○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 通訳案内士でございますけれども、これはいわゆる民間外交官とも言われておりまして、言葉の障壁を除去するだけではなくて、我が国の旅行地としての魅力を正確、そして適切な形で外国人の旅行者の方に直接アピールするための大変重要なソフトインフラであるというふうに認識をしております。 先生今おっしゃいましたけれども、この試験でございますが、これにつきましては、いわゆる筆記試験
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 先生御指摘の軽油引取税の暫定税率の運賃転嫁でございますが、おっしゃいますとおり、平成五年の暫定税率七円八十銭の引上げの際に、当時の運輸大臣の方から閣議の場におきまして、関係府省庁の大臣に直接その引上げ分の転嫁が適正かつ円滑に行われるように要請をさせていただいたという経緯がございます。また、これを踏まえまして、当時の運輸省でございますけれども、具体的
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 国土交通省の退職者につきましては、トラック協会の方でございますが、全国団体につきましては、平成十七年に一名、それから都道府県のトラック協会でございますが、平成十六年に一名、十七年に三名、十八年に五名ということになっております。 それから一方、バス協会でございますけれども、これにつきましては、各県のバス協会の方に平成十六年は三名、平成十七年は四名、
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 その数字にはバス協会も一部入っておりまして、各都道府県の合計で百九十一億九千万ということでございます。
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 トラック協会に対しましては、平成十八年度におきましては百七十六億六千三百万の交付金が都道府県から入っております。
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 今御審議いただいております保険法の制定に際しまして、同法案の二十一条におきまして、いわゆる消費者保護という観点から、あわせまして、保険事故あるいは損害の発生の確認あるいは損害額の算定などを行った上で保険給付を行うといういわゆる損害保険の性質も踏まえまして、保険給付を行う期限を明確に、かつ適正に保険給付が行われるように今般の履行期が新たに規定されたというふうに
○政府参考人（神谷俊広君） 平成二十年度の予算額でございますが、現在七十三億五千万円を予算案の方に計上させていただいております。
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 毎年私ども保有車両三十両以上の事業者について集計をしておりますけれども、平成十八年度の乗り合いバス事業者の赤字額は、三大都市圏につきましては百七十四億円、その他地域につきましては四百億円、全国の合計は五百七十四億円となっております。
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 平成七年度から十七年度までの路線バスの廃止キロの累計でございますが、九万一千三百八十七キロメートルとなっております。
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 適正な運賃の転嫁につきましては、先生おっしゃるように、従前より荷主業界を所管されております経済産業省あるいは農林水産省等々に、私どもの国土交通省、旧運輸省時代からでございますが、いろいろと要請をしてきておるところでございます。 実は、冒頭先生もおっしゃいましたように、昨今の軽油高騰ということ、大変な事態になっておりまして、まさにトラック事業者個々の自助努力
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生申されましたように、トラック業界を取り巻く環境は非常に厳しいという状況でございます。加えまして、これもまた先生おっしゃったように、軽油価格の高騰という状況が大変な重荷になっておるわけでございます。 今お問い合わせの高速道路料金の問題でございますが、私どもも、荷主側の御都合によりまして、トラック輸送の発送時間とかあるいは到着時間を指定されるような
○神谷政府参考人 今先生御指摘のとおり、利用者保護の充実をさらに図っていかなきゃいかぬということで、代行運転自動車に車両保険あるいは車両共済を義務づけるということで、現在、国土交通省令の改正を行うということで準備をしておるところでございます。 現在、車両保険あるいは車両共済でございますが、対人、対物賠償とセットの商品として販売されているものもございますが、やはり義務づけの円滑な実施のためには、車両保険
○神谷政府参考人 国土交通省といたしましても、地方運輸局という組織が全国にございますが、プログラムにつきまして周知徹底をきちんと図ったところでございます。（桝屋分科員「通知を出したのか」と呼ぶ）はい。
○神谷政府参考人 国土交通省関係の具体的施策といたしましては、ただいま警察庁の方から御答弁がありました内容に加えまして、お客様の自動車であります代行運転自動車に係ります車両保険、これを新たに義務づけするということで、損害賠償措置義務の拡充を図ってまいるということが一点。 それから、現在法律で既に義務づけになっております料金の掲示義務、そしてまたその説明義務につきまして、改めてその周知徹底を図ってまいりたいと
○政府参考人（神谷俊広君） ガイドラインの策定スケジュールにつきましては、今年度内を目標に作ってまいりたいと思いますが、中間的なものを年内に出せればというふうに考えております。 内容につきましては、先ほど経産省さんの方からも御説明がありましたようなものでございまして、いわゆる独禁法において、あるいは下請法において問題となる行為あるいは望ましくない取引慣行を実態を把握する、そしてまたそういったその実態
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 大きく三点申し上げたいと思います。 まず一点は、まず喫緊の課題であります軽油価格高騰対策につきましては、こういった問題に対応した適正な運賃設定を図るための環境整備というものを我々行政は何としてでも図っていかなければならない。こういうことで、一昨年におきましては当時の北側国土交通大臣から経団連の会長、そしてまた日商の会頭に対しまして、そしてまた昨年
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 トラック輸送でございますが、御承知のように国内貨物輸送のトンキロベースでは六割、トンベースでは九割という大宗の輸送を分担をしておりまして、非常に重要な存在ではございますが、一方で事業者の九九・九％、これが中小企業という脆弱な体質でございます。また、需給調整の撤廃ということを大きな柱といたしました規制緩和によりまして、事業者数は平成二年の四万社から現在六万二千社