二億二千五百万円余でございます。組合に加入いたしております組合員数は千八百六十六万六千人余
○説明員（福田久男君） 御指摘のように国内の外航船を充実するということは勿論緊急であり、重要なる問題であると思いまするが、ただ国内船を造りました場合には、その見合となる資材の入手ということのためには新たなる外貨なり何なりが得られなければ、まあ次の裏付ができないということもありますので、まあ物資の面から見ましてもドルで輸出いたしますれば、そのドル資金を以て又鋼材なり或いは鉄鉱石なり、そういつたものを輸入
○説明員（福田久男君） 只今御質問のありました点でございますが、考え方としては御指摘のようなことも考えられるのでございますが、先ほどもお話がありましたように、政府機関であるという立場から、その余裕金の運用につきまして、業務上の余裕金の運用につきましては、非常に強い制約を與えまして、本来の業務に極力邁進して頂いて、余裕金の運用については、非常に機械的ではございますが、国債の保有、或いは資金運用部への預託
○説明員（福田久男君） 日本輸出銀行法の一部を改正する法律案につきまして、先ほど大蔵政務次官から提案の理由について御説明申上げた通りでありますが、その内容につきまして御説明を申上げたいと思います。一応條文の順序に従いまして申上げて見たいと思います。先ず第一條におきましては、あとで詳しく申上げますが、輸入銀行が輸入金融業務を行うということに関連いたしまして、所要の字句の整理をいたしたのであります。
○説明員（福田久男君） 御承知のように、復興金融公庫時代におきましては、個々の融資につきまして復興金融審議会というものがございまして、それには勿論役所関係も入り、又産業界も入りまして、大きな方針なり、或いは個々の案件についてその審議会で決定されておつたのでありますが、いろいろと責任の所在がはつきりしなくなるというようなこともございましたし、いろいろ弊害を伴う面も少くなかつたので、開発銀行法ができます
○説明員（福田久男君） 只今申上げました基本計画には金額は載つておらないので、或いは勿論個別の会社というものも上つておりません。対象としての業種というものは、業種並びに設備というような事項が載つておるのでございましてその緊要度の判断は、例えば開発銀行で申しますれば、開発銀行が自主的に開発銀行の使命から考えて、日本の経済復興再建のためにいずれのほうがより重要であるかということを開発銀行自身として御判断願
○説明員（福田久男君） 御説明申上げます。政府の方針と開発銀行でおつしやつたのは、正式の名前は産業及び交通に関する基本計画と申しまして政府の資金全体につきまして、例えば開発銀行だけではありませんで、農林漁業資金融通特別会計の資金等をも含めまして、政府資金を融資するに当りまして、総合的に見て重要度をいろいろ勘案してどういうものが対象として選ばれるべきかということをきめたものでございます。経済安定本部が
○説明員（福田久男君） 今後の情勢によりましては、できますれば殖やすほうが、これは私ども事務的な立場からのお答えでございますが、できるだけ殖やすことは望ましいというふうに考えております。
○説明員（福田久男君） 先ほど、東京の物価指数、或いはＣＰＩ、或いは、預金などを基準にして一応いろいろな見方があると思いますが、基準とした金額を申上げたのでございますが、例えばＣＰＩを基準といたしますれば八万円という金額も出て参りますし、又いろいろな観点から見て、特に十万円という数字も、はつきりした是非確定的な十万円でなければならないと、絶対的な金額では計数の上では出て参りませんのでありますが、貯蓄増強
○説明員（福田久男君） 国民貯蓄組合法の提案の趣旨につきましては只今政務次官から御説明申上げた通りでございまして、只今の御説明に若干敷衍して内容について私から御説明申上げたいと存じます。 先ず改正の第一点は、先ほども申上げましたように、国民貯蓄組合の斡旋する貯蓄についての非課税限度を現行三万円から十万円に引上げる点でございますが、この貯蓄組合の貯蓄組合預金の非課税限度につきましては貯蓄組合法が昭和十六年
○福田説明員 国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案についての改正の要点は、ただいま提案理由によつて政務次官から御説明申し上げた通りでありますが、若干敷衍いたしまして御説明をつけ加えさしていただきたいと思います。 まず改正の第一点は、非課税限度現行三万円を十万円に引上げる点でありますが、貯蓄組合法による貯蓄組合預金の非課税限度は過去数回にわたつて引上げが行われて参つたのでありますが、昭和十六年にこの
○福田説明員 ただいま主査の御指摘になりました数字は一年間の数字ではないかと思いますが、私がただいま申し上げたのは半年間、一事業期間の数字で申し上げたのでございます。
○福田説明員 日本銀行の二十六年下期における総収入につきましては、ただいま事業年度が進行中でございますが、一応予想されておりますものは、経営収益といたしまして百三十二億三千七百万円と推定いたしております。そのほか若干の臨時収入がございますが、それを基礎にいたしまして、二十六年下期における納付金の推定額は四十一億円余と見込んでおります。開発銀行は事業年度が一年でございまする関係で、ただいまはつきりした
○福田説明員 お答えいたします。日本銀行及び開発銀行の納付金について、日本銀行及び開発銀行等の経営の合理化についてなお一段と努力すべきではないかという御趣旨の御質問でございますが、まず日本銀行について申し上げます。もちろん日本銀行といえども経営の合理化、経費の節減については十分努力をしなければならないし、私どもといたしましてもそういつた趣味で監督をますます厳重にしなければならないと存じております。申