2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○福井委員 ありがとうございます。 今の対策につきまして、より具体的に確認をさせていただきたいと思います。 国内における感染拡大を防止するためには、水際対策の徹底が必要であると考えております。入国後に発症した場合にも速やかに医療機関を受診していただき、感染が疑われる場合には検査につなげていく、さらに、感染が確認された場合には、その方の御家族や同行していた方など、濃厚な接触があった方を把握していくことも
○福井委員 ありがとうございます。 今の対策につきまして、より具体的に確認をさせていただきたいと思います。 国内における感染拡大を防止するためには、水際対策の徹底が必要であると考えております。入国後に発症した場合にも速やかに医療機関を受診していただき、感染が疑われる場合には検査につなげていく、さらに、感染が確認された場合には、その方の御家族や同行していた方など、濃厚な接触があった方を把握していくことも
○福井委員 ありがとうございます。 オリンピック・パラリンピックまであと半年であります。ＳＡＲＳの終息まで半年以上かかっておりますことを思い出しますと、是が非でもオリンピック・パラリンピックを成功に導くためにも、対策の万全を期さなければなりません。 そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。 今回の新型ウイルスの感染力や症状の程度については未知の部分が大きいとのことでありますけれども
○福井委員 おはようございます。自由民主党の福井照でございます。 本日は、心と体と人生と国土と地球のレジリエンス、強さとしなやかさ、その手段としてのリスクマネジメント、リスクコミュニケーションについて御質問をしたいと思っております。 通底する質問趣旨は、強さとしなやかさ、強くしなやかな心と体と人生と国土と地球のレジリエンスでございます。 まず、総理に伺いたいと思います。 中国を始めとする世界各国
○福井委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○福井委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君
○国務大臣（福井照君） 北方対策担当大臣といたしましては、外交交渉を強力に後押しするために、国民世論啓発の強化、そして四島交流事業の実施、そして元島民の方々、皆様に対する援護等を通じて、返還に向けた環境整備に積極的に取り組まさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（福井照君） 法案におきましては、北方四島における共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものを特定共同経済活動として主務大臣が定め、国と北海道と隣接地域の市町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の環境整備に努めるというふうにされているものと承知をさせていただいております。 北方領土隣接地域におきましては、領土問題が未解決であることによって
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 二〇一六年十二月の日ロ首脳会談におきまして、両首脳は、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明するとともに、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための協議を開始することで合意をいたしました。また、その後の共同記者会見において、プーチン大統領自身が、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に重ねて述べていると承知
○福井国務大臣 沖縄健康医療拠点、先生今おっしゃいましたように、国際性、離島の特性という沖縄の医療の特徴を踏まえまして、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成の三つを柱として整備を進めているところでございます。現在、内閣府、文部科学省、沖縄県、琉球大学から構成されております関係者会議において、具体化に向けた議論を進めているところでございます。 平成三十年度予算においては
○福井国務大臣 ありがとうございます。 沖縄はさまざまな特殊事情を抱えていることから、政府は、昭和四十七年の本土復帰以降、各種施策を講じてきました。こうした振興策などによりまして、御指摘のお話のとおり、沖縄の経済は着実に成長しているところでございます。 一方で、特に若年層を中心とした完全失業率の高さや、リーディング産業である、先生今おっしゃいました観光業、そしてＩＴ産業の高付加価値化など、まだ解決
○福井国務大臣 災害ごときでは一人の命も失わないという目標を立てまして、二〇一一年の十月から国民運動として国土強靱化を始めましたが、まだこのような状況でございます。もう本当に、国民全体に対しまして、私どもの努力が足らないことを、おわびを申し上げなければならないと存じております。 確かに、広域にわたりまして、かつてない雨が西日本全体に降りまして、想像できなかった、予測をできなかったということもありますけれども
○国務大臣（福井照君） 仮にこの本要件を置かなければ、本来想定していない場合についてまで取消しが主張されてしまうおそれがあるからでございます。したがって、社会生活上の経験が乏しいことからとの要件を設ける必要があると考えている次第でございます。 本来想定していない場合とは具体的にどういうことかというお尋ねがあると思いますけれども、それは、本来想定していない場合とは、必ずしも類型的に困惑するとは考えられない
○国務大臣（福井照君） 整理していただきましてありがとうございます。この衆議院における答弁につきましては、それぞれ、いただいた御質問の内容に応じてお答えしたものでございます。 今先生御指摘のように、社会生活上の経験が乏しい、これについて議論が集中をいたしました。この要件は、当該消費者における社会生活上の経験の積み重ねが、一般に消費者契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを
○国務大臣（福井照君） 火曜日の朝、閣議の後、公文書の管理につきまして、特別な、全大臣に対しての総理大臣からの言わば業務命令がございました。公文書管理についてその適切さを徹底するようにということでございまして、手前どももそのまま受け止めさせていただいて、公文書管理徹底をさせていただきたいと思います。 なお、財務省の役所の人事につきましては、ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います
○国務大臣（福井照君） 神本議員にお答えをいたします。 消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの状況と消費者庁の移転の見通しについてお尋ねがございました。 消費者行政新未来創造オフィスは、その取組により、全国の消費者の利益に資する高い成果を創出し、消費者行政の発展、創造の拠点とするべく、昨年七月に徳島県に開設したものでございます。 消費者庁におきましては、徳島県を始め周辺地域の協力の下、これまで
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とする沖縄健康医療拠点につきましては、三本柱がございます。高度医療・研究機能の拡充、そして地域医療水準の向上、そして国際研究交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むことといたしております。現在、内閣府、文部科学省、沖縄県、琉球大学から構成されます関係者会議におきまして、具体化に向けた議論を進めているところでございます
○国務大臣（福井照君） 国際化が進む中で、沖縄の子供たちが英語力を身に付けて世界に飛躍するということは重要だというふうに認識をしております。 ＯＩＳＴにおきましては、現在、教職員が離島を中心とする地域の学校に出向いて、科学授業、実験を行う出前授業、そして、夏休みに地元恩納村の子供たちを対象に科学教室を行うこどもかがく教室、そして、女性理工系人材、リケジョの育成に向けて、県内女子中高生を対象に科学講義
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 ＯＩＳＴにつきましては、世界最高水準を目指して科学技術に関する教育研究を推進しております。今先生がおっしゃいましたように、世界有数の科学誌に論文が掲載されるなど、高い研究水準にあると承知をしております。今先生おっしゃいましたように、サイテッドされている率が大変高いわけでございます。 例えば、サンゴを食い荒らすオニヒトデの全ゲノム解読に世界で初めて成功
○国務大臣（福井照君） 御指摘の答弁は、本要件は年齢によって定まるものではなく、高齢者であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいて若年者と同視、同じように見る、同視すべき者は本要件に該当し得るという趣旨を述べさせていただいたものでございます。したがって、答弁に変更はございません。
○国務大臣（福井照君） 平成十六年に制定されました消費者基本法によりまして、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の基本理念は、今先生るるおっしゃいましたように、従来の保護から自立を支援することに大きく転換をしたわけでございます。被害に遭わないだけではなくて、合理的意思決定ができる、先生御指摘のような生きる力を身に付けた消費者を育成するための適切な消費者教育は、この柱になるべきでございます。もう先生御指摘
○国務大臣（福井照君） ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者契約においては消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置
○国務大臣（福井照君） 有田議員にお答えをいたします。 闇金の手口の巧妙化による自己破産等の増加に関する認識についてお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、警察庁の統計では、闇金融事犯の被害者が相当おられまして、深刻な課題と認識をしております。 このため、政府としては、貸金業規制法及び出資法の一部改正によりまして闇金融対策を図ったところではございますけれども、消費者庁としては、消費者ホットライン
○国務大臣（福井照君） 石上議員にお答えをいたします。 未成年者取消し権を喪失する十八歳、十九歳に消費者被害が拡大する懸念への見解と対応、これまでの施策効果に関するエビデンスについてお尋ねがございました。 成年年齢が十八歳に引き下げられた場合、仮に適切な対策が講じられなければ、十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するおそれがあると考えられます。このため、消費者庁としては、消費者教育の充実、制度整備や
○国務大臣（福井照君） 若松議員にお答えをいたします。 十八歳、十九歳成年の消費者被害対策についてお尋ねがございました。 消費者庁は、新たに成年となる十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止すべく、困ったらまずは消費者ホットライン一八八に電話し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう周知徹底に努めてまいります。全国の消費生活センター等では合計約三千五百名の消費生活相談員が相談を受け付けておりますけれども
○国務大臣（福井照君） 森本議員にお答えをいたします。 疑惑を解明し、真実を明らかにしていく決意についてお尋ねがございました。 消費者庁が所管する公益通報者保護制度は、公益のために通報を行った行政機関の職員も保護するものでございます。このため、同制度が実効的に機能いたしますよう、全ての省庁において、制度の内容や通報窓口についての周知強化や、通報に関する秘密保持、通報者保護の徹底などの取組を進めてまいります
○国務大臣（福井照君） 太田議員にお答えをいたします。 消費者庁等の取組についてお尋ねがございました。 国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、現内閣の最も重要な方針の一つでございます。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することは、そのために不可欠なものと考えております。このため、地方消費者行政の充実強化、制度の整備とその円滑な運用、所管法令の厳正な執行などにしっかりと
○国務大臣（福井照君） ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 消費者契約においては消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます。
○福井国務大臣 社会生活上の経験が乏しいという要件は、もう一度整理をさせていただきますと、当該消費者における社会生活上の経験の積み重ねが、一般に、消費者契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものでございます。 そして、前回も委員の御質問にございましたように、高齢者の消費者であっても、就労経験等がなく、外出することもめったにない、他者との交流がほとんどないなど
○福井国務大臣 一昨日の本委員会におきまして、私は、黒岩委員からの御質問に対しまして、内容が不適切な手持ち資料をほぼ読み上げる形で、今月十一日の衆議院本会議における答弁を訂正するという趣旨の答弁を行ったわけでございます。この点に関しまして、真摯におわびを申し上げる次第でございます。 先ほど、この答弁は全て撤回をさせていただいたところでございますけれども、今後は、委員会における質疑に臨むに当たっては
○福井国務大臣 五月二十一日の本委員会では、衆議院本会議における答弁を訂正するかのような私の誤った答弁及び消費者庁の不適切な対応により審議の混乱をもたらせたことにつきまして、まず、櫻田委員長始め与野党の理事、委員の皆様方に心からおわびを申し上げたいと存じます。 二十一日の本委員会における黒岩委員の御質問に対する私の答弁におきまして、消費者契約法の一部を改正する法律案第四条第三項第三号及び第四号に言
○福井国務大臣 御指摘の点、よくわかります。 社会生活上の経験が乏しいという要件はどうして必要なのか、むしろない方がいいのではないかという御指摘と受けとめさせていただいた上で御答弁させていただきますと、この要件は、取消権の適用される範囲についてもう一度整理をさせていただくと、取消権というのは法律上大変重い権限でございます。取消権の適用される範囲について、既に規定をされている不退去、監禁と同様に、消費者
○福井国務大臣 済みません、ちょっと、では、最初、整理をさせていただきたいと存じます。 社会生活上の経験が乏しいとの要件は、主として若年者層を消費者契約による被害から保護することを念頭に、保護すべき対象者の属性として規定したものでございます。総じて社会生活上の経験の積み重ねが少ない若年者への適用には支障はございません。また、若年者でない場合であっても、就労経験等がなく、外出することもめったになく、
○福井国務大臣 ありがとうございます。 篠原先生にはいつもお世話になりまして、ありがとうございます。 いきなりの、この肝中の肝の、前回もそうでしたけれども、社会生活上の経験が乏しいという要件が入った経緯、理由でございます。 消費者契約法専門調査会では、明示的に、今先生おっしゃいましたように、この表現についての言及はございませんでした。しかしながら、知識、経験の不足など、合理的な判断をすることができないような
○福井国務大臣 ありがとうございます。 全ての方を救済するという目的でこの審議を行われていることに敬意を表させていただいた上で、所信表明でも申し上げましたけれども、四本柱をもう一度整理をさせていただきたいと思います。 まず一つ目が、消費生活センターにおける相談体制の整備、消費者安全法に基づく地域における見守りネットワークの展開を始めとした地方の消費者行政の充実強化、そして、必要な制度の見直しとその
○福井国務大臣 ありがとうございます。 高齢者や障害者など、消費生活上特に配慮を要する消費者の被害を防ぐことは、今先生御指摘のように、極めて重要な課題であると認識をしてございます。 そのため、消費者庁では、前回の消費者契約法一部改正におきまして、過量な内容の消費者契約を取り消し得るものといたしましたけれども、制度整備のみならず、実際の見守り活動を行うために地方公共団体及び地域の関係者によりまして
○福井国務大臣 おはようございます。 本法律案の趣旨及びポイントというお問合せでございます。 消費者契約におきましては、消費者と事業者との間に交渉力等の格差がありますことから、依然、若年者を始めとした消費者被害が生じているのが実態でございます。また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積をしておりまして、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます。
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 リンの含有量が少ない食品を特別用途食品として規格化するなど、腎疾患等の重症化予防に資する食品表示制度の充実に関するお問合せと受け止めさせていただきました。 食品に関するリンの含有量につきましては、食品表示法の食品表示基準に基づき、任意で表示することができる成分でございます。また、リンの含有量が通常の食品に比べて少ないなどの表示をなさりたい場合は、科学的根拠
○国務大臣（福井照君） 西岡議員にお答えを申し上げます。 若年成人者の保護規定の充実、年齢範囲についてお尋ねがございました。 本法律案は、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加するものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例は基本的に救済されるものと考えております。 また、消費者契約法は消費者と事業者の契約
○国務大臣（福井照君） 尾辻議員にお答えをいたします。 消費者委員会の答申の受けとめ等についてお尋ねがございました。 本法律案は、消費者委員会の答申で法改正を行うべきとされた事項について法制的な見地から検討を行い策定したものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例については、基本的に防止、救済を図ることができるものと考えております。 また、答申書の付言等につきましては、重要な課題
○国務大臣（福井照君） ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 消費者契約におきましては、消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。 また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、この傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます
○福井国務大臣 ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者契約においては消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 琉球大学医学部及び附属病院の移設につきましては、琉球大学の現在の計画では平成三十六年度末の完成を目指しております。平成三十年度予算につきましては、主要な建物を建設するために必要な実施設計費として約三億円を措置をさせていただいております。 平成三十一年度以降も引き続き実施設計は行われるわけでございますけれども、現在のところ、実施設計が終わっていないため
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 御指摘の昨年四月に公表されました協議会報告書、国際性・離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点についてということで、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告、昨年の四月二十六日公表でございます、の内容につきましては、この協議会の下に設置されました内閣府と琉球大学と沖縄県等で構成される関係者会議におきまして具体化のための議論を進めているところでございます
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 そういう選択肢もあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今は職務に専念をさせていただくということでございます。
○国務大臣（福井照君） 今御指摘ありましたように、就任してから私自身の過去の事柄に関する報道がなされていることはもちろん承知をさせていただいております。報道について個別にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、必ずしも私の記憶になく、真実ではないと思われることが含まれております。 いずれにいたしましても、このような報道がなされていることは、全て私の不徳の致すところでございます
○国務大臣（福井照君） おはようございます。 消費者の安全、安心の確保を担う業務、このことは大変重要な職務であるというふうに強く認識をしております。 今先生おっしゃいましたように、過去の経緯を振り返らせていただきますと、平成二十年の福田総理の施政方針演説におきまして、「各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を
○福井国務大臣 ありがとうございます。 第三次海洋基本計画においての北極政策の位置づけを行う意義について御質問をいただきまして、ありがとうございます。 我が国は、北極の気候変動を受けやすい地理的位置にございます。他方、アジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的な機会を享受し得ることから、北極政策は大変重要な政策課題と認識をしております。ただいま先生おっしゃったとおりでございます
○福井国務大臣 本質的な御質問、ありがとうございます。 次期海洋基本計画の策定に向けてのポイントということでございます。 ちょっと項目が多くなりますけれども、次期の第三期計画案につきましては、海洋基本法施行後十年の総括、そして海洋をめぐる最近の情勢を踏まえまして策定しているところでございます。 特に、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、そして政府一体で取組を推進することとしており、具体
○福井国務大臣 ありがとうございます。 平成二十五年四月に策定をされました現行の海洋基本計画の御紹介をちょっとさせていただきたいと思います。その評価という御質問でございますので、まず基本を御紹介させていただきたいと思います。 四本柱がございまして、まず一本目が、国際協調と国際社会への貢献、二本目が、海洋の開発利用による富と繁栄、三本目が、海に守られた国から海を守る国へという柱、そして最後に、未踏
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 我が国が現に保全、管理を行うことができる国境離島で私有地が存在するもの、私有地が存するものは九十八島ございます。それは仰せのとおりでございます。これらのうち、無人の国境離島三十九島については不動産登記簿等の情報を収集したところでございます。一方、有人の国境離島五十九島については、領海基線近傍の土地を対象に現在、不動産登記簿を収集しているところでございます