1954-09-10 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第6号
○説明員（福島愼太郎君） 昨晩までそういうことで私どももアメリカ側を説いたわけでありまして、ストライキを「されてしまつたのではお話にならない。アメリカ側も硬化するであろうし、組合口側も簡単に旗を巻くわけに行かないであろうし、ストライキ以前において具体的な線が出ないならば、抽象的な問題についてでも成る程度の線を相互で承認することができないかということで努力したのでありますが、昨晩私は家に帰つて寝ましたときには
○説明員（福島愼太郎君） 昨晩までそういうことで私どももアメリカ側を説いたわけでありまして、ストライキを「されてしまつたのではお話にならない。アメリカ側も硬化するであろうし、組合口側も簡単に旗を巻くわけに行かないであろうし、ストライキ以前において具体的な線が出ないならば、抽象的な問題についてでも成る程度の線を相互で承認することができないかということで努力したのでありますが、昨晩私は家に帰つて寝ましたときには
○説明員（福島愼太郎君） 只今のままでございますと、駐留寅労務者は八割増という案を固執しておる。そこでこれでなくて、その何分の一かで、半分で折れるとか、三分の一で折れるのだという話が出て参りませんと、アメリカ側との話は私はできなかろうと考えております。
○説明員（福島愼太郎君） 先般当委員会で御報告申上げました以後の情勢につきまして報告申上げたいと思います。 現在駐留軍労務者の問題と一口に申しますわけでありますが、これには大体二つの大きな非常に重要な問題が絡んでいるわけでございます。一つは御承知の通りの米軍の計画を持つておりまするところの大量の人員整理の時期がそろそろ近付いて来ておりまして、その最初の整理者がこれはまあ北海道で出て来るわけでありますが
○説明員（福島愼太郎君） 大阪市立大学が接収されましたのは昭和二十年のことでありますが、日本の海兵団のいたあとをそのまま軍事施設としてアメリカ側が自動的に接収したという形になつておりますが、その際の使用の目的は兵舎でありまして、第二十五師団の隷下の一個連隊、第十四連隊というのが入りまして、兵舎としてこれを接収したのが始まりであります。その後朝鮮事変が激しくなりましたときに、病院に一時転用したことはありますけれども
○説明員（福島愼太郎君） この大阪商科大学問題につきましては、大体の考え方と申しますか、方針と申しましてもよろしいかも知れませんが、私どもは一応かように考えておるわけであります。アメリカ側が地上部隊の撤退を開始するときには、この部隊を優先的に一番先に帰す。従つて来年の秋頃からそれが具体化するであろうということは、それ自体のステーツメントとして嘘ではないと思います。又当然そういう問題は遅かれ早かれ而もここ
○説明員（福島愼太郎君） 大阪市立大学の問題は学校の接収問題の中で最後に残りました問題で今日まで続いておることは甚だ遺憾でもあり、又双方の了解の上から言つても解除の方向に処理されなければならない問題であることは明かであります。今日まで放置されておつたわけではないのでありまして、いろいろの関係での案出し交渉も行われておりました。特に昨年秋頃以来これを早くあけるということでいろいろな交渉が行われおりました
○説明員（福島愼太郎君） 全体の労務者の勤務年数というのは、二年半程度のところであります。従いまして二年半という数字については調達庁案のほうが若干組合案よりも少い。従つてそこを抑えて大体どのくらいの金額になるであろうか、五億五千万、六億という比較ができるわけでありますが、これが現実に整理をいたしますということになりますと、必ず調達庁案のほうが組合案より有利になるはずであります。それが二万人整理するという
○説明員（福島愼太郎君） 全駐労案と申しますのは、現行の整理退職の規定、これはもう申すまでもないと思いますが、駐留軍労務者といえども国家公務員と同じように希望退職の倍額というのは取りあえずひと先ずあるのでございます。如何にも希望退職の退職金だけで、国家公務員のように行政整理を食つた場合には、少くともその倍くらいにはなるものがないかのごとき印象を世間に与えている傾きもあるのでございますが、取りあえず希望退職者
○説明員（福島愼太郎君） 一応只今までの経緯の御説明を申上げます。 最近にいたりまして駐留軍労務者の整理退職、希望退職にあらざる行政整理に基く退職の際の退職金の増額問題という問題が起つておりまして、これはもう最近と申しましても昨年の暮頃から問題になつておつたわけなのであります。それが極く最近に北海道方面におきます四千数百名の整理とか、或いは全国的な米国陸軍の予算削減に伴う大量整理とかいう問題が、近
○政府委員（福島愼太郎君） 最初の、さつき御指摘のありました附属書一、二の点でございますが、これは私の申上げ方も不十分でありましたのですが、十分御理解を頂きたいと思いますが、アメリカ側の案として出して参りました附属書一、二と申しますのは、給与制度をシステマテイツクに理想的なものにするということに名をかりまして、現行の給与が下るという案であつたわけであります。従いまして恰好は非常によくできている。又これでやつて
○政府委員（福島愼太郎君） 只今御指摘を頂きました点、誠に御尤もなのでございますが、附属書の交渉になりましてから、かれこれ半年近くかかつて滞るという点は誠に遺憾でありますが、その第一の原因は分量でございます。協定附属書並びに労働政策指令の分量と申しますのが、基本協定に入ります分量のまあかれこれ十倍近くなるという単純なる理由が一つございます。それから又附属協定の内容をなしますものは、原則的なことよりも
○政府委員（福島愼太郎君） 労務基本契約は只今交渉しております。これを新労務基本契約と申上げたいと思いますが、新労務基本契約の交渉の経過並びに見通しということでございますが、もともと安保条約に基いて日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務を提供することを内容とする日米両国政府間の労務基本協定を改めるという問題につきましては、一日も早くこれの実現を図ることが必要でございまして、あらゆる努力を払つて
○政府委員（福島愼太郎君） 呉市から申出のありましたときに、呉市関係の方にも申上げておいたのですが、数字的にそのまま呉市の要望が通るというようなことは或いは困難かも知れない。それから又請求される一つ一つの項目につきましても、請求の理由の立て方というような問題についても、更にこちら側で智恵が出て来次第呉市にもお願いしなければならん面があるかも知れない。方式につきましても数字につきましても呉市の言う通りにはならないかも
○政府委員（福島愼太郎君） 国連軍との面接の話合いはこの問題自体についてはないと思いますけれども、これは国連軍だけじやなくてアメリカ軍にも相当関係のある問題になるわけでありまして、従いましてアメリカ軍の意向という問題にも関係がございますけれども、国連軍との間には提供します国有関係の施設を無償で提供するという以外は国連軍が日本政府に負担をかけないという原則になつておりますので、国連の関係につきましては
○福島政府委員 第三点の補償の最終的取立ての問題であります。アメリカの場合には、日本政府の予算という面が一応出て参りますが、国連軍の場合には、先方で全部持つということであるから、これが取立てについては、自然被害者に対する補償も少くなるではないか、こういう趣旨であろうと思いますが、アメリカ側に使つております法律が、国連関係の事案にも適用されるのでございまして、漁業の制限その他につきましての算定基準も、
○福島政府委員 今回この法律をつくりますに際しましては、従来アメリカ関係の損害その他に適用しておりました特別措置法、漁業制限に関する法律、特別損失に関する法律を、国連協定ができましたのを機会に、今日その法律的関係が必ずしも明らかでなかつた国連関係の損害のためにこれを均霑させるという目的で、この案をつくりましたので、最近ありましたビキニの関係その他は、考慮に入れずに、この案を作成したわけであります。
○福島政府委員 ただいまの御質問の点でございますが、漁業の制限の法律にいたしましてもまた特別損失の法律にいたしましても、国連軍ないしはアメリカ合衆国軍隊の行為に基くことが必要になるわけでありますが、そのもとは、漁業制限法律におきましては日本国並びにその附近に配置された軍隊ということに限つておりますので、附近というのはどの辺までかということでございまして、ビキニその他の関係は、含まれていないわけであります
○政府委員（福島愼太郎君） その点につきましては、これが日本の近海において戦闘行為ということになりますと、その点は先方の戦闘行為による損害ということにつきましては、この法律はカバーしてないということになるのではないかと思いますけれども、アメリカ軍の直接行為によります損害になりますれば、十八条に基く損害の補償ということになります。間接の特別損失補償法とは違うことになるであろうと思います。
○政府委員（福島愼太郎君） お答え申上げます。日本国内及びその附近に配備された陸軍、海軍又は空軍と申しますのと、日本国に駐留する軍隊と申しますのと、特別損失の行為者としての軍隊の範囲は、実質的には差異がないと申上げたわけであります。従つて軍隊の範囲を縮小することにはならないと考えます。本法によつて改正いたしました理由は、日本国の附近に配備された軍隊の行為によつて損失を生ずることは過去においてなかつたわけでありますし
○政府委員（福島愼太郎君） この問題は外務政務次官からお答えになりました通りでございますが、実質的には用語の変化は何ら関係はないわけでございます。ただ「附近」と申しますことが、「附近」と申しましても、「附近」という字を用いれば、それならばどこからどこまでというような問題も別に発生もいたしますので、むしろこれがなくても、実質的に変化させる意図がない以上、又そういう解釈もできる以上、ないほうが明確であろうかということが
○福島政府委員 お答えを申し上げます。まずアメリカ関係の問題と国連関係の問題は、この法律が成立いたしましたならば、全然同一に扱れるとということでございますので、国連軍協定の場合とアメリカ合衆国の関係の場合と、その点の差別はございません。 なお次の御質題にございました、法律施行以前の実質上の損害に対して、平和条約発効の日までさかのぼつていたします行政補償の措置は、この法律に定められました補償と同じ方式
○福島政府委員 ただいま御質問のございました、この法律が効力を発生する以前、実際上に操業の制限を受けた損害をどうするかという点は、重要な点でございまして、われわれも慎重に考えたのでございますが、漁船の操業制限ということ自体が、さかのぼつて制限するということを許しませんので、従いまして、法律上では、制限してあるものに対して補償するということしか、うたうことができませんでしたので、提案いたしましたような
○福島政府委員 ただいま議題となりました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 本法律案は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の締結に伴いまして、国際連合の軍隊が同協定の効力発生の際、現に使用している土地等で、同協定の効力発生の日の後、なお引続いて国際連合の軍隊の用に供する必要
○福島政府委員 ただいま議題となりました調達庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 本法律案は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定等の締結に伴いまして、調達庁の任務として、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定による同軍隊の作為または不作為から生ずる事故に基く補償事務、日本国における合衆国軍隊及び国際連合の軍隊の共同の作為または不作為から生ずる
○政府委員（福島愼太郎君） 只今議題となりました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案の提案理由及びその概要一を御説明申上げます。 本法律案は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の締結に伴いまして、国際連合の軍隊が同協定の効力発生の際現に使用している土地等で同協定の効力発生の日の後なお引き続いて国際連合の軍隊の用に供する
○福島政府委員 ただいま議題となりました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 本法律案は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の締結に伴いまして、国際連合の軍隊が司協定の効力発生の際、現に使用している土地等で、同協定の効力発生の日の後、なお引き続いて国際連合の軍隊の用に供する必要
○福島政府委員 新規提供業務は現在調達庁の方に移管になつておりまして、私どもの担当業務であると思いますので、私からお答え申し上げますけれども、国有財産の提供という場合には、その国有財産に関係の深い町村で計画を持つておるとか、そういうことがはつきりいたしております場合には、もちろん協議いたさなければならぬかと考えます。しかしそういう計画が国有財産の上に立てられておらなければ、一応国有財産管理の問題として
○福島政府委員 御承知の通り、国有財産管理に関する法律ができまして以後は、関係都道府県と協議することになつておりますが、それ以前は事前に協議することはやつておらないわけであります。閣議決定になりますと同時に通知はいたしております。
○福島政府委員 建設並びに施設のことをあらまし申し上げますが、この旧代々木練兵場における建設工事は、旧麻布三連隊、旧陸軍省跡とともに、都内の民間建物を解除するために行われるものでありまして、これは昨年の半ばごろにきまつたのでありますが、この三つの地区の建物が完成いたしますと、相当市内の建物が明いて参る。中央部の接収関係が返還されるということになるわけなのでありますが、工事の概要は、代々木練兵場は将校宿舎十一棟
○政府委員（福島愼太郎君） 私どもは大体、大体と申しますか正確に申しまして実害を補償するという主義でございます。只今仰せがありました安心感を与えるという意味の問題につきましては、これは特別損失その他の間接的な損害について年々歳々実害のみを補填しておるということは、却つて地元民諸君のためにもならないし、政府のためにもならないという意味で、そういうものを防止するような施設を有効にできるならば施設をするという
○政府委員（福島愼太郎君） その点は正直なことを申しまして全く不可解なのでありますが、現地の、現地と申しますか、千葉県の新聞関係から東京にそういう新聞報道が来たであろうということは一応想像されるのでありますが、私が参りましたときには、千葉県庁に立寄りまして、各新聞社の記者諸君も全部おりまして、いきなりその射撃事件その他ついて相当いろいろな質問がありましたから、恐らく千葉県担当の記者諸君はそういう射撃事件
○政府委員（福島愼太郎君） 九十九里浜の射撃事件と申しますか、新聞に報道せられました事件に関連しまして漁業補償の現状が適正に行われておるがどうかということでございますが、実は私先般九十九里浜まで行つて参りました。補償の関係その他のほうが主たる目的でありましたので、いわゆる射撃事件については正確なる調査というわけには参らないかも知れませんですが、豊海町の役場の関係者及び漁業民、白里、片貝、三町の町長初
○政府委員（福島愼太郎君） これは特別退職金制度というのが付属書第三の中に取上げられて、かなり長い開議論をしておりますのですが、アメリカ側が目下のところ頑強にこの制度を承認しがたい。たかだか希望退職の場合よりも、希望退職と申しますのはいわゆる軍命解雇の半分になるのでありますが、その条件をよくすること。いわゆる従来の軍命解雇というものの線以上のことは考えていないようなんであります。普通の個人の希望退職
○政府委員（福島愼太郎君） 基本契約ができておりまして、形式的な効力は発生しておらないが、その精神を尊重するということは先方も了解しておるわけでございます。併しながら実際問題が起りました場合に、事前協議がなかつたのではないかという具体的な抗議その他を申入れます場合に、まあ上級部局におきましてはその話がそのままで通るのでありますが、この労務の関係は、直接仕事がずつと下の下級部隊に分れておりますので、そこのあたりで
○政府委員（福島愼太郎君） 最近労働会員会よりのお申入れのありました件につきまして、政府と申しまするか、私ども調達庁関係の部分につきまして、今日までの措置並びに結果につきまして御報告申上げます。 その申入れ事項、第一から始まりまして九項目になつているわけでありますが、そのうち順を追いまするよりは、一応いわゆる駐留軍労務者という問題に直接関係のございます項目、調達庁が雇用主として米軍の使用に提供している
○福島説明員 万が一にも――全般的に年末手当を獲得するように全力を上げて交渉をいたしておりますし、実は今朝もその交渉をいたしたのでありますが、市ケ谷の司令部も相当にきようは気を改めてさらにやり直すの努力をするようにもなりましたので、正直のところを申し上げますと、大した悲観はしておらないのでありますが、万一にも、数はあるいは少くなるかもしれませんけれども、もらえないものが出たらどうする、こういうことになるのだと
○福島説明員 初めにお尋ねのございましたこういう一種の行政整理と申しますか、予算削減による整理、希望退職にあらざるいわゆる軍命令の解雇である以上、特別退職手当が考慮されなければならない、一般の公務員等の例に徹してもそういう制度が考えられなければならないという点でございますが、駐留軍労務の関係については、日本政府としては、アメリカ側から管理費と名づけまして、一定の金額を積み立てさせまして、これを退職資金
○福島説明員 駐留軍労務に関します現行の基本契約は、御承知の通り、占領時代以来のものでありまして、これを新しいものに直すという交渉が、目下進行しているわけであります。過去の契約の面におきましては、特に短期の労務であるからという面に基きます特別な条文というものはなかつたかと思いますけれども、一般的に給与その他の基本の決定にあたりまして、初めは公務員と同じ資格で出発したものでありますけれども、その後契約
○説明員（福島愼太郎君） その点甚だ申訳ないのですが、承知いたしておりませんので、至急取調べましてお答えするほかないと思います。
○説明員（福島愼太郎君） 御質問のございました諸点でございますが、初めのＱ・Ｍの傷害事件と申しますか、これは市川さんからもお話のありました通り、目下東京都と組合との間で折衝中である、こういう状況になつておりますが、それに関連いたしまして補償の問題があると思います。これは目下検討中ではありますが、公務による傷害とならない傾きが多分にありますので、その場合には行政協定十八条に基きます補償という問題を考慮
○説明員（福島愼太郎君） 大臣から経過につきましては御報告がございましたので、もはや追加いたすところもないのでございますが、九月一日に仮調印いたしましたという事情について若干の御説明を申上げておいたほうがいいかと思います。 九月一日の午前中までかかりまして大体主文については内容の確定を見たわけでありますので、これを三者会談の議題に供しまして、三者の間でその文書について同意をしたということでございます
○福島政府委員 保安解雇の点につきましては、もちろんその日の会議の組合側の八項目の中に入つておつたわけであります。重要な一項目でありまして、アメリカ側から返事のあつた項目であります。組合側の要求は、保安解雇の基準が拡大解釈もしくは濫用を許すような字句になつておる。拡大解釈を防止し、濫用を防ぐといつたようなことを考えてほしい、こういう要求でありまして、それに対してアメリカ側から濫用、拡大解釈を防止することは
○福島政府委員 お答えを申し上げます。ただいまの御質問の点は、先般の合同委員会というお話でございましたが、日米の委員並びに組合側の委員三者集まりまして、基本契約の点について交渉した会議のことであろうと存じます。合同委員会の小委員会の形になつておるわけでございます。俗に三者会談と申しておりますが、正確には合同委員会の小委員会だそうであります。その際討議いたしました問題というのは、いきさつから申し上げますが
○福島政府委員 調達庁の能率が悪いことがいろいろ問題の根源になるという点については、私まだ就任以来日が浅いのでありますが、そういう点に筋金を入れようという精神をもつてこの仕事に参つたわけであります。今日まで数日の間にどこまでそれをなし遂げたかということを申し上げるわけにも参らぬのでありますが、今後人力の及ぶ限り調達庁の仕事をするように、その精神について筋金を入れて参りたいと思います。なお外務省との関係
○政府委員（福島愼太郎君） その点は國庫の補助額になるのでございますが、詳しい計数のことは甚だ恐縮でありますが、持株会社整理委員会委員長から申上げさせます。
○政府委員（福島愼太郎君） 勿論持株会社整理委員会におきます國庫補助金が厖大になりませんように、増大して参りませんように、あらゆる方法を講じまして、極力委員会の経理し得る範囲内でやつて行くようにいたさせるわけであります。委員会におきましても委員会自体の経費は厖大にならなければならないというようなことを考えておるわけでないのであります。政府自体も極力これを國庫の負担にならないように食い止める指導方針を
○政府委員（福島愼太郎君） 持株会社整理委員会は特殊な規模で成立いたしましたものでありますし、又その性格も非常に特殊なものでございますので、甚だ恐縮でございますが、今日までの実情につきましては説明員として同委員会の委員長が参つておりますので、委員長から一應説明をいたして貰いまして、御質問の点でその間に明白にならないようでありましたら申上げたいと思います。