2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○福井参考人 ありがとうございます。 まず考えられる施策としては、先ほどもお話をいたしましたけれども、実は、産業財産権と異なりまして、個社の対策に対して費用助成の制度がないんですね。産業財産権については、特許庁の中小企業等海外侵害対策支援事業と言われるものがございまして、個別案件も助成されている。しかし、著作権の個別の侵害案件はこの対象になっていないのですね。 確かに、ＣＯＤＡさんのような組織的
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2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○福井参考人 ありがとうございます。 この制度は、御存じのとおり、殊さらに侵害物に人々を誘導する、あるいは主としてそうした侵害物の公衆の利用に供されている、こうしたウエブサイトやプログラム、つまりリーチサイト、リーチアプリに対象を絞りまして、こうしたリーチサイト、アプリそのもの、あるいはそれを通じて侵害物を提供する行為、これをみなし侵害化及び刑事罰を導入するという制度であります。 従来、リンクというものは
2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
○福井参考人 福井でございます。 本日は、お招きいただきましてありがとうございます。 海賊版の状況につきましては、さきのお二人が十分お話しいただきましたので、私の方からは、個別の、個社の対策、その現状と課題についてまずは御紹介いたしたいというふうに思います。 確かに、この数年、海賊版に対する対策は急速に進化を遂げているということは言えようかと思います。まずは、お話にもありましたが、国内外での直接
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○福井参考人 当然、余り賛成はしませんけれども、私、先ほど、米国議会の著作権局長が部分短縮を提案したのを二年ぐらい前と申し上げたが、正確には三年前、二〇一三年の三月でしたので、訂正させていただきます。 こうしたことをきっかけにして、米国でも今、著作権リフォームの議論、ずっとヒアリングが続いています。常にシリコンバレーとハリウッドとの対決になります。ですから、基本的には、よりオープンな方にオープンな
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○福井参考人 御質問ありがとうございました。大変よいポイントであろうというふうに思います。 ＴＰＰ関連知財法案のメニューの中には、いわゆる著作権、商標権侵害に対する法定の損害賠償金と一般に言われる制度が導入されておりますが、これは米国では大変著名な制度でありまして、著作権の侵害では、賠償請求できるんですけれども、往々にして幾らにもならないんですね。ほとんどの侵害というのが極めて軽微な賠償額にしかならない
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○福井参考人 福井でございます。本日は、お招きいただきましてありがとうございます。 ＴＰＰ関連知財法案についての私見を述べよという御依頼をいただきまして、幾つかのポイントについてお話をさせていただきたいというふうに思います。 お手元の資料、ちょっと大き目に印刷されておりますが、一枚目に随分たくさんのメニューが並んでおりますが、一枚進めていただきまして、その前提として、まず、情報革命と知財制度という
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