2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○福島みずほ君 全国各地に行くと、この通勤支援の話を障害当事者から、あるいは皆さんから聞くんですね。 秋田で中学校の数学の先生を十九年間やっている三戸学さんと話をし、かつメールをいただきました。ちょっと聞いてください。 私は、生まれつき脳性麻痺で、障害者手帳一種一級で、手足と言語に障害があります。歩行は可能ですが、主に電動車椅子を利用して働いています。 首都圏のように公共交通機関が整備されているところは
○福島みずほ君 全国各地に行くと、この通勤支援の話を障害当事者から、あるいは皆さんから聞くんですね。 秋田で中学校の数学の先生を十九年間やっている三戸学さんと話をし、かつメールをいただきました。ちょっと聞いてください。 私は、生まれつき脳性麻痺で、障害者手帳一種一級で、手足と言語に障害があります。歩行は可能ですが、主に電動車椅子を利用して働いています。 首都圏のように公共交通機関が整備されているところは
○福島みずほ君 結局、募集、採用のときに同行支援、通勤支援、これは要件としないというのは一歩前進なんですが、今の答弁で、厚生労働省はやっていただきたいとは言っているけれども、各省庁で、じゃ、通勤支援、同行支援、介助支援が一体どうなっているか把握していないんですよ。でも、これだったら働き続けることは本当にできないと思います。 同行支援は、福祉行政の見解では、個人の経済活動に使えないが買物に行く際には
○福島みずほ君 福島みずほです。 まず、雇用の場における同行支援、通勤支援、介助支援についてお聞きをいたします。 参考人の中からも、同行支援、通勤支援、これ緊急の課題だということが何人かの参考人から言われました。中央省庁における同行支援、通勤支援、介助支援はどうなっているのか、厚生労働省は把握をしているのか、お願いいたします。
○福島みずほ君 斎藤参考人にお聞きをいたします。 今回せっかく障害者の皆さんたちを雇用しようということで試験をやったわけですが、やっぱり高校卒業程度の筆記試験がメーンなので、残念ながらまだ知的障害の皆さんたちの採用がそんなに増えておりません。このままだとなかなか知的障害者の皆さんの雇用が増えないんではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○福島みずほ君 障害を持っている皆さんたちの意思決定の場への起用、活用というのはとても重要だと考えています。 この三十年間、失われた三十年間、物すごくもったいない。もし、国土交通省のバリアフリーセクション、厚生労働省の障害者政策をやるところ、そして文部科学省のインクルーシブ教育を担当するところに障害当事者の方がきちっと入って施策を打っていれば、この社会は変わったと思っています。 二〇〇九年、障がい
○福島みずほ君 五人の参考人の皆さん、本当にどうもありがとうございます。 まず初めに、先ほど阿部一彦参考人からも通勤支援の必要性の話があり、竹下参考人からもありました。竹下参考人は、国の審議会の中でも何度も何度もこの通勤支援の必要性を訴えていらっしゃいます。 自力通勤可とか介助なしという募集要項がとても批判をされましたが、実際、通勤支援、介助支援がなければ働き続けることは本当にできません。買物に
○福島みずほ君 しかし、さっき言ったように、七割はまさに収入が少ない、二百九十九万円以下の階層で全体の七割を占めているわけです。どこが未来戦略なのか。根本は、本業の賃金を上げること、最低賃金を上げることにこそあるんじゃないんですか。
○福島みずほ君 兼業、副業をしたいという人の気持ちも分かります。高所得だったり、ビジネスチャンスを増やしたい、それはもちろんあります。しかし、ダブルワーク、兼業、副業の本質は何か。働けど働けど我が暮らし楽にならず、じっと手を見る、石川啄木状態というのがこの問題です。 つまり、副業、兼業している雇用者を本業の所得階層別に見ると、本業の所得が二百九十九万円以下の階層で全体の約七割。副業、兼業を行う理由
○福島みずほ君 まず、ダブルワーク、副業、兼業について質問をいたします。 まず、内閣府にお聞きをいたします。ダブルワーク、副業、兼業についての検討をなぜ行うことになったのでしょうか。
○福島みずほ君 全く納得いきません。 体罰の方は、民法に懲戒権があるが、にもかかわらず体罰禁止をやっぱり入れるべきだと、すさまじい事件があるからこれ体罰禁止と入れたんですよ。ところが、ハラスメントについては置かない。民法との整理が必要なのはむしろ体罰規定の方じゃないですか。なぜか分かりません。 売春防止法は、例えば、「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」、これ訓示規定ですが、別
○福島みずほ君 これは、厚生労働省が迅速に動いてくだすったことには本当に感謝をいたします。従事させないように、私たちもきちっとウオッチしていきたいと思います。 本日午前中、参考人質疑がありました。大変有益な様々なことを教えていただいたと思います。参考人の方たちからは、なぜハラスメント禁止を規定しないのかということが質問になっております。 今国会で、子供の虐待防止法は、子供の虐待、子供への体罰禁止
○福島みずほ君 福島みずほです。 冒頭、この厚生労働委員会で、石橋委員、そして私も、東電の、福島東電原発事故における廃炉作業に特定技能一の労働者を活用すべきではない、従事させるべきではないという質問をしてきました。厚生労働省がこれについて通達を出してくだすって、東電が国の通達翌日に就労の見送り、ただ、当分の間見送りという、その当分の間というのはちょっと私自身は不安には思うのですが、厚労省がこの通達
○福島みずほ君 だって、二〇〇九年から厚生労働省、病名リストに化学物質過敏症と入れて、カルテ、明細書に記載できるようになっているわけじゃないですか。お医者さんいますよ、研究者もいますよ。日本医師会だって「香料による新しい健康被害も」というので、日本医師会のナンバー五百八でニュースにも出していますよ。 ですから、今日の答弁で少し前向きに言っていただいて、誰が研究しているか、何が原因か、どうしたらいいか
○福島みずほ君 花粉症も、三十年前、四十年前は一部の人の病気だったかもしれませんが、残念ながら、かなり多くの人が花粉症に罹患するようになりました。一旦なると治らないんですね。同じように、この化学物質過敏症も、自分はならないと思っていても、あるとき、やっぱりある種もう容量がいっぱいになってこの化学物質過敏症になると。この医師会の「健康ぷらざ」にもありますが、なかなかこれ、治療法としては、誘因となる物質
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 まず初めに、香害、香りの害についてお聞きをいたします。 私の周りにも、この香りの害、化学物質の問題で本当に困っている人、深刻な被害を訴えている人がたくさんおります。柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭除菌スプレーなどの香料で化学物質過敏症など健康被害が生じております。このことについて日本消費者連盟が一一〇番をやり、たくさんの被害が寄
○福島みずほ君 沖縄の基地の上で飛んでいるドローンなどに関して、自衛隊、米軍基地上の事例、テロや攻撃の意思は確認されておりません。先ほどの事例は外国の事例ですし、ドローンを飛ばす以外に事実を把握することができないということがたくさんあります。高江のヘリパッドを造るときに、国会議員すら、米軍に申し入れましたが、許可が出ませんでした。ドローンを飛ばす以外に何が起きているのか知ることができません。 配付資料
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 まず第一に、本法案とは別に一問だけお聞きいたします。 在京当番に関してです。 二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番の制度は、内閣府においてどのように運用されておりますか。在京当番はどのような形で決定され、どのように政務三役で共有されているのか。現大臣になってからの政務三役、在京当番の一覧表を提出するよう求めます。
○福島みずほ君 政府は、これは、教育を適切に実施するよう関係事業者を指導しているとしています。でも、関係事業者とは誰でしょうか。東電がやるんですか。それから、これ、何次下請というふうになったときに、じゃ、現場の特定技能労働者に対して様々なことがきちっと言葉で指導ができるんですか。
○福島みずほ君 残念です。そんなことやっていたら、すさまじい被災が起きて、労災認定も本当にできないですよ。 廃炉の作業の労基法違反についてお聞きをいたします。 厚生労働省は、昨年の監督指導のうち、廃炉作業従事者の五三・一%、除染作業従業者の六一・四%において労働基準関係法令違反があったというふうにしております。厚労省、これは極めて問題ではないですか。
○福島みずほ君 今までの質問の追加で確認したいことがありますので、質問いたします。 東電福島原発の廃炉作業に入管法改正による特定技能の外国人を働かせることについての問題について、質問をいたします。 これは、前回、どこの役所も否定をされませんでした。しかし、これやめるべきですよ。歴史に汚点を残す、絶対にやめるべきだということを質問いたします。今日、そのように答えていただけるよう心からお願いをいたします
○福島みずほ君 一三%しか持っていない状況で、多くの人は健康保険証を使っている、そして、現在全員が健康保険証、まあ全員というのはおかしいですが、健康保険証で医療機関にかかっていて、とりわけ被保険者にとって不利益にならない。ということで、特に何も問題が起きていなくて、一三%しか所持されていないマイナンバーカードの導入のために莫大なお金を掛けるというのが分からないんです。これ、マイナンバーカード促進のために
○福島みずほ君 戸籍制度をどう見るかはありますが、刑事裁判やいろんなのでも個人の特定に失敗したことはありませんし、社会保障の公平公正は別の観点からやらなければならないと思います。年金の問題は、年金のそもそも登録がずさんだったというようなことが問題であり、マイナンバー制度とは関係ない。しかも、これだけの取得で、広がらないままで公平を図るといっても意味がないというふうに思います。莫大な税金使って一体何をやっているのかと
○福島みずほ君 マイナンバー制度は利用が全く広がっておりません。昨年、二〇一八年十二月一日時点で一二・二%、今年になってようやく一三・二%。 証明書コンビニ交付は広がっておりません。自動交付機廃止して、窓口が混み合うというので、費用対効果で実施見送りです。自治体ポイントサービスも利用されない。利用が広がらないまま実証実験は終了しました。使われないマイナンバーポータル。対面サービスの必要で、自治体で
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 会派を代表して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等改正案について質問をします。 まず、女性の活躍とは何でしょうか。厚労大臣にお聞きします。 女性活躍推進法第一条は、「男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、」と定めています。女性の活躍と男女共同参画社会はどのような関係にあるのでしょうか。女性活躍推進法改正案も男女共同参画社会基本法
○福島みずほ君 廃炉に関して、東電の廃炉に関して、特定外国人を使うことに断固反対です。 そもそも、東電福島原発事故を経験したこの日本において、二〇一一年以降、日本人の皆さんは、情報量やこの問題点についてかなりやっぱり浸透したと思います。でも、外国人の方に、廃炉あるいは原発の問題、放射性物質の問題などきちっとできるんでしょうか。 現場で、まさに何の事業に従事するかも分からない。まさに、私も防護服を
○福島みずほ君 廃炉業務に従事させるに当たり、事業主は、N4レベルの日本語能力の特定技能外国人に対し、電離則及び、例えば除染もそうですが、除染電離則の特別教育を適切に保障できないのではないですか。
○福島みずほ君 都道府県や相談窓口において、障害の特性による対応はどう予定しているのでしょうか。例えば、全日本ろうあ連盟の皆さんからは、是非手話通訳などについて配慮してほしいと要請を受けています。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 優生政策は、ナチス・ドイツによって、恐らく歴史上最も非人道的な形で実施をされました。ナチス・ドイツは、強制的な不妊手術を合法化するために一九三三年に断種法という法律を制定します。これをお手本として、日本は一九四〇年に国民優生法という法律を制定しています。優生保護法は、敗戦を間に挟みつつも、この国民優生法の延長線上で生まれたものです。 優生保護法の第一条は、この法律の目的として、優生上
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 優生保護法と今回提案予定の法案について質問いたします。 今日は感無量です。優生保護法の問題は、当事者の飯塚さんを始め、市民の皆さん、研究者の皆さんが二十年以上も前から血を吐くような思いで訴え、熱心に取り組み、解決を求めてきた問題です。 優生手術に対する謝罪を求める会は、二〇〇三年に「優生保護法が犯した罪 子どもをもつことを奪われた
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 私は、会派を代表して、本法案に反対の討論を行います。 反対をする第一の理由は、武器の購入について国庫債務負担行為を十年までとすることは、憲法八十六条が規定する予算単年度主義を踏みにじり、財政を硬直化させ、十年にわたり未来の国会と国会議員を縛り、国会の予算審議権を侵害するものだからです。 現行法が審議された二〇一五年、当時の中谷防衛大臣
○福島みずほ君 やっていないんですよ。駄目じゃないですか。 今、近くの地点、それはS3、B58、S20ということでよろしいですね。
○福島みずほ君 まず、辺野古の新基地建設問題についてお聞きをいたします。 B27地点の海面下七十メートルから九十メートルまでの地盤の強度は検査をしていないということでよろしいですね。
○福島みずほ君 フランチャイズ契約で三百六十五日無休、休まずに働かなければならないということが義務付けられております。これは今の段階で妥当なんでしょうか。 つまり、労働者性というのは、まさに指揮命令下で拘束があるから労働者性があるわけですが、実際、コンビニ店長は三百六十五日二十四時間店を開けなければならないという点で拘束されている。労働者性があるんじゃないですか。
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 先ほど、小川委員の質問に対して、大臣がこの期に及んで監察委員会がなどとおっしゃることに極めて落胆をいたしました。一回目、二回目、二回、二つの報告書突き返されたじゃないですか。統計委員会から突き返されて、やり直せと言われたんです。誰の目にも明らかじゃないですか。この期に及んでこの厚生労働委員会でその報告書のことをいろいろ説明されるのは、
○福島みずほ君 十分なコミュニケーションが取れないからみんな困っているわけです。 セブンイレブン東大阪南上小阪店の事案における二十四時間の強要と一千七百万円の違約金問題について、セブンイレブン本部は、取りあえず現時点での撤回を表明しました。 そもそも、二十四時間無休で、三百六十五日二十四時間開いていなければならないという規定自体が独禁法二条九項第五号の優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか
○福島みずほ君 コンビニ加盟店ユニオンがセブンイレブン・ジャパンに対して団体交渉を要求しておりますが、セブンイレブン側はこれに応じておりません。労働組合法上の団体応諾義務に関して、地労委は認めましたが、最近、中労委がこれを覆す決定を出しました。その決定を読みました。 ほかに手段がないから訴えているのに、理解していない決定だと思いますが、ここに、決定の中身にこうあります。「労組法上の団体交渉という法的
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 まず、コンビニ問題についてお聞きをいたします。 コンビニ業界における二十四時間営業の事実上の強制や長時間労働、低収益経営の固定化は、消費者問題として見た場合、地域の小売業における人権侵害や健康被害、持続可能性のなさなど、深刻な問題と言えるのではないでしょうか。 消費者は便利さと引換えにこのような状況を受け入れるわけではないと考えますが
○福島みずほ君(続) アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求め、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 会派を代表して、防衛調達特措法の一部改正案について質問をいたします。 予算単年度主義についてお聞きします。 憲法八十六条は予算単年度主義を定めています。大臣は、なぜ憲法が予算単年度主義を定めていると考えますか。戦前の軍部は、日中戦争当時に臨時軍事費特別会計法を制定し、軍に必要な経費を一般会計から切り離し処理したという過去があります
○福島みずほ君 大浦湾のケーソン護岸設置箇所の水深三十メートルの海底に、厚さ四十メートルにN値ゼロという超軟弱地盤が広がっている、大浦湾の三工区一帯にも厚い軟弱地盤の存在が示されている、想定外だったということをこの二〇一六年三月の報告書では言っていますが、それでよろしいですね。
○福島みずほ君 立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 沖縄の辺野古の新基地問題について御質問をいたします。 二〇一六年三月、防衛局の報告書が出ました。軟弱地盤についてどう報告しているか、説明してください。
○福島みずほ君 十二月の中旬に、例えば統計の人がこれはおかしいんじゃないかと、いろいろ意見言っています。単に全件調査をやっていなかった、五百人以上というだけではなくて、もう分かっているんですよ。大企業の五百人以上に関して三分の一しかやっていなかったのであれば、かつてにおいて、給付、賃金が低いじゃないですか。大臣は、そこでどんな影響があるのか、二十日以前に分かっているわけですから、事務方に言う、あるいは
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 去年の十二月二十日の日に根本大臣は説明を受けたと思いますが、誰にどう具体的に説明されたか、改めて確認させてください。
○福島みずほ君 大臣は、私たちが書き写したものを、コピーを御覧になったんですか。それとも、法務省のコピーを御覧になったんですか。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 まず、大臣、失踪した外国人技能実習生二千八百七十人の聴取票が公表されました。これは野党で、私もほんの一部ですが、引き写しをしたものを集計をして、公表をいたしました。みんなで力を合わせて公表したわけです。元々は法務省にこの原本があり、私たちはそのコピーは見ることができました。この聴取票、大臣、確認をされましたでしょうか。
○福島みずほ君 食品事故の中でも、アレルギー不正表示は重篤な症状を引き起こす可能性があります。食品別で不正表示の割合が高い食品関連事業者へ周知徹底するための具体的な対応策はどうお考えでしょうか。
○福島みずほ君 自主回収届出情報に記載する健康への影響の表示について誤解のない表記を徹底するように、具体的な対応策はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 今回の改正によって、リコールで自主回収も報告が義務化されることになります。消費者側への理解促進のため、具体的にどのような広報の手段を考えていらっしゃるでしょうか。