2017-07-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○福島委員 八億円の値下げのやりとりというのは、ここで見てわかるように、四月一日から始まっているんですよ。この四月一日以降の資料、これは、今まで、前の佐川理財局長は、記録の保存期間は一年未満だから事業終了後に廃棄したというふうに言っておりますが、四月一日以降につくられた行政文書の資料の保存はいつまでなされていなければならないんでしょうか。内閣府の答弁を求めます。
○福島委員 八億円の値下げのやりとりというのは、ここで見てわかるように、四月一日から始まっているんですよ。この四月一日以降の資料、これは、今まで、前の佐川理財局長は、記録の保存期間は一年未満だから事業終了後に廃棄したというふうに言っておりますが、四月一日以降につくられた行政文書の資料の保存はいつまでなされていなければならないんでしょうか。内閣府の答弁を求めます。
○福島委員 きょうはこの委員会に佐川前理財局長の出席を求めてきました。なぜなら、彼がこの場でずっと説明してきたからです。まだ佐川理財局長は国税庁長官として政府の中にいらっしゃるのですから、なぜ彼が出てこないのか。これも私は全く理解できませんし、国会でこの議論をしていたわけです。 産廃マニフェストというのは、一年分のものをちょうど今ぐらいの時期に出すんですけれども、毎回毎回、ごみを出すごとに個票を出
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 このような機会をいただいた委員長、理事そして同僚の議員の皆様方に感謝を申し上げます。 まず冒頭、九州北部を襲った、これまでの歴史にないような異常な豪雨によってとうとい命を失った方々の御冥福をお祈りしますとともに、今なお多くの行方不明者がいらっしゃるなど、被災されている皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 この間懸命の救助に当たっていらっしゃる消防、
○福島委員 いや、だから、その営業の部分に、広報費とかは当然国がやるでしょう、一番大事なのは営業マンです、農家と接する。そこの経費は、臨時的でもいいからふやすべきだと思うんですよ。 大臣、そこのあたり、しっかり措置を講じるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○福島委員 共済組合の職員にとっても、こうした営業というのは初めてのケースなんですよね。ただ、張り切って士気高くうちの地元は準備はしておりますけれども、農業共済の国庫補助の対象というのは、農業災害補償法施行令で、役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費と限定されていて、柔軟に使えないというふうに聞いております。 これは、営業マンになるわけですから、例えば営業成績に応じて割り増しをしてあげるとか
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 久しぶりに農林水産委員会で質問させていただきます。大臣、よろしくお願いを申し上げます。 国対委員長からは加計の問題もやるようにと言われたんですけれども、やりたいところですが、三十分しかありませんので、この共済の問題、収入保険の問題について、実務的なことからお話をお伺いしたいと思っております。 今の真山議員の質問の続きのような話なんですけれども、この制度導入
○福島委員 ちょっと違うんですね。これはやはり新産業構造ビジョンなんですよ。まず産業構造というのを使っている時点で、経済産業省には産業構造課というのがまだありますよね、昔から産業ビジョンみたいなのを十年ごとに昭和の時代に出してきたそこの枠から出ていないんですよ。テーマは産業じゃないと思うんです。文明だと思うんですよ。 どうしても役所というのは、済みませんね話が長くて、法学部、経済学部の人が中心なんです
○福島委員 きのうのあの職員へのレクが効いたのか、全部お答えになってしまっていて、模範答弁が手元にあるみたいですけれども、大臣がおっしゃるように、戦後つくられた制度が対応できないというのは、もう私が役所にいるころからそう思われていたんですよ。 私が役所に入ったのは平成七年、一九九五年ですけれども、思い返してみたら、そのころの日本の一人当たりのＧＤＰは世界三位、ルクセンブルク、スイスに次いで三位だったのが
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 一般質疑ということで、幾つかのことをお伺いさせていただきたいと思っております。 まず資料をお配りさせていただきましたけれども、この委員会でも何度も問題になっております、問題というか話題になっております、次官・若手プロジェクトの「不安な個人、立ちすくむ国家 ～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」。本当にいろいろあちこちで話題になっておりますけれども
○福島委員 私は、それは多分、災害が起きたときの国民感情的には納得できないと思うんです。全国的にといった場合に、沖縄から北海道まで全てが悪化することなのか、大阪だけなのか、それとも西日本なのか。私は、西日本全域がそうした状況になれば全国的と思えるだろうし、何をもって著しい信用収縮かというのは、これまたいろいろな政治判断、政策判断があると思うんですよ。 それを行うときに、先ほど資金繰りＤＩとかとおっしゃいましたけれども
○福島委員 それは多分、曖昧であって、明確な基準はないと思うんです。 阪神・淡路が入るのか入らないのか。東日本は入るとおっしゃいました。それぞれケース・バイ・ケース。では、阪神・淡路は入りますか。
○福島委員 おはようございます。民進党の福島伸享でございます。 中小企業信用保険法等の一部改正法案について質問をさせていただきます。 先ほど田嶋さんから、特にセーフティーネット五号の見直しについては画期的だという話がありましたけれども、私も、見かけは地味でありますけれども、内容はかなり画期的であると思っておりまして、本質的な改正だと思っておりまして、今回の改正については……（発言する者あり）珍しい
○福島委員 あえて、私の尊敬するお二方なので、率直な議論をさせていただきたいと思うんですけれども、私、これをやるに当たって、本当に得か損かと考えた方がいいと思うんですよ。 報道によると、積極的なのはオーストラリア、ニュージーランド。それはなぜかといったら、農産物輸出国で、日本の農産物の関税が下がることが魅力だからだと思うんです。 もう既に日本は日豪ＥＰＡというのを結んでいて、かなり無理して関税を
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず、きょう、齋藤副大臣、先輩にいらしていただきました。じきじきの指名をさせていただきまして、お越しいただきましてありがとうございます。ＴＰＰのこと等についてお伺いをしたいと思っております。 五月二日と三日にＴＰＰの首席交渉官会合がカナダのトロントでありまして、報道で見ると、何か日本がＴＰＰ11をどんどん引っ張っていっているように
○福島委員 それは本当ですか。試験なんてやるんですか。もし試験をやるんだったら、ちゃんとその試験を法律に規定しなきゃならないんじゃないですか。 恐らくこれは、使う人が使える程度の能力があればいいのであって、また新たにどこかの機関を設けて試験をつくるという、いわば新たな規制をつくるということでよろしいんでしょうか、どうぞ。
○福島委員 これは、先例のある家事支援サービスにも同様な記述がありますね。それと同様のものということを確認させていただきました。 この特に必要な知識、技能を有するとかというのは、誰がどうやって確認をするんですか。前回の維新の丸山委員の質問に対して、技能実習三年間を終了した場合の試験という制度もあります、そういったことも参考にしながら今後検討と言っていますけれども、入るのに試験のようなものを課す可能性
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。よろしくお願いします。 四月二十五日の本委員会の審議に続きまして、続きの議論をさせていただきたいと思います。 まず、農業への外国人労働者の就労の解禁についてでございますけれども、今回受け入れる人材は、農業の専門知識と経験を有する熟練作業者と前回答弁がありました。熟練作業者というと何か物すごい人のようなイメージがあって、私の地元の人でも、石塚達之輔さんという
○福島委員 あらゆる選択肢を追求するということですので、米国抜きの十一カ国での発効を目指すということと私は理解をいたします。 その上で、そうであるとすれば、本当にそれがベストなのか、ベターなのかというのを考えなければならないと思っております。 例えば、農産物の関税一つを見ても、アメリカが抜けちゃったら、あと意欲を見せているのは、ニュージーランドとかオーストラリアの農業国。日本はもう既に日豪ＥＰＡ
○福島委員 総理、まだゴールデンウイークぼけしているんじゃないでしょうか。私がお聞きしたのは、十一カ国で発効させるという方針を固めたのかということをお聞きしているんですよ。聞いていることに答えないから言っているんですよ。背景を説明して、結局答弁がないんです。 十一カ国で発効させるという方針は固めているのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 まず冒頭、五月二日から三日、トロントで首席交渉官会合が開かれましたＴＰＰの問題について御質問させていただきます。 各メディアの報道によりますと、何かもう日本は米国抜きの十一カ国のＴＰＰの早期発効に乗っているように報道されていますけれども、総理、日本は既にアメリカ抜きの十一カ国で早期にＴＰＰを発効させるというその方針を固めているんでしょうか。総理、お答えください
○福島委員 いや、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、地域からの提案があった方が岩盤規制は突破できるんじゃないですか、一方的に国がやるよりも。今まで国が突破できなかったから、地域からの声を集めているんです。国が一方的にできるんだったら、そもそも提案なんて必要ないんですよ。 なぜ国が指定した方が、地域から提案を上げる構造改革特区の仕組みより岩盤規制を突破できるのか、もう一度わかりやすく説明してください
○福島委員 何で、岩盤規制を突破するときに地域からの提案だと実現できなくて、国から政令で指定するとできるんですか。合理的に御説明ください。
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 三月三十日の一般質疑に続きまして、特区のことを質問させていただきたいと思います。 まず冒頭に、ちょっと記事の紹介なんです。 資料の一から三というのは、二〇〇三年三月二十四日の日経ビジネス、「特区を作った三人の若手」ということで、この左側のパラグラフの真ん中ぐらいに、変革は辺境から生まれるとするならば霞が関も例外ではない、実際、特区構想自体が霞が関の辺境
○福島委員 それはまだ聞いていないんですけれども。 このプレスリリースによると、「ア バイラテラル フレームワーク フォー セッティング ハイ トレード アンド インベストメント スタンダーズ」とあるんですよ。この「バイラテラル フレームワーク」というのは何ですか。日米ＦＴＡについては言及していないと言っていますけれども、「バイラテラル フレームワーク」というのはＦＴＡのことも含む概念なんじゃないですか
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 きょうは、外為法の審議ということで、私の同期が担当課長ということでありますので、張り切って、まさに時宜を得た法案であると思っておりますので、しっかり審議した上で、早期に成立をさせた上で、運用面でしっかりすることを望みながら、そうはいいながら、疑問にあるところを質問させていただきたいと思います。 その前に、きのう行われた日米経済対話等についてお聞きしたいと
○福島委員 いや、それはおかしいですよ。個別の名前じゃなくて、職に応じて権能があるわけですよ。 人事権があって、求めたのはどなたですか。官房副長官ですか、総理の首席秘書官ですか、内閣総務官ですか。どなたですか。
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 きょうは、野党のトップを切らせていただきまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の質疑に立たせていただきます。 きょうは春休み最後の日ということであって、息子も傍聴に来ているので張り切っていきたいところでございますけれども、その前に、息子もおかしいと言っている森友の問題をちょっと聞かせていただきます。 これは何で聞くかというと、
○福島委員 もうみんな期待しなくなっちゃっていると思うんですね。当初、千件以上の提案件数があったのが、平成二十八年ではその一割のたった百十件です。そのうちに特例措置が実現したのは一件しかないんです。一％しかないんですよ。全国措置でやりますというのも三件ありますけれども、もうこれではほとんど制度的な意味はないんじゃないかと思うんです。 もちろん、提案の中には全くの無理難題とか勘違いによるものというのも
○福島委員 今の説明を聞いても違いはよくわからないと思うんですね。規制改革をやるのが構造改革特区だ、それに財政措置がつくのが総合特区だというんだったら、総合特区に構造改革特区を包含すればいいわけでありますし、トップダウンかボトムダウンかの違いというのであれば、それはどっちでもいい話だと思うんですよ。 私が意図するところは、構造改革特区というのは、これは地域に限定というのと全国大に規制を広げるというのは
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 委員外の私に対しましてこのような時間を与えていただきました委員長、理事各位初め委員の皆様方に、心から感謝を申し上げます。 きょうは、森友や加計学園と言いたいところでありますが、地方創生の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。うなずいていただき、ありがとうございます。 まず一つ、資料をごらんになっていただきたいんですけれども、資料一に、
○福島委員 なぜこう下がったかを調査しているかと言っているんですよ。ちゃんと答えてください。私はこの委員会で対決なんてしたくないんですよ。誠実に質問に答えてくださいよ。
○福島委員 役所が影響ないといって説明するために一生懸命やった資料、それを信じない方がいいと思いますよ。 例えば、米国産の短粒種は上がっていると言いますけれども、次のページを見てください。緑の一番上の線が米国産短粒種なんですけれども、二百三円から始まって、ひととき三百十六円に上がって、結局、百八十七円まで直近は下がっているんですよ。先ほどおっしゃったように、この五回の平均をとれば三百十六があるから
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 きょうは、森友学園の問題じゃなくて、表番組で盛大に証人喚問をやっておりますので、農産物種子法等の農政の課題について質問させていただきます。このような時間をいただきましたことを感謝させていただきます。 まず、昨年の臨時国会以来議論しておりますＳＢＳの米の話でありますけれども、資料一にありますように、調整金を禁止して以降、主力の米国産中粒米で、この赤い上の
○福島委員 籠池理事長は、証拠もあるということをおっしゃっております。偽証罪に問われる可能性もある証人喚問の場にも出ていらっしゃるということでしょうから、それなりの事実を持って、覚悟を持って来られるんじゃないかと思っておりますけれども。 先ほど、ヤフーニュースで、最近話題が沸騰している著述家の菅野さんという人が物証の現物を入手したという報道が流れています。その写真では、平成二十七年九月七日、昭恵さんが
○福島委員 私はそんな甘い問題じゃないと思っておりますよ。シビリアンコントロールそのものが揺らいでいるのではないかという問題でもあるし、余りにもこれだけ国会答弁を改めるという大臣のもとで、ＡＣＳＡにしても本当に審議できるのか、国会の権威にかかわる問題であると私は思っておりますので、この点はもっと深刻に受け入れるべきだと思っております。 そして、きょうＡＣＳＡの審議である、そのとおりです。ＡＣＳＡの
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 委員外の私にこのような機会をいただきました委員長、理事そして同僚議員の各位に心から感謝を申し上げます。 まず、稲田防衛大臣の問題についてお話をさせていただきます。 これまで、予算委員会等の場において、南スーダンのＰＫＯの日報隠しの問題が何度も何度も議論されてきました。 今回の防衛省内部からの証言とされることは、委員会での稲田大臣の答弁を全て無意味なものにするものであって
○福島委員 ですから、この場で私、直接お伺いしたくて、政府参考人としてお呼びしたんですけれども、来ていただけません。 そもそも、佐川局長自身も来る来ないとやって、当時の理財局長の迫田局長もいまだに参考人招致に応じていない。余りにも私は財務省の姿勢というのは不誠実だと思いますよ。 今そのポジションにいる人なんですから、その人の記憶をたどることができたわけですよ。ぜひ誠実に答弁をお願いし、国会の対応
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 委員外にもかかわらずこの場に立たせていただきました同郷の永岡委員や理事、そして同僚議員の各位に心から感謝を申し上げます。 宮崎委員に引き続きまして、森友学園の問題等について質問させていただきます。 この間、幾つかの新しい重要な資料が出てまいりました。鴻池さんの面談録とされるもの、あるいは、工事事業者と近畿財務局、大阪航空局の面談記録、そうしたものを踏
○福島委員 時間を無駄にしないでください。一義的な判断は文部科学省と言ったじゃないですか。だから具体的な事実を示したんですよ、具体的な事実を。 松野文部科学大臣、政治家として、文部科学大臣として、これは政治活動そのものですよね。安倍首相頑張れというのが政治活動じゃないんだったら、選挙活動なんて成り立ちませんよね。政治活動ですよね、これは。どうですか。
○福島委員 いや、もうこれは映像で流れているから、事実確認するまでもなく事実なんですよ。この事実に基づいて、確認するにしても、文部科学省として、これはさすがに教育基本法に違反するんじゃないかという事例、法律の解釈を行うのは文部科学省じゃないですか。その後に指導するのは大阪府ですよ。 しかし、大阪府に今確認をしているとおっしゃったんだから、それは、この言葉そのものがこのとおりだとするならば、政治活動
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 この週末も森友学園の国有地売却問題についてさまざまな報道がなされまして、この問題についてきょうも質疑をさせていただきます。 一昨日の夕方、テレビ朝日のスーパーＪチャンネルで衝撃的な映像が流されました。森友学園の幼稚園の運動会で、幼稚園児の選手宣誓の動画が流されました。ちっちゃな子供たちがこう言っています。大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島
○福島委員 もう一点、学校の命名についても若干確認をしておきたいことがあります。 我々、大阪府教育庁の方に先日ヒアリングに行ってまいりまして、この学校の認可申請についてさまざまな相談に乗ってきた方々、課長さんや部長さんからお話を伺ってまいりました。 平成二十五年九月に森友学園が初めて教育庁に学校設立の相談に来たときに、安倍晋三記念小学校という名前をつけたいのでどうだという話をして、それに大阪府の
○福島委員 安倍昭恵夫人が名誉校長を辞任されたということは、今確認をいたしました。 それは、総理としても、この件が出てきて、何かおかしな点がある、怪しい点がある、しっかりと事実解明しなければならない点がある、そうしたことにみずからがかかわられているように思われるのは非常に心外である、そういう観点からそうされたということでよろしいでしょうか。
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 ちょうど先週、森友学園の国有地の売却の問題につきましてこの場で質問をさせていただきまして、その後、我々も現地に行ったり、役所からさまざまな資料を集めて調査をしてまいりましたが、次から次へと数限りない怪しげな論点が出てまいりますので、きょうは、その一部について明らかにしてまいりたいと思っております。 まず最初でございます。 テレビ東京の番組は私自身も幼稚園
○福島委員 これは、条件も、カリキュラムがわからないというのがあるんですね。 私は、私立学校ですから、その学校特有の理念とか教育方針というのがあっていいと思います。私自身、戦後教育というのは余り好きじゃなかったですし、真面目にそれを受けてきませんでしたから、それを何とか乗り越えようとする学校をつくろうとするそうした意欲がある方がいらっしゃるということは、私なりに意義のあることだと思っております。しかし
○福島委員 そして、先ほど今井委員の質問にもありましたように、ちょうど昨日、大阪府の私学審議会が行われましたが、認可しないという結論もあり得るということで、もう既に四十人の一年生の生徒、二年生五人の生徒が入学の意思を示しているわけですから、これは非常に大きな問題になる可能性があると思っております。 先ほど今井委員はチラシの話をしましたけれども、一般に出回っているこの森友学園の小学院のパンフレットや
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 同僚議員に引き続きまして、森友学園の国有地の取得問題について質問させていただきます。 先日の玉木議員の質疑でも明らかになりましたように、きょう現在、まだ正式な認可はおりていないと認識しております。平成二十七年一月三十日時点の認可適当という答申は、寄附金受け入れ状況や詳細なカリキュラム及び入学者の出願状況などを報告することを条件とするもので、条件つきの認可相当
○福島分科員 もう一度、近畿財務局に確認をしてください。明確に大阪府、行政庁ですよ、その人たちが、近畿財務局から契約の内容を聞いたから私学審にかけたと明確に言っているんですよ。言っているんですよ、それは。ぜひそれを確認してください。もし審議会前にそんな契約をすると決めていたのだとするならば、審議会にかける意味がそもそもないということになってしまいますよ。予断を与えて、もう初めからそれを決めていた、そこに
○福島分科員 おかしいですね。森友学園から要望が出ているだけの情報じゃないはずですよ。 私たちは、おととい大阪府教育庁に行って、私学課長さんに対してヒアリングをいたしました。テープも全部とっております。その中で、そうした将来の買い受け契約つきの賃貸契約があるということを知っていたんですかと言ったら、こういう契約をするとは聞いていました、我々、学校とも近畿財務局ともやりとりをやっていますというふうに
○福島分科員 民進党の福島伸享でございます。 同僚の玉木委員に続きまして、この森友学園への国有地売却の問題について議論をさせていただきたいと思っております。 今、玉木議員の議論でびっくりしたのは、八億円もの巨額の、廃棄物を取ってまた埋め戻すという試算をしているにもかかわらず、八億円は皆さんの財産じゃなくて、国民の税金で買った財産なわけですよ。それを、実際にやったかやらないかも確認していない、どこに
○福島委員 何が埋まっていたんでしょうか。さまざまと言ったけれども、何ですか。何がどのような状況で埋まっていたんですか。
○福島委員 先ほど申し上げました九億三千二百万円というお金は、土壌汚染があるということを前提に算定された値段であります。これを取れば、将来、土地の値段が上がります。上がりますから、この除去をやった後に、森友学園がこのごみを除去すれば、それにかかった費用は、ここの四月六日のところにありますけれども、後ほど有益費として森友学園に戻るという契約を結んでおりまして、この契約に基づいて、森友学園はごみの除去を
○福島委員 民進党の福島伸享でございます。 予算委員会の審議というのは、国政の基本的な方針を議論するとともに、国民の皆さんからいただいた税金の使われ方、それは今、玉木委員が議論いたしました天下りの問題、権力によってそうした予算の使われ方がゆがめられていないかという問題、そして、きょうは私は、国民の税金で形成された国有財産のその扱われ方、このことについて議論させていただきたいと思います。 ここ数日
○福島委員 全く議論がかみ合わないのは残念だと思います。 総理は、施政方針演説で、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有する国々と連携するとおっしゃいました。今、世界じゅうのこうしたリーダーの皆さん方が、トランプ大統領が果たしてこの自由とか人権といった基本的価値観を共有するかどうかというのを見きわめているからこそ、この問題でさまざまなコメントをおっしゃっていると思うんですよ。
○福島委員 私は、本質を全く外していると思います。一つ、この一番いい例がドイツのメルケル首相の二つ目の言葉ですけれども、テロとの闘いは、いかなる場合でも、特定の信条の人々に対し一様に疑いをかけることを正当化しない。あるいは、アメリカのオバマ前大統領も、信条や宗教を理由に個人を差別するという概念には基本的に反対だ。 つまり、テロとの闘いとか、それは大事です。難民問題にどう対処するのかも、それぞれの国
○福島委員 民進党の福島伸享です。 きのうまでずっとさまざまなやりとりがありました、トランプ大統領による七カ国の出身者への入国規制を決めた大統領令について、きのうの夜、日本時間の夜ですけれども、イギリスのメイ首相が、トランプ大統領が導入した今回の政策は間違えているということをイギリスの議会で表明いたしました。 これは何でそうなったかというと、メイ首相は余り立場を明らかにせず、総理と同じように、米国