1993-04-09 第126回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○福本参考人 私どもの公団工事の実施に当たりましては、計画立案の段階から設計、積算、施工及び管理まで一貫して公団職員が責任を持って実施してきておるわけでございます。 ただ、設計の段階におきましては、補助的な業務、例えば、図面の作成とか数量の算出などは建設コンサルタントに外注しておるわけでございます。
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1993-04-09 第126回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○福本参考人 お答えいたします。 私どもの公団の発注に当たりましては、やはり国とか地方公共団体と同じように、原則、指名競争入札という格好でやっておるわけでございます。その指名競争入札のやり方につきまして御説明させていただきますと、工事の完成に必要な技術力等、いわゆる施工能力のある業者を選定するということが重要なことと思ってやっておるわけでございますが、その個々の発注に当たりましては、あらかじめ登録
1993-04-09 第126回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○福本参考人 お答え申し上げます。 阪神高速道路の債務、先生がおっしゃいました一兆円何がしというお金でございますが、二つございまして、いわゆる供用をしました後の債務と現在建設中のものに係る投資額の債務というもの、二つあるわけでございます。 そこで、まず供用中のものにつきましては、私どもといたしましては、業務収入等の収益と管理費等の費用の差というものを償還準備金ということで毎年繰り入れておりまして
1990-06-20 第118回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○福本政府委員 建設省関係のそういった開発利益の考え方について御説明を申し上げたいと思います。 現在、社会資本整備に関連してそういった負担を求めている例といたしましては、税金以外には、土地区画整理事業における減歩とか、下水道事業に関する受益者負担金制度などがあるわけでございます。しかし、開発利益の還元ということになりますと、そういったある程度区域がはっきりしているような事業はそういうものになじむわけでございますが
1990-06-20 第118回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○福本政府委員 お答え申し上げます。 現在、日米構造協議の中間報告に基づきまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定するということで、経済企画庁を中心にまとめつつあるわけでございます。これは経済企画庁あるいは大蔵省を中心にやっておられますので、建設省といたしまして詳細は十分承知しておらないわけでございますが、現在私どもの聞いておりますのは、そういう公共投資計画においては総額を示すということでございまして
1990-06-19 第118回国会 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（福本英三君） 私どもといたしましては、先ほど住宅局長が御答弁されているように、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるために、住宅、社会資本整備の財源を充実させるということが非常に重要だと考えておるわけでございます。そういう財源の問題を、今土地税制の見直しがなされておるわけでございますが、そういった土地税制の見直しの枠内で、そういう流れの中で何か考えていくことはできないかというように
1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○福本政府委員 高齢者向けの住宅をどれだけつくるというような目標は実は定めておりませんで、私どもといたしまして今申し上げましたようなことをいろいろと組み合わせをしながら、個別の、地域の状況に応じて、そういった要望に応じてやっていくという格好でやっておるわけでございます。 また、そのほか、申し上げませんでしたが、住宅金融公庫などの貸し付けにつきましても、老人同居の場合には割り増し貸し付けというようなことでございまして
1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○福本政府委員 お答えいたします。 建設省といたしましては、高齢化社会に向けて、高齢者が一般の人と変わらず、安全で快適な生活を営めるような住宅の確保や町づくりを進めることが重要な問題だと考えておるわけでございます。そういうことから、住宅対策あるいは土地対策などの中で高齢者に配慮した政策をいろいろと講じてきておるところでございます。 具体的に申し上げますと、公営住宅や公団住宅といった公的住宅での設計上
1990-06-14 第118回国会 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（福本英三君） 今先生御指摘のとおり、日米構造協議の中間報告におきましては新しい総合的な公共投資計画を策定するということになっておるわけでございます。そして、その総額は過去の十年間の水準よりも大幅に拡充されることになるともされておるわけでございます。しかしながら、今先生の御質問にありましたように、十カ年計画におきましては具体的な住宅とかあるいは関連公共施設の投資額という部門別のものを明示するということにはなっていないわけでございます
1990-06-14 第118回国会 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（福本英三君） 建設省といたしましては、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるために関連公共施設整備などの財源を充実させるということが非常に大事なことだと考えておるわけでございます。そして、そういう財源を、現在土地税制の見直しが進められておりますが、その中に組み込んで考えていけないかというようにも考えておるところでございます。土地税制の総合的な見直しについては、現在、政府税制調査会
1990-06-12 第118回国会 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（福本英三君） 私どもは六十一年にそういう国土建設の長期構想を発表したわけでございますが、そのとき私どもなりにはじいた価格といたしましては、そういった下水道、公園、その他道路等も含めまして私どもの公共投資全体で二〇〇〇年までに三百四十一兆円の金が要る、五十五年価格でございますが、三百四十一兆円という額を発表したところでございます。
1990-06-12 第118回国会 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（福本英三君） 私、毎日新聞を読んでおりませんのでよくわかりませんが、住宅建設五カ年計画のちょうど改定時期に当たっておるものでございますので、五カ年計画では、やはりこういう構造協議とまた別の問題として通常の行政ベースで今度改定する時期になっておるわけでございますが、当然その五カ年計画の中に整備目標を盛り込むということがございまして、その一つの目標というものをそういうところに考えておるというようなことがこの
1990-06-12 第118回国会 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（福本英三君） 先生今御指摘のとおり、建設省といたしましては、昭和六十一年八月に国土建設の長期構想というものを決めまして発表したわけでございます。この中では、二十一世紀初頭に向けた長期目標を踏まえながら、当面、二〇〇〇年までに達成すべき整備水準というものを私どもなりに設定しているものでございます。 今、御指摘のございました住宅、公園、下水道について申し上げますと、住宅では、いわゆる誘導居住水準
1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（福本英三君） 先ほど申し上げました公共投資十カ年計画などのいわゆる中間報告におきましても、公共投資の配分については国民生活の質の向上に重点を置く分野にできる限り配していくというようなことなどが書かれておるわけでございます。そういう意味では、私どもでやっております各事業、住宅とか下水道とか、公園とか河川とか道路、すべて国民生活の質の向上につながるものではないかと思っておるわけでございまして
1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（福本英三君） 公共投資の十カ年計画は、今先生もお話しございましたように、構造協議の中間報告で定められたものでございまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する、その総額を構造協議の最終報告において明らかにするというようなことになっておるわけでございます。これにつきましては、現在、経済企画庁がいろいろ作業をしておるわけでございまして、まだ全体がどうなるかというようなことは現在作業中
1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（福本英三君） 建設省が住宅、社会資本整備を進めていく上におきまして、私どもの事業に対しまして国民各界の御理解を得、あるいはまたこれに対する御意見を幅広くいただくことによって、多様化しつつあるニーズに対応した所管行政の推進ということが非常に大事じゃないかと思うわけでございます。 このため、私どもといたしましては、非常に多岐にわたる建設省所管の住宅、社会資本整備を大きく十項目にまとめまして
1990-05-31 第118回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○福本政府委員 今大臣からもお話しされたわけでございますが、私どもは昭和六十一年に国土建設の長期構想というものをつくったわけでございます。これは二〇〇〇年を目標にいたしまして、さらにもっと先も見通すわけでございますが、一応二〇〇〇年までにどれだけの公共投資をやるべきか、どれだけの社会資本の整備の充実を図るべきかということで、一応目標といたしましては欧米先進国の少なくとも最低基準のところぐらいまで持っていきたいという
1990-05-31 第118回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○福本政府委員 先ほど来、先生は四百兆、四百兆とおっしゃるわけでございますが、先ほどもこれにつきましては大臣からも御説明申し上げたとおり、まだ現在そういう十カ年計画をつくるということで経済企画庁の方で作業中でございまして、まだ全体の額がどうなるかわからないということになっておるわけでございます。 そしてもう一つ、この四百兆が決まる、あるいは五百兆になるか、それはともかくといたしまして、その十カ年計画
1990-05-31 第118回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○福本政府委員 お答えいたします。 構造協議の性格は、ただいま大臣からもお話があったわけでございますが、両国間の貿易不均衡の是正が進まない中でブッシュ大統領の提案を受けて日米双方がいろいろな問題を指摘し合ってそれを除こう、そういうことを協議しようということで始められたものでございます。そういうことで、それがいいか悪いかあるいはまた内政干渉になるかどうかという問題がいろいろあろうかと思いますが、その
1990-05-29 第118回国会 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（福本英三君） 建設省といたしましては、高齢者や障害者が安全で快適な生活を営めるような住宅の確保や町づくりを進めることが非常に大事な問題だと思っておるわけでございます。そのような観点から住宅対策あるいは道路整備、官公庁施設の整備等についていろんな施策を講じてきているところでございます。 具体的に申し上げますと、住宅につきましては高齢者や障害者に配慮した設計の公共住宅でございますとか、あるいは
1990-05-25 第118回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（福本英三君） お答えいたします。 確かに先生の御指摘のように高度利用をもっと図ればいい、そうすればもっと住宅も供給できるというような、土地利用の観点から供給策をもっと進めればいいではないか、そういう意味で土地の規制の緩和をすればいいではないかというような議論もあることは、私ども承知しておるわけでございます。しかし、土地利用の規制のもとになります都市計画というのは、単に住宅の供給とかそういうことだけではございませんで
1990-05-24 第118回国会 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（福本英三君） 先生からも先ほど五千万の話が出ましたので、ちょっと補足して御説明申し上げたいと思います。 私どもけさほどの審議でも御説明申し上げたわけでございまして、小委員会にもこれから建設省としての考え方をまとめて要望していくという格好になろうと思います。そのときの重点的な考え方といたしましては、けさほども申し上げましたように、低利用地あるいは未利用地をどう考えていくかという問題、それからいわゆる
1990-05-24 第118回国会 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（福本英三君） 今先生御指摘のとおり、日米構造協議の中間報告におきましては、土地利用に関して七つの項目が盛り込まれておるところでございます。このうち建設省として重点的にやっていくものが三つございますので、それを中心にちょっとお話し申し上げたいと思います。 まず第一番目の「大都市地域における住宅・宅地供給の促進」ということでございますが、これにつきましては先ほども大臣からもお話しいたしましたが
1990-05-24 第118回国会 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（福本英三君） 建設省でも、四月の下旬に小委員会においてヒアリングが行われたわけでございます。このヒアリングは、今も国土庁からも説明ございましたが、税の要望を聞くということではございませんで、土地関連施策について各省がやっていることをいろいろ聞くというようなところに中心があったわけでございます。 そこで、建設省といたしましては住宅宅地の供給施策につきましていろいろな考え方を御説明したわけでございますが
1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福本政府委員 やはり社会資本の整備充実を進めるためには、投資額の増額ということが何よりも必要だと思っておるわけでございます。私どもは建設省なりに努力しておるわけでございます。 幸いに今度の構造協議の報告でも、自主的な社会資本整備の総額の今後十年間の計画をつくるとなっておりますが、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろうというような一項もございまして、そういうようなこともアメリカとの関係で中間報告
1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福本政府委員 私も構造協議に参加してきた者でございますから、私からかわりましてお答えさせていただきたいと思います。 先生の御指摘のとおり、この構造協議におきまして公共投資の問題がいろいろ議論されたわけでございます。この公共投資につきましては、要するに社会資本の充実というようなことでその増加というようなこともあるわけですが、一方で、先生今御指摘のように国民生活の質の向上ということも取り上げられたわけでございまして
1990-04-24 第118回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○福本国務大臣 公共投資の十カ年計画は、アメリカ側にお許しを得てつくるものではございません。日本自身が、二十一世紀までの間に整備しようとする社会資本の水準というものを頭に描きながら今後の十カ年間の公共投資の計画をまとめようとするものであります。そして、その中に何が含まれるかは我々が判断をし、数字を固め、その説明としてこれらのものを含んでいるということを向こう側に説明するという性格のものであります。アメリカ
1990-04-23 第118回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○福本政府委員 土地利用に関するいろんな中間報告がまとまったわけでございますが、そのまとまるにつきましては、アメリカのワシントンで開かれました構造協議の場で、要するに日米案というか、日本側がっくりました中間報告の案に基づきまして、それぞれ具体的に個別に議論しながらだんだん詰まっていったものでございまして、そのときの経過というような、そういったような文書はないわけでございます。個別にいろいろ話をしながら
1990-04-23 第118回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○福本政府委員 お答え申し上げます。 アメリカから土地利用などに関するいろんな要求のメモが建設省あたりに届いたかということでございますが、そのようなメモを私どもは全く承知しておりませんし、そういうようなメモが私どもに届いたというようなこともございません。
1990-04-18 第118回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○福本政府委員 今国民の中では何がやはり重要かということになりますと、経済的には非常に豊かさを感じるわけでございますが、いろいろな私生活、公的な生活その他ではなかなか豊かさが実感できないというのが一番問題でないかと思うわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましてはそういった本当の豊かさを実感できるような国民生活ということが一番大事ではないかと思うわけでございまして、そういった国民生活の質の
1990-04-18 第118回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○福本政府委員 先生御指摘のように、日米構造協議の中間報告におきましては、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画を更新し、最終報告までに現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するために早急に検討を開始するというようなこととされたところでございます。このような平成二年度末で期限の来る八つの長期計画の中には住宅、下水道、公園、特定交通安全施設、海岸と、建設省関係
1990-04-11 第118回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○福本政府委員 今お尋ねの話につきましては、市街化区域内農地の宅地化を促進するための制度ということであろうと思います。市街化区域内の農地につきましては別途いわゆる税制の問題がございますが、それはそれといたしまして、建設省といたしましては、市街化農地の宅地化を促進するために現在考えておりますのは、いわゆる市街化区域内の農地は大体一種住専になっておる。ということになりますと、高さが十メートルでございますとか
1990-04-11 第118回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○福本政府委員 法律として二つの法律を考えておるわけでございまして、一つは大都市地域における住宅地等の供給の促進は関する法律、いわゆる大都市法というのがございますが、その法律が一つでございます。それからもう一つは、都市計画法と建築基準法をあわせて改正するということで、その二つの法律の改正案で一本でございますが、その二つの法律の改正案を出したいと思って考えておるわけでございます。
1990-04-11 第118回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○福本政府委員 お答え申し上げます。 この対応策の第一として、九〇年度末までに以下の所要の法律案を国会に提出するということになって、三つのことが書いてあるわけでございますが、私どもは、ここに書いてありますような広域的な住宅宅地の供給方針の作成のための制度、あるいはまた工場跡地等の低・未利用地の利用を促進する制度、あるいは市街化区域内農地について宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の改正などにつきまして
1988-05-18 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（福本英三君） 一つの例といたしまして、本年の二月に東京都知事が杉山商事株式会社という会社に対しまして、マンションの売買に関しまして宅建業法の違反事実があるということで監督処分を行っております。その内容は、ことしの二月二十三日から七日間の業務停止処分ということでございます。 〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕 その理由といたしまして二つあるわけでございますが、相模原市内のマンション
1988-04-18 第112回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○福本政府委員 いや開発許可は一度受ければできるということで、ほかの法律でそういうような運用があるかはちょっと存じておりません。
1988-04-18 第112回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○福本政府委員 先生の、開発許可の問題であろうかと思います。調整区域における開発許可の問題でございますが、開発許可は、原則禁止しておるわけでございますが、農家の建物でございますとか分家ですとか、そういうのは開発許可を受けて建てられることになっておりまして、開発許可を受ければ建てられるということで、三年ごとの許可というような制度にはなっておりません。
1988-03-24 第112回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○福本政府委員 この法律によりまして市街化区域の農地の宅地化がかなり進んでおるわけでございます。具体的な数字で申し上げますと、昭和四十八年のこの法律が適用になります特定市、約百九十ぐらいございますが、その市の当時の農地の面積が十万五千ヘクタールであったわけでございますが、最近の昭和六十一年度には六万ヘクタールに減少してきておるわけでございます。約四万五千ヘクタール、宅地化が進んでおるというわけでございます
1988-03-24 第112回国会 衆議院 建設委員会 第4号
1988-03-24 第112回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○福本政府委員 この法律は、今先生もお話しになりましたように昭和四十八年にできたわけでございます。ちょうど昭和四十八年に市街化区域に所在します農地に対するいわゆる宅地並み課税というものが実施されたわけでございます。そういう宅地並み課税の実施に際しまして、これとあわせて宅地化を誘導し促進するために必要な措置を講ずべくこの法律が制定されたものでございます。
1987-12-09 第111回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（福本英三君） 建設省の調査では、民間宅地開発事業者により首都圏一都四県におきまして既に取得されております五ヘクタール以上の住宅用の販売土地が、計画面積で約四千五百ヘクタール存在することは把握しておるわけでございます。このうち、立地条件等から判断いたしまして、宅地化適地であって今後地方公共団体による開発抑制方針の転換等が図られれば比較的早期に事業着手が可能と考えられるものが、先生御指摘のように
1987-12-09 第111回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（福本英三君） 先生御指摘の新しい制度は、これから政府部内におきまして来年度の予算編成とか税制改定の過程で調整を進めていくものでございますので、構想の詳細については申し上げられる段階ではございません。 しかし、私どもの構想の考え方といたしましては、現在の大都市における土地問題の緊急性にかんがみまして、良好な宅地を大量に供給し得るような方策を検討しているものでございます。その骨子は、首都圏
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