1974-10-22 第73回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○神門委員 これが最終的には他に原因があった、こういう真相が発表されたからその職員は助かったのですが、もしか真の原因が究明されないまま今日に至ったならば、その職員はいわゆる犯罪人にされていたと思うのであります。この辺が実は今日までの事故処理として国鉄当局がとってきたこのやり方、いみじくもあらわれておる、こう考えるわけです。ですからその辺についてはもう少し慎重に、一人の職員に人権問題まで及ぼすような発表
○神門委員 これが最終的には他に原因があった、こういう真相が発表されたからその職員は助かったのですが、もしか真の原因が究明されないまま今日に至ったならば、その職員はいわゆる犯罪人にされていたと思うのであります。この辺が実は今日までの事故処理として国鉄当局がとってきたこのやり方、いみじくもあらわれておる、こう考えるわけです。ですからその辺についてはもう少し慎重に、一人の職員に人権問題まで及ぼすような発表
○神門委員 さらに強めて対処していきたいという決意がいま表明されたわけでありますが、ちなみに九月十二日のＡＴＣの異常信号に対して調査が大々的に行なわれました。このときには全列車を停止させる、あるいは本部に調査委員会を設置するというふうなかつてない姿勢が示されました。こういうふうな事故が起きましたときに、今後もやはり列車を一時とめてやる、こういうようなことはなされなければならないと考えますが、そのときに
○神門委員 私は最近特に問題になっております新幹線の事故、これに関連する安全確保の問題について、さらに国鉄の将来の再建計画、これにも関連してひとつ質問をいたしてまいります。 非常に事故が続発をいたしまして、在来線あるいは新幹線に集中して事故が多様な態様で多発いたしておるのでありますが、さらにはローカル線の廃止、無人化、こういう背景もあって住民に大きな刺激を与えまして、国鉄に対する評判というものは有史以来最悪
○神門委員 そうしますと、そういう議会等の期間、それに焦点を合わして指定を急ぐ、こういうことで確認をしてよろしゅうございますね。
○神門委員 これは当然県議会等の問題がございますから、それらの問題を配慮をして、これを早く、七月にずれ込むことのないように、それに間に合うように線引きをする、地域指定をする、こういうようなことについては、現地島根県との相談の上で、どのようにお考えになっておりますか。いわゆる議会があるとき、こういうことが非常にこのポイントになると思います。
○神門委員 私は、島根県の津和野町における笹ケ谷鉱山の砒素公害、それとあわせまして、同じ島根県の東出雲町にあります宝満山鉱山のカドミウムと銅公害、これに関連して質問をいたします。 たいへん時間がおくれましたし、たいへんな問題を含んでおりますので、ひとつ答弁のほうは要点を確実にお願い申し上げたいと存じます。 去る五月四日に、環境庁長官の諮問機関、砒素による健康被害検討委員会が、旧笹ケ谷鉱山周辺地域
○神門委員 計画的な繰り延べでなく、他の要因でやむを得ない繰り延べである、こういう答弁ですが、そのやむを得ない要因の中に、用地買収あるいは物価高騰による補償交渉等が特に難渋をきわめて改良復旧ができなかった、こういうようなことをいっておるわけなんですが、四十九年度予算の中には、そのような繰り延べになった要因を除却するような十分な予算、用地買収とかあるいは基本工事単価とか、そういうようなものが、事災害復旧
○神門委員 災害復旧という、どう言いますか、緊急で、しかも生活、産業、それらの集中被害を受けたその後に、さらに被害の恐怖におののいている。こういう状況下の復興でありますから、ぜひとも総需要抑制というふうな今日の財政政策がこれに影響を及ぼすというふうなことのないように、これは強く要望しておきます。これは直接島根県当局に聞いたわけではないのですが、新聞に発表した数字を見ますと、四十八年度の公共工事繰り延
○神門委員 私は、四十七年七月の豪雨災害に伴う災害復旧と、なかんずく島根県がこの四十七年災の集中的被害を受けました。その中でも特に江川流域の被害が大きかったわけでありますが、それに関連して尋ねたいと思います。 まず最初に総理府のほうにお尋ねをいたしますが、今日の経済情勢の中で、総需要抑制が国の施策の最優先順位をもって行なわれている。そこでこの災害復旧と総需要抑制そのものの関連、これはどういうふうな
○神門委員 総裁、磯崎前総裁がやめられる前に総裁として思っておられることを全部言っておられる議事録がありますが、あとから言いますが、そのことが非常に大事なので、いろいろと側のほうでは何があろうとも、総裁としての気持ちというものを今後とも発言をしてもらって、いまのように及ぼす影響が大きいならば、それはその実態に合ったように消していく、こういう努力をぜひともやっていただく必要があろうかと思います。 さらに
○神門委員 大臣、えらい時間のほうが長くて内容がない答弁ですが、時間がありませんので、簡単にひとつお願いしたいと思います。 一体、内閣としては、現在の公共企業体である日本国有鉄道をそのまま守ろうという決意は、総理大臣の発言にかかわらず、今日現在ないのかあるのか、明確にしてもらいたいと思います。
○神門委員 大臣にまずお尋ねいたしますが、けさ来一貫して話に出ております国鉄民営論であります。大臣の御答弁によりますと、それは三月十六日に参議院予算委員会で山崎昇さんからスト権問題についていろいろと質問があった際、公共企業体として発足した沿革等について話す中からそういうような民営論的な話が出たので、どうもたまたま飛び出したような気がするというような意味の発言をなさっておるわけです。しかし、あとから議員
○神門委員 そうすると、やろうとする騒音対策の具体的な事業と、それに伴うところの事業資金の調達と申しますか、それらのものがどこでどういうふうに違いますか。公団が直ちに整備機構がやろうとする事業をやるものではないということになれば、どこがどういうふうに違うからできないということですか。
○神門委員 そういう決意を前提にしてたくさんのことをお聞きしたいと思いますから、ひとつ簡潔にお答え願いたいと思います。 まず、本法改正案の附則第九条でありますが、この第九条の改正によりまして新東京国際空港公団法の第二十条の改正をここに提案されております。この改正によって、新東京国際空港はこの公団が設置者でありますね。その設置者が、いまある意味の基本法的に全国の空港騒音対策としての整備機構という一つの
○神門委員 私は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案等に関連して質問を行ないますが、まず最初に、きのうから続いて、予算委員会におきましては、大企業の参考人が呼ばれまして、反社会的な行為が追及され、国民の耳目が集中いたしております。これと同じように、明日は大阪空港における公害判決が出るわけでありますが、この判決のもたらす影響はきわめて大きく、マスコミ
○神門委員 この法律が成立をすれば、そのときにそのような行政権の発動をして適切な指導ができる、こういうことですが、今日自体、すでにこの法律を発動しなければならないような経済社会状況にある。そうしますと、その法律の成立いかんにかかわらず、通産省としては、適切な行政措置、指導を直ちに今日行なわれておらなければならないはずであります。それがいわゆる需要と供給の関係における優先配分、それらのものがまだ把握されてない
○神門委員 きょうの新聞を見ますと、この石油関係二法が成立いたしましても、年内には役に立たない、来年に持ち越すというふうな記事が出ておりますが、いま山形長官の答弁を聞きますと、そのような状況であっては、これは法律がいかに早く成立いたしても何ら緊急事態に対処することができないのではないか。この配分の問題については、いわゆる精製段階からいかにしてこの石油製品の得率を決定するのか、需要と供給のバランスをどういうふうにそこでとっていくのかという
○神門委員 私は、いま審議されております二法について、特に陸上における交通輸送問題を中心にして時間一ぱい質問をいたします。 特に、昨日の新聞が報道いたしておりますように、十一月の物価の高騰は目をみはるようなものがありまして、対前月比は三・二％という暴騰であります。三・二％という暴騰は、年率に直すと四割という、昭和二十六年以来まさに二十二年ぶりの急騰になっておるのでありますが、それが十一月の下旬から
○神門委員 現在あるそれぞれの災害にかかわる金融の制度、激甚法なり天災法の適用ということについては、もうすでに、大臣等が現地においでになって、天災法は適用するというふうに明言されております。それは、そのような事実関係が判明しないとなかなか大臣としても言いにくいことでしょうけれども、その災害度合いというのがすでに過去に適用になった、天災法が発動された四十三年、四十二年、それを上回るという現地の状況の中
○神門委員 まだ最近のものが集約をされてないようでありますが、大体干害の進行が終息をした段階でございますが、この九月十日の発表によりましてもすでに八百億をこえている。最近の例を見ますと、四十二年の災害が特に激しかったようでありますがこのときは最終的に一千三百億の被害があったのではないかというふうに思います。四十三年の場合には今年度と比べて相当少なくなっておりますが、四十二年にしても四十三年にいたしましても
○神門委員 私は、この七月、八月特に激甚でありました干害問題について質問をいたします。特に、農林大臣等が激甚県に来られまして現地をつぶさに調査をされ、私たちも具体的に今日の実態を調査する中で、いろいろ制度的な問題等について改正をしていただく点、あるいは要綱なり査定基準等につきましてもそのような実態に合わない点があるのではないか、こういうような点も相当数感じましたので、それらの問題を、具体的な問題点としてひとつお
○神門委員 その米軍が安保条約六条、それに関連する地位協定六条の権利行為として、この訓練空域を要求をしてきたということですが、それは雫石の事故以来の変化と申しますか、その辺の関連があると思いますので、その関連をひとつ説明してください。
○神門委員 そのように米軍から訓練空域をほしいという要求をし、それに日本の政府が対応しなければならない根拠となる根拠法ですね、その法律は何かありますか。
○神門委員 神門です。時間がありませんので簡潔にお答えいただきたいと思います。 去る三月八日の衆議院予算委員会の第一分科会で、わが党の楢崎議員が質問をいたしました、在日米軍が要求している訓練空域新設の問題についてでありますが、特にその中で明確にされなかった問題等について質問いたします。 まず端的に質問いたしますが、だれがいつどのような訓練空域をどういう手続で要求したのか。
○神門委員 それでは課長、いま私が申しました五十三年ごろから約二十年間にわたって年間四千万キロ程度の原油を日本がチュメニから供給を受ける、こういうふうな開発輸入をするという大ワクは伺っている、こういうふうに解釈してよろしいですね。ちょっと答弁してください。
○神門委員 七月に行なわれる第六回の日ソ経済委員会において、この問題については正式に調印されるというような田中発言、田中首相の新聞記者会見に沿ってやはり関連記事が出ておるのですね。ところが、いま通産省の課長のお話でありますが、その内容は進んではおるけれども全貌はわかっていない、こういうことと、田中首相がおっしゃっている具体的な数字等の問題からいって、私の質問でありますところの五十三年ごろから二十年間
○神門委員 公有水面埋立法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。私の質問の要点は、第一の公開の原則とも申しますこの「出願事項の縦覧」第三条関係、あるいは第二の「埋立免許基準」これは法律案要綱の中に出ております第四条関係、それと「環境庁長官との調整」の第四十七条関係、この三点について質問をいたします。 この公有水面埋立法の改正というのが、これまでの実績にかんがみ公害をまき散らす日本列島
○神門至馬夫君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 反対理由の根拠はきわめて明白であります。 すなわち、本会議や運輸委員会、連合審査などの審議を通じて明らかになったことは、本法案は、大企業優先の輸送力増強をはかるため、国民にはきわめて大きな負担と犠牲をしいる
○神門委員 私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 第一の反対理由は、本日までのあらゆる審議を通じて明らかになりましたように、国鉄再建の確立はほとんど保障がないということであります。 借金に苦しむ国鉄が、再建計画の終わる昭和五十七年度には、借金は現在の三倍の十一兆円に、累積赤字は二倍以上
○神門委員 いまおっしゃっていることは、前はないとおっしゃる。今度は部分的にそういう論議はされたとおっしゃる。その辺に非常に違った点があると思いますが、そうではなしに、根本的に議論はされている、しかし結果としてその制度化が確立されてないということなのであります。ひとつこの辺を間違えないように……。それならば、十八年間たって確立されないから、それはそのままにして原案に、とりあえず運賃を上げることは全面的
○神門委員 そこに、岡田参考人が断定をされる大きな間違いがあるわけです。これは公労法のおい立ち、三十七年に今井さんが過去のおい立ちについて書いておいでになりますが、公共企業体そのものの性格論よりか労務対策として、労働対策としての公労法が生まれた、こういうふうないきさつがありますから、必然的に公共企業体の企業性と公共性というものが確立しないまま出発いたしております。その悩みは当然まず第一に経営責任を持
○神門委員 さっそく岡田参考人にお伺いいたします。 たいへん貴重な御意見を拝聴いたしましたが、先日も多くの公述人の方がおいでになりまして、この原案に賛成の御意見が出ました。しかし岡田参考人のように、全面的にこの改正案に賛成だおっしゃった方は初めてなのでございます。非常に自信を持ってお教えいただきましてまことにありがたいと思うのでありますが、しかし若干論理に矛盾があるのじゃないか、こういう点を私、聞
○神門委員 わかったようでわからない。いわゆる責任と権限、これは今日国鉄をこういうふうにした原因の抜本的な根源である、こういうふうにも考えるわけであります。 そこで、総裁にお尋ねしますが、そのような制約された、しかもすべての責任は代表者である総裁が持たねばならないという立場は、この国鉄二法を審議する場合に、常に運輸大臣の主張することをそのまま心に反することでも弁護しなければならないような立場なのですか
○神門委員 責任と権限との範囲が食い違っておる。この意味が、いまあなたがおっしゃっておる意味自体が非常に抽象的でわからない点がある。もう一ぺんそれを砕いて、もうちょっと具体的な事例等あげてひとつ御説明願いたいと思います。
○神門委員 ただいま上程されておりますいわゆる国鉄二法について質問を申し上げます。 ちょうど私が前回当選して出ましたときの四十四年にもこの運賃値上げ問題が上程をされ、第一回の国鉄十カ年計画が提案されたときであります。またこういうようなめぐり合わせでこの国鉄問題に質問するわけでありますが、そういう中で、特に前回、今回を通じて非常に疑問な点と申しますか、不自然な点があると感じられるわけであります。それは
○神門委員 はい、よくわかりました。 次に田上公述人にお伺いしたいと存じますが、公述人は法律学者として、さっき公述されることに非常にいろいろと心の悩みが端的に出ていたように伺いました。 運賃法の第一条の運賃決定の四つの原則、これは今日衝突している現状の中から、むしろ第一条は廃止すべきではなかろうか、こういうような悩みも訴えになりました。あるいは日鉄法第四十一条、損金に対しては繰り越し欠損金として
○神門委員 いや、そのことです。税金か運賃か、こういうことに対するお答えのみです。 続きまして、同じ問題について村木公述人にお伺いしたいと存じます。
○神門委員 本日おいでになりました公述人の皆さん方からいろいろと貴重な国民の立場あるいは専門的な御意見を拝聴いたしましたことをまずお礼を申し上げます。 時間が限られておりますからさっそくお伺いいたしますが、まず木村公述人にお尋ねいたします。 国鉄再建問題なり運賃値上げ論の中に単純に引用されることは、税金かしからずんば運賃値上げか、あるいは納税者国民全体の負担か利用者負担か、こういう論理が——論理
○神門委員 このむずかしい補助率にかかわる法体系、関連法律の改正等、たくさんの問題が一貫して、これをめくってみますと出てまいります。それらがなされないままのこの港湾法の権限問題と私は考えるわけでありますが、基本計画及び港湾計画との関係において、これが集中されて直ちにこの法律は動き始めます。そのときにあなた方がお考えになっているものは、特に工業港等を中心にした第三セクターによるところの、プライベート港
○神門委員 この改正法案の中に特に新しく航路の保全あるいは港湾の保全についてと、「保全」ということばが入っている。それとあわせてこの出湾法改正の目的が国土の全般的な開発、いわゆる総合開発計画の中の位置づけとして出されている。そういうようなものがねらいであるとするならば、これは現行法の四十二条の各項及び四十三条あるいは港湾法の附則の五項、これらのものが相関連をして改正されるとか、あるいは特定港湾施設整備特別措置法
○神門委員 先日の質問の続きの中に、改正法と現行法の中にありますことばの解釈等は統一見解が出ましたし、さらに管理者権限の縮小の問題等につきましてもその後の機会に相当突っ込んで、すれ違いではあっても質疑がなされたようでありますから、一応そのほうは置きまして、その前の質問の続きがありますから、それにお答えを願いたいと思います。 まず、この港湾法の改正が、この内容を見ますと、非常に不十分のまま出されておるようでありますが
○神門委員 その辺等につきましても、もう少し具体的に質問を続けたいのでありますが、限られた時間でありますから前に進みます。 さらに具体的な問題として、いま治水ダム等によるところのダムサイドの治水対策、これが必要であるので、審議会等で議論してみようというようなお考えが出されておりますが、今日なされております方法としては、堤防サイドによるところの洪水対策、これが主要な観点になって進めておられます。これに
○神門委員 ただいまは、前建設大臣のことばの裏づけをこのように実行し、将来全体治水のためにビジョンを持って審議会等にかける、こういうお約束をいただきまして、ありがたいと思います。 現地におきましても、私らは現地へ視察にまいりまして、何しろ災害が激甚でございましたから、積極的に現地局長、所長等がこの対策に当っておられることば一応認めておりますから、さらに、そのような観点に立ちまして具体的に質問してみたいと
○神門委員 ただいま、国土の保全についての総論的なものの話がなされました。私は、ただいまの質問に対する回答の中でも、河川局長のほうからお話しになりました、昨年の七月災害に関係する具体的な問題についてお尋ねをしてみたいと思うのであります。 御承知のようにたいへんな災害でありまして、その中でも特に島根県におきましては、七百億という膨大な被害を受けております。県の年間予算が一千百億程度でありますから、その
○神門委員 非常に率はいいのですが、あなたのほうから出されております「海上保安の現況」につきましては、四十六年度のものにつきましてはそういうような数字が出ておりませんね。検挙件数はわずかになっておりますね。発生件数と、その数字の違いはどうなりますか。どちらがほんとうですか。
○神門委員 処置についてはいろいろなされたようでありますが、まあ時間がありませんから……。その内容につきましても質問をしたいと思いますけれども、そのように海洋汚染について新しく法律が定められ、その全体の体系としては、原因者を追及してそれに補償措置等をさせる、こういう補償関係については一本筋が通っております。しかしいまのように原因者を発見することができない、いわゆる加害者を発見することができない、こういうような
○神門委員 最初に海洋汚染関係について海上保安庁長官に質問いたします。 先日本委員会で質問いたしました、島根半島における大量排出油による汚染、その調査のその後の経過について御説明願いたい。
○神門委員 四十五年に過疎法が議員立法として成立いたしました。そのときにもこの過疎バスの助成を過疎債の中に入れるかどうかということがずいぶん議論になりました。あれは島根県から全国に呼びかけてつくった法案でございますから、私もその中心になってやったときに、それではなかなかむずかしかろう、これは何とか別の方法でやっていくべきだということで、あれは直接の対象には入れなかったというように、私いま記憶しておるわけなんです
○神門委員 私も四十二年から三年おりましたときにいわゆる過疎交通の問題については集中的に取り組んできまして、過疎バスの助成措置が四十一年、四十二年から始まったものでありまして、その経過は十分承知しております。いまの生活路線等あるいはその他の全体の予算が四倍近く増加された、それは経過的に見て私はむしろおそきに失すると思いますけれども、そのような措置をとられたことに敬意を表します。ただ、いまの局長の御説明
○神門委員 短時間に三点の問題について質問いたしますが、最初に昨年の九月四日に発表になりました地方バス路線運行維持対策要綱、これについてまず最初に質問をいたします。 実はこの問題が過疎バスを守るという国の助成措置を前提にしてのいろいろと考えられた要綱という態様になっておりますが、実際にこれを適用する段階になりますと、実はこれは過疎バスの打ち切り対策になるのではないか、そして過疎を激化させるもとになるのではないか
○神門分科員 全国的にたくさんの同質の鉱害問題が出ておる、そういう背景での政府の考え方、こういう立法によって何とかしていこうという意思、善意はよくわかりましたが、問題は、笹ヶ谷鉱山、あるいは島根県内でも三十二、三の廃鉱があるようでありまして、具体的にそれらの鉱害等の地質調査をやってまいりますと、たいへんな問題になるのじゃないかというふうに考えるわけです。その最大のものがこの笹ヶ谷鉱山の問題なんでして
○神門分科員 この質問に先立ちまして、いろいろと新しく立法を計画されいる資料をもらいましたが、これは企業主が明確に存在する場合の今後の予防問題あるいは補償問題についての措置であって、たとえば事業団が発足をしたとしても、このような過去のものについての対策が、これにおいてなされるようになるわけですか。
○神門分科員 先ほど岡本議員が質問しておりましたが、ちょっと聞いておりますと同じような内容のもので、休廃止鉱山にかかわる鉱害の問題についてでありますが、特に短い時間ですから、そう内容の議論ということでなしに、具体的な問題を出してひとつ通産省のほうからお答えをいただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。 対象になるものを具体的に出しますと、島根県に笹ケ谷鉱山という閉鎖鉱山がございます。これにかかわることで
○神門分科員 あのような大きな問題になりましたからいろいろと調査をなされておりますが、その結果によって、年を越して新しい年度になってから調査団を派遣をしてもらうように、まあ結果の問題についてはいろいろ数字が上がってくるわけですから、調査団を派遣するかどうかということについての基礎的なものについては変わらないと思うので、ひとつぜひともここで調査団を派遣する、こういうことを約束をしてもらいたいと思いますが
○神門分科員 最初に環境庁長官にお尋ねをしてみたいと思いますが、先ほど他の分科会で、休廃止鉱山に係る鉱害の問題についていろいろと通産省に尋ねました。私は島根県の出身でありますが、三十二ぐらいの閉鎖鉱があります。その中で笹ケ谷鉱山は、非常に大規模でしかも環境基準以上の砒素あるいは食品基準以上のカドミ、こういうようなものが検出されまして、地域全般に大問題になり、国会でも四十五年以来この問題が取り上げられてきております