2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（福井武弘君） お答えいたします。 私どもの総務省統計局で取りまとめております住民基本台帳移動報告、平成二十三年結果によりますと、昨年一年間に市区町村をまたいで移動した移動者数の総計でございますが、五百四万四千二百三十九名になってございます。この内訳でございますが、都道府県間の移動者総数が二百三十三万八千五百十九人、都道府県内の移動者数が二百七十万五千七百二十人となってございます。
○政府参考人（福井武弘君） お答えいたします。 私どもの総務省統計局で取りまとめております住民基本台帳移動報告、平成二十三年結果によりますと、昨年一年間に市区町村をまたいで移動した移動者数の総計でございますが、五百四万四千二百三十九名になってございます。この内訳でございますが、都道府県間の移動者総数が二百三十三万八千五百十九人、都道府県内の移動者数が二百七十万五千七百二十人となってございます。
○福井政府参考人 統計局でございますが、私ども、住宅・土地統計調査におきまして、空き家、空き家率を把握してございます。市区及び現行の一万五千人以上の町村を集計単位として結果を作成してございます。 一方、先生お尋ねの過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域でございますが、市町村の一部区域である場合や、市町村全域をカバーしておりましても人口が一万五千に満たないというところがございます。このために、私
○政府参考人（福井武弘君） 政府統計の学術会議での検討状況でございますが、近年、我が国の政府統計が時代の要請に十分対応できていないというようなことが言われておりまして、私ども日本学術会議といたしましても、政府統計の重要性にかんがみまして、政府統計の作成・公開方策に関する委員会を設置いたしまして、俯瞰的な立場から政府統計の在り方について鋭意検討をいたしておりまして、具体的には、政府統計の作成機能の強化方策
○政府参考人（福井武弘君） お答えいたします。 まず、内閣府に移管された理由でございますが、政府全体としての科学技術政策に関する総合調整を担っております内閣府に総合科学技術会議とともに私ども日本学術会議が移管されることによりまして、両者の連携の強化体制が確立され、我が国科学技術の推進に寄与することが期待されるということが主な理由でございます。 具体的には、日本学術会議は、ボトムアップ的に広く科学者
○説明員（福井武弘君） 海に関する世論調査の実施をやったかどうかという御質問でございますけれども、私ども過去に五本ほど調査をやっておりますけれども、海の日に関してはこれまで実施しておりません。
○福井説明員 この問題につきましても、物質的な豊かさと心の豊かさ、どちらにウエートを置くかということで聞いてございまして、物質的にはある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活に重きを置きたいと答えた人が五七・二％、それから、物質的な面で生活を豊かにするという、物質にウエートを置いた答えが三〇％ということで、これは昭和五十五年ぐらいに逆転をしておりまして、最近の傾向としては、物よりも
○福井説明員 総理府では、毎年国民生活に関する世論調査ということで、国民の暮らし向き、あるいはその不満、満足度等々を調査しておりまして、この中で、世間一般から見た生活の程度あるいは資産の程度について調査をしております。 その結果で申し上げますと、生活の程度、これは五段階の分類になっております。上、中の上、中の中、中の下、下という五段階の分類になっておりまして、上と答えた人の割合が〇・七％、中の上と
○福井説明員 お答えいたします。 基本的には、こういった内容の事柄に関しましては、所管省庁の御要望を踏まえて協議検討して決定するというプロセスをとっております。
○福井説明員 私ども年間の予算制約の中で毎年二月に各省庁にヒアリングをいたしまして、今年度でいいますと五十本程度ヒアリングがありますけれども、年間の予算制約の中で十七、八本が限度でございますので、その中でその時点での行政上の重要施策あるいは長期的、基本的な政策として調査すべき事柄、あるいは国民に直接関係のあるような行政政策、こういった観点を踏まえて決定しているところでございます。
○福井説明員 お答えいたします。 私ども総理府では、政府の重要施策の参考のために各種の世論調査を実施しておるところでございますけれども、世論調査のテーマの選定につきましては、各省庁からの要望を踏まえて、それから私ども毎年やっているもの、周期的にやっているもの等々、時系列に調査すべきテーマ等も勘案いたしまして毎年のテーマを選定しているところでございます。