2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○福島みずほ君 井上参考人にお聞きをします。 この法案は、休業中の就労が規定されています。だから、休んでいるんだけれども働くという、なかなか後ろ髪引かれるというか、どっちなんだという、心が引き裂かれるような状況も起こるかもしれませんが、事業者の過半数代表との合意により育児休業期間中の労働者を就労させることが可能となるとの規定ですが、労働時間管理も含め、就業と休業の線引きが曖昧になってしまうのではないかという
○福島みずほ君 井上参考人にお聞きをします。 この法案は、休業中の就労が規定されています。だから、休んでいるんだけれども働くという、なかなか後ろ髪引かれるというか、どっちなんだという、心が引き裂かれるような状況も起こるかもしれませんが、事業者の過半数代表との合意により育児休業期間中の労働者を就労させることが可能となるとの規定ですが、労働時間管理も含め、就業と休業の線引きが曖昧になってしまうのではないかという
○福島みずほ君 労働者への個別周知と職業環境整備について、雇用環境・均等分科会で労働者側委員は当初から義務化を求めていました。その背景などをもう少しお聞かせください。
○福島みずほ君 立憲・社民共同会派の福島みずほです。 三人の参考人の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。 まず、井上参考人に、出生時育児休業について、男女平等の観点に留意することが重要とおっしゃいましたけれど、この点についてもう少しお聞かせ願えますでしょうか。
○福島みずほ君 高校生でもう成人になって行為能力があり、取消し権が行使できなくなるわけですよね。十八歳から成年となり、高校では同級生でも成年と未成年に分かれることになります。未成年が契約できないことを、成年となった者に代わりに契約を依頼したり、強要することも考えられます。 消費者教育において、自分の名前で契約できる点についてだけではなく、他人の契約を利用しないという点も指摘すべきではないでしょうか
○福島みずほ君 今国会に提出されている電子契約書をそのまま認めますと、若年者、十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するのではないかと思います。 国民生活センターによると、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が二十歳未満の相談件数の割合は五八・二%にもなります。成年年齢引下げになれば、十八歳、十九歳はクレジットカードも作ることができ、それを利用してオンラインゲームで課金することも可能となります
○福島みずほ君 立憲・社民共同会派の福島みずほです。 まず初めに、成年年齢引下げ問題についてお聞きをいたします。 コロナ禍でインターネット通販やオンラインゲームに関する相談が増加をしています。成年年齢引下げまであと一年となりましたが、インターネットを通じた被害が十八歳、十九歳において拡大するおそれがあるのではないでしょうか。消費者庁の認識をお聞きいたします。
○福島みずほ君 今決まっていないんだったら、これ、この南部の土砂も使うという変更申請していますよね、これ取り下げてくださいよ。だったら取り下げてくださいよ。何にも決まっていないとおっしゃるんだったら取り下げてもいいじゃないですか。
○福島みずほ君 今後検討するんじゃないんですよ。実施段階で決まるんじゃないんですよ。政府が、防衛省がこれを申請しているから今採掘が始まっているんじゃないですか。これ、答えてくださいよ。政府がやらないと言えば採掘止まるんですよ。何か人ごとみたいに言わないでください。政府が今やっているんですよ。 これ、やめてください。どうですか。
○福島みずほ君 立憲・社民共同会派の福島みずほです。 今日は、防衛省に対して心からお願いをいたします。遺骨交じりの土砂を埋立てに使わないでほしい。 これは前回も質問しましたが、沖縄の自民党県連、公明党県本部も沖縄防衛局に申入れをしています。沖縄戦の激戦地であった南部地区から遺骨混入の土砂が使われることは人道上許されない。沖縄では、自民党も公明党も、もちろんほかの会派も、社民党ももちろん、立憲も共産
○福島みずほ君 厚生労働省の中で、今送別会のまさにシーズンですが、送別会や花見などやるべきでないというのは徹底していなかったんでしょうか。
○福島みずほ君 二十四日ですから、二十一日に宣言が撤回されている、でもこれ撤回されるかどうかも分からないさなか、あるいは二十三名出席するということは、かなり前からアポを取ったんじゃないかと思います。だとしたら、それはやっぱりおかしいと思います。撤回、撤廃されるかどうかも分からない中、しかもみんなに自粛を求める立場です。 もう一つ私が分からないのは、二十一時、自粛要請ですよね。何でそれ以降までできるお
○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。 私も、冒頭、二十三名で送別会をやったという厚生労働省の問題に関して非常にショックを受けています。これ、緊急事態宣言のさなかにこのアポを取ったということでよろしいですか。
○福島みずほ君 福島県内に、そして全国に避難者の方がいらっしゃいます。私も、たくさんというか、お友達がいるわけですが、問題は、避難者、被災者の数が全くまちまちで正確な実態が把握されていないという問題です。 福島県内では、災害救助法の定義をそのまま利用していて、仮設住宅やみなし仮設住宅を退去し、家を購入、賃貸契約をした場合は、原発事故前の自宅に戻れていなくても避難者から外されると。福島県外では、復興庁
○福島みずほ君 裁判の判決で、ふるさとの喪失というのを認めました。さっき公述人がこのことを、ふるさとの意味ということも語っていただいたわけですが、改めてこの裁判の評価をお願いいたします。
○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。 今日は、お二人の公述人、本当にありがとうございます。 まず、除本公述人にお伺いをいたします。 今日のお話の中でもありましたが、各地で進む原発事故集団訴訟で、少なくとも中間指針で示された賠償では足りないと示されております。そのことから見直しを絶対にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 現場の声を参考にしていただいてこういう回答をしていただいたことは一歩前進で、本当に有り難いと思っております。現場は困っておりましたので。 ただ、DVだ、あるいは婚姻関係が破綻しているということで、やっぱりDV夫から訴えられる、あるいはこのことが問題になることもあり得ると思っています。将来というか、近い将来、是非この同意要件を削除していただきたいと。でなければ、いつまでたってもやっぱり
○福島みずほ君 今まで割と子供にはうつらないとされていましたが、データを見ると子供の、に感染力も強いし、子供に対するものもあります。なぜ今日こういう質問するかといいますと、子供には、十六歳以下はワクチンを打ちませんので、是非対策、私たちも注視していきますが、是非注視して、厚生労働省、取り組んでくださるようにお願いをいたします。 次に、これは新聞報道もありましたが、母体保護法における中絶の場合の配偶者
○福島みずほ君 立憲・社民共同会派の福島みずほです。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策の中の変異株のことについて私もお聞きをいたします。 埼玉県によると、八日までに確認されている県内在住の変異株感染者は十歳未満―九十代の六十人、年代別では十歳未満が十九人と最も多くなっております。 子供に実は感染が広がっている。この対策はどうなっているんでしょうか。子供たちにはワクチンを打ちません。いかがですか
○福島みずほ君 立憲民主・社民の福島みずほです。共同会派として質問させていただきます。 あの三月十一日から十年になります。全ての犠牲者の皆さんに心から哀悼の意を表します。そして、家族の皆さん、大変な思いをして避難をしていらっしゃる皆さん、今もって苦しんでいらっしゃる皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 原発事故、二度と起こしてはなりません。しかし、こんな不祥事、緩み切った状態で、もう一度原発事故
○福島みずほ君 専門家から疑義が出ているんですよ。懸念が出ているんですよ。反対意見多いですよ。懸念が多いですよ。で、シナリオって書いてあるんですよ。賛成が多くても、反対意見、修正意見が多くても、いずれ国会に出すとなっているんですよ。こんなばかな話ないですよ。こんなシナリオがあるんですよ。おかしいじゃないですか。専門家の意見って何なんですか。どっちが多くても少なくても国会に出すということで、十五日以降
○福島みずほ君 国民の中に罰則を求める声もあるようですが、未知の感染症拡大に不安を感じているからであって、政府はその不安を払拭するだけの取組が求められております。罰則で乗り切ろうとするのは安易な発想だと思います。 感染症法は、らい予防法がハンセン病患者への差別、偏見を生んだ反省から、患者の人権を尊重し、良質かつ適切な医療の提供を確保することを規定をしております。罰則導入はこの立法趣旨に反するものではないか
○福島みずほ君 立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 政府が十分な医療の提供ができていないことの責任逃れとして罰則の規定を置くのではないか、患者さんにとって必要なのは治療である、国民にとって必要なのは支援であると考えています。罰則の新設に対して、日本医学会連合、日弁連、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会等を始め多くのところから意見書が出ております。これほど多くの団体からの反対意見が
○福島みずほ君 是非、厚生労働省がちゃんと雇用をつくっていくということをやってくださるよう、強く要請します。 先日、共同会派で申入れに行きました。休業支援金・給付金の申請締切りを来年三月末まで延長すべきではないか。この点は衆議院の厚労でも議論になっておりますが、大臣、これ決意してくださいよ。お願いします。もう今日決意してください。
○福島みずほ君 東日本大震災の際に厚生労働省は、緊急雇用創出事業を創設し、各自治体に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、新たな雇用の創出につながる多くの雇用をつくり出しました。自治体では、既に緊急短期雇用創出事業などを始めたところもあります。兵庫県、滋賀県、福岡県、横浜市、北九州市など、たくさんの自治体で始まっております。 自治体が事業を始めやすいように、このような仕組みをまた厚生労働省がつくるべきではないですか
○福島みずほ君 福島みずほです。 十二月五日に放映された「NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」」では、NHKとJILPTの共同調査によって、女性の非正規雇用労働者に対して今すぐ支援が必要な深刻な事例が幾つも紹介されていました。女性の四人に一人が解雇、雇い止め、労働時間半減など、雇用に大きな影響を受けていることが分かりました。共働きの女性のうち、収入が三割以上減少した人は八%、約十二世帯に
○福島みずほ君 二〇一七年の「倫理的消費」調査研究会が取りまとめた報告書によると、イギリスやノルウェーにおいてテレビや学校教育での取組がエシカル消費の促進につながっているという報告があります。 四国大学の研究、若い世代の倫理的消費に対する認知が購買行動に及ぼす影響によれば、日本とドイツの若者の商品選択の基準は、ドイツは、労働者、生産者や自然環境への配慮や、製品の原材料は環境に配慮しているかということを
○福島みずほ君 二〇二〇年八月に発表されたエシカル消費に関する消費者意識調査報告書によれば、エシカル消費の認知度は一二・二%、上がっております。二〇一六年と比較すると倍とはいえ、まだ認知度は低いです。消費者庁のこれまでの啓発等の取組が効果的であったかなど、どう分析をされているでしょうか。 エシカル商品であることの認証ラベルの認知状況を見ると、エコマークは八〇・五%に対して、フェアトレードは一四・四
○福島みずほ君 立憲民主・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 エシカル消費、倫理的消費についてお聞きをいたします。 二〇一七年に「倫理的消費」調査研究会が取りまとめを発表し、エシカル消費の推進方策の方向性の提言が出されました。この研究会設立の経緯と今後の予定について説明をしてください。また、取りまとめ報告を受けて、消費者庁が取り組んできたことや、更に発展させるため、今後の取組などについて、担当大臣
○福島みずほ君 大臣から、努力義務を外すということもあり得ると発言がありました。 今度のワクチンは異例ずくめです。遺伝子のワクチンであることや、それから、購入することを決定するときにはまだ承認受けていないとかあります。だとすれば逆で、まず任意で、その後可能性があれば努力義務の方が順番としてはいいのではないかと思います。 では、厚労省、大臣にお聞きします。 接種するかどうか個人が選択できるよう、
○福島みずほ君 接種するかどうかは個人が自由に決定することができなければならないと思います。自分の健康と命をどうするか、自己コントロール権、これは憲法十三条の幸福追求権の一環ではないでしょうか。不安を持つ者も多く、接種の努力義務を課すことはこれは問題ではないでしょうか。
○福島みずほ君 立憲民主・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 参考人質疑では、脇田参考人が、ワクチンについて、まだよく分かっていない、推奨は問題と発言をされました。また、隈本参考人は、任意接種をまず行った上で推奨すべきではないかと発言がありました。 やはり任意接種で有効性や安全性を確かめてからにするべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 JILPT、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケートデータによりますと、女性休業者比率と非労働力化が高止まりであると、それから、子育て女性の雇用回復がやはり芳しくないという現状が明らかになっております。また、社会インフラを支えるのに必要不可欠なエッセンシャルワーカーには非正規雇用労働者も大変多いです。特に医療、介護の現場、小売販売の現場を支えているのは女性たちです。 国の就労支援
○福島みずほ君 ただ、その非正規で働く人々の労働条件が正規社員に比べれば圧倒的に悪く、待遇が悪いわけですね。これを放置していいわけがない。もちろん正社員だってたくさんの問題がありますが、非正規雇用をこれだけやっぱり増やしてしまった政策、法律というのは、これはやっぱり見直す必要があるというふうに思います。 非正規労働者の男女の割合を見ますと、女性の割合は昨年度約五六%、男性は二三%となっています。コロナ
○福島みずほ君 立憲・社民共同会派の福島みずほです。 まず、このコロナ禍の中で弱い部分にやはりしわ寄せが来ている、非正規で働く人々、女性、若者、外国人、とりわけ非正規、女性、若者に絞って今日はお聞きをいたします。 冒頭、大臣、これそもそも論なんですが、派遣村が大変問題になった二〇〇八年十二月、非正規雇用は一千六百万人と言われていました。現在は二千百万人になっています。私も非正規雇用議員連盟などで
○福島みずほ君 オーバーシュートには明確な定義があり、オーバーシュートの予兆もその数値的なはっきりした定義があるわけです。数字のそういうものがあるにもかかわらずそれが曖昧になることに関して、みんなは不信を持っております。 尾身先生、オーバーシュートの予兆について専門家の観点からもし発言があれば教えてください。
○福島みずほ君 科学的根拠って何なんでしょうか。数字が、つまり、東京アラートは二十人以上、五十人以上なら休業再要請するとなっていたのが、基準がなくなってしまった。本来ならやるべきなのに、基準が消えちゃった。東京オリンピック・パラリンピックも、あるいは選挙もいろんなことも、あるいは休業要請すると経済に打撃である、様々なことから、むしろゆがめられているんじゃないかというふうに多くの人が心配になっている。
○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民の福島みずほです。 今日は、尾身先生、大変お忙しい中わざわざ来てくださいましたことに心から感謝をいたします。ありがとうございます。 同僚議員から質問があったことについて、更に質問させてください。 私も、まず東京アラートについて確認をしたいと思います。 都は、全業種への休業要請を解除した六月十九日までは、週平均で一日当たりの感染者が二十人以上なら東京アラート
○福島みずほ君 是非、大企業の場合も集計をお願いいたします。 今回、労働相談ホットライン、ユニオンなどやっているのを見ると、やっぱり直接給付のこの制度に関しての皆さんの期待ってすごく大きいんですね。これは私たちも言ってきたことですから歓迎をしますが、うまく機能するようにということと、本当にこれが雇用調整助成金と直接給付と両方でちゃんと救済ができるようにと強く思います。 ところで、現場で何が起きているかといいますと
○福島みずほ君 今、厚生労働省は大変な状況でしょうが、企業規模を問わず、休業手当の支払状況について厚労省は把握していらっしゃるでしょうか。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。共同会派の中で質問をさせていただきます。 雇用調整助成金の制度の中で、今回、大企業の場合は今回の直接の給付が対象になりません。雇用調整助成金の対象が大企業の場合、雇用調整助成金を申請していない大企業に対し休業手当を適切に支払うよう働きかけるなどの対策を取っていらっしゃるでしょうか。これはどうでしょうか。大企業で雇用調整助成金を使わない企業は私は企業名公表でもすべきだぐらいに
○福島みずほ君 通報先に応じて保護される公益通報の要件が異なります。一号、二号、三号で、とりわけ三号の点については要件が厳しくなっております。通報者にとって報道機関等への通報の方がやりやすいという面もあります。この差を設けている、要件が異なることについては変えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 現行法で国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律に含まれないと解されている税法、補助金適正化法、公職選挙法等の追加をすべきではないでしょうか。
○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派の福島みずほです。 まず、本改正案の目的について大臣にお聞きをいたします。 公益通報者保護法の目的は、通報者を保護することが国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということがあります。それと同時に、食品偽装や車やいろんな点は特にそうですが、消費者を守るということがその結果実現ができるということがあります。 担当大臣としての見解を教えてください
○福島みずほ君 報告書を作りますと言っているんですよ。報告書、出ておりません。 総理、戦後初めて、唯一、黒川検察官、唯一閣議決定で定年延長になりました。この経過、明らかになっておりません。総理は、このことに、任命権者としての責任は総理にあると述べておられます。 責任取って、これきちっと報告書を出すべきじゃないですか。
○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 法案審議の前に、どうしても聞かなければならないことをお聞きをいたします。 検察庁法改正法案に関しまして、森法務大臣は二月二十七日の衆議院予算委員会で、検察庁法改正案の解釈変更をしたことに関して、法案策定過程に関する文書について、法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成
○福島みずほ君 歴史的な、百年に一度の感染症対策に関して、専門家会議の議事録が出ない、出ていないというのは問題じゃないですか。担当者の、本当に重要な厚生労働大臣として、一言一句見ていただいて提出すると、こういう姿勢で取り組んでいるところでありますとおっしゃって、何で今まで議事録が出ないんですか。極めて問題ですよ。 せめて、この厚生労働委員会で、いや、きちっと議事録出すように私からも働きかけます、頑張
○福島みずほ君 大臣は予算委員会で、文言を一言一句見ていただいて提出すると、こういう姿勢で取り組んでいるところでありますとおっしゃっているじゃないですか。そして、四月二十八日、あるラジオ番組で武藤委員は、会議では公開されている前提でやっていますと答えています。 第二回目の専門家会議は真っ黒ですよ、出てきたのは。これは駄目ですよ。少なくとも、今の時点で、歴史的な文書じゃないですか、これをどういうふうに
○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派の社民の福島みずほです。 まず冒頭、大臣にお聞きをいたします。 大臣は三月二日の参議院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について、一回目から三回目は議事概要になるが、四回目以降は速記を入れて一言一句残す旨答弁をされています。専門家会議の尾身茂副座長は二十九日の会見で、同日の会議でメンバーから、国の方としてもちゃんと検討してくださいと
○福島みずほ君 先週、フェイスブックの例をお話をいたしました。もらったデータと自分のところが持っているデータを組み合わせるということでも様々なことが起こり得るというふうにも思っております。 マイナンバー制度の関係について、行政手続のサービス領域があれば関連付けられる可能性があります。マイナンバーは特に重要な個人情報ですが、データの共有対象になるんですか、ならないんですか。
○福島みずほ君 区域会議で、今住民の皆さんとおっしゃったけれども、念頭に置いているのは首長じゃないですか。ここに事業者がいて、事業者の主導の下にやることにおいて、これが緩めていくんじゃないか。そして、現行法と決定的にというか、スーパーシティ法の仕組みの中では、国、自治体に対して民間企業がデータの提供を求めることができる、これで大きく民間企業が情報を取得していくということになると思います。 個人情報
○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 スーパーシティ法案には二つ、情報のことと民主主義の二つの点で極めて問題があるというふうに思います。 先日、木曜日の質問の中で理事会協議となっていた案件があります。国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案におけるデータ連携基盤事業者が個人情報を取り扱う際の住民の同意及び不同意を理由とする場合の基準、未成年者の同意取得方法並
○福島みずほ君 そのとおりだと思います。 今日は法務副大臣に来ていただきました。昨日質問通告をしておりますが、黒川弘務東京高検検事長のこの賭けマージャンの問題に関してヒアリングをされていると思います。結果を教えてください。
○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派、社民の福島みずほです。 大臣、コロナ禍の中で、緊急事態宣言が起きている中で、三密で賭けマージャンすることをどう思われますか。
○福島みずほ君 今まで、国家戦略特区の有識者会議や諮問会議が果たして公平なのかという議論が国会の中で繰り広げられました。内閣総理大臣がそこの意見を聴いて自治体に下ろしていく、こういうトップダウンの方式は地方のためにならないということを申し上げます。 スーパーシティは、サービス領域のうち五領域以上を広くカバーし、生活全般にまたがるものを指しております。どういった規模の事業を想定しているのでしょうか。
○福島みずほ君 一部の企業は利益を得たかもしれませんが、それは住民に還元されたんでしょうか。また、全国展開したのは国家戦略特区の中で僅か八事業しかありません。全然広がっていないんですよ。 次に、スーパーシティに係る基本方針を政府が定め、内閣総理大臣はスーパーシティ区域ごとに区域方針を定めます。内閣総理大臣は、議会承認及び住民合意などを要件として基本構想を設定するとなっています。そして、内閣総理大臣
○福島みずほ君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派の福島みずほです。 国家戦略特区についてまずお聞きいたします。 これまで、特区にしたことで国民は莫大な税金を負担をいたしました。国民の利益になったのか、雇用か所得が増えたのか、メリットは得られたのは誰だったんでしょうか。