2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○参考人（神田裕二君） 私ども支払基金の中に分析評価室という部門がございまして、各都道府県の審査結果についての差異を分析する業務を担っております。 具体的には、私どもが今行っている取組といたしましては、支部間差異に関する地区検討会というブロック単位の検討会がございまして、支部によって取扱いが違うものについてはそこで議論をいたしまして、問題があるものは中央の検討会に上げてまいります。そして、なぜそのような
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2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○参考人（神田裕二君） これまで、審査につきましては、各都道府県に設置されております審査委員会において審査が行われてきたわけでありますけれども、先ほど、冒頭の説明にもありましたけれども、紙のレセプトの場合ですと、その紙のレセプトを大量に移動させるということは不可能でありますので、限られた時間の中で、現場に近いところで、その医療機関の実情もよく分かっている審査委員が、どこの医療機関はどのような特徴を有
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○参考人（神田裕二君） この度の介護納付金に係ります基礎数値の誤りによりまして、医療保険者の皆様方には、介護納付金が予算を上回り、資金繰りに支障を生じさせる事態を招いております。また、今回の事務処理誤りによりまして、保険料を納めます医療保険の加入者の皆様を始め、介護保険サービスを受ける方々など、国民の皆様にも心配をお掛けしたことを心からおわびを申し上げます。 私ども支払基金といたしましては、今回の
2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○神田参考人 私どもの方からも、職員には支部長を通じまして今回の制度改正の中身等については説明をいたしておりますが、その一環といたしまして、支払基金の都合で、転勤できないからといって、一方的な解雇はしないという方針も伝えているところでございますので、職員の事情、意向を丁寧に聞き取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○神田参考人 お答え申し上げます。 今回の実証テストに当たりましては、ただいま先生御指摘ございましたような、本人の病気ですとか親の介護、子供の養育等の事情のある方は、そのまま、もとの支部で勤務していただくこととしたわけでございます。 今後、集約を進めるに当たりましては、現在も年に一回は転勤調書といいまして転勤が可能かどうか、困難な事情があるかどうか、またそれはいつごろ解消するのかとか、希望する場合
2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○神田参考人 お答えいたします。 昨年の六月から十二月にかけまして、遠隔地で行います審査事務処理に伴う課題等を把握するために実証テストを実施したところでございます。その結果につきまして、職員及び審査委員から随時意見を聴取して課題を整理しておりますが、主な課題としては三点ございます。 一点目は、審査の質を維持する上では審査委員と職員とが緊密な連携を図ることが重要でございますけれども、現在の審査支払
2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○神田政府参考人 お答えいたします。 産科医療補償制度では、再発防止委員会におきまして、再発防止に関する報告書として取りまとめられた提言について、その取り組みの状況の調査を行っているところでございます。 先ほど先生御指摘がございました、子宮収縮剤を使用した場合に分娩を慎重に監視することといったことにつきましても、平成二十七年九月に再発防止に関するアンケートを行っておりまして、御指摘の子宮収縮薬の
2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○神田政府参考人 お答えをいたします。 妊産婦が死亡した事案につきましては、日本産婦人科医会で情報収集しており、三重大学の池田教授らを中心に構成されます妊産婦死亡症例評価検討委員会で原因等について分析を行っているところでございます。 先ほど先生から御指摘ございましたように、二十九年四月十六日の日本産婦人科学会の学術講演会で池田教授が報告を行ったものの中では、妊産婦死亡例二百九十八例の分析をしたところ
2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○神田政府参考人 お答えいたします。 無痛分娩に関しては、実施した際の死亡事例等が日本産婦人科医会に情報収集されていることから、日本産婦人科医会が主体となりまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、無痛分娩の実施状況や合併症の発生状況等について近く実態調査を行うこととしているところであります。 厚生労働省といたしましても、日本産婦人科医会の調査を踏まえまして、関係する学会と連携して、無痛分娩
2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○神田政府参考人 お答えいたします。 患者等に対する診療内容の説明といたしまして、医療法では、医療機関の管理者に対して、患者を入院させるときには、入院中に行われる治療に関する計画等を記載した書面、いわゆる入院診療計画ということになろうかと思いますけれども、それを作成、交付し、担当医によって適切な説明を行うことを義務づけております。その中の、行われる治療に関する計画というところが、途中で別のところでなければ
2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（神田裕二君） 医療安全を図る上でも、医療従事者の勤務環境を改善していくことは大変重要であるというふうに考えております。このため、医療法に基づきまして、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターを設置いたしまして、勤務環境の改善に取り組みます医療機関を医療労務管理や医療経営のアドバイザーが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。 また、この四月に取りまとめられました
2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（神田裕二君） お答えいたします。 医療機関のウエブサイトについては、その取扱いなどを検討した検討会におきまして、厚生労働省においては外部委託によるネットパトロール監視体制を構築し、都道府県等においてはネットパトロール事業から得られた情報を基に医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく取組を行うべきという提言をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、今先生御指摘ございましたように
2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（神田裕二君） まず、医業類似行為について不適切なウエブサイト等の広告の実態を把握しているのかどうかということでございますけれども、御指摘の医業類似行為、例えば柔道整復ですとか、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうの施術所のウエブサイトを含めた広告につきましては、今回の制度改正では対象といたしておりません。それは、現状としてそのような不適切なウエブサイト等が非常に横行しているという実態にはないというふうに
2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○神田政府参考人 お答えいたします。 歯科医師国家試験の合格率についてでございますけれども、本年二月に実施されました歯科医師国家試験の合格率は、先生提出の資料にもあるとおり、六五％ということでございます。このときの出願者数は三千六百九十一人で、受験者数は三千四十九人ということですので、八五％の方が、出願した後、実際に受験しているということで、出願者に対する受験者の割合が低い大学があることも確かでございます
2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○神田政府参考人 お答えいたします。 在宅医療を受けるに当たって、患者やその家族が必要な情報を入手できるよう環境を整備することは重要であるというふうに考えております。 現在、医療法に基づきます医療機能情報提供制度というものがございますけれども、これは患者が医療機関の選択を適切に行うために必要な事項というものを都道府県に報告することを義務づけいたしまして、都道府県はその情報を集約、公表することとしております
2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○神田政府参考人 お答えいたします。 患者や家族が、どのような情報を得て、在宅医療を受ける医療機関を決定したのかということについてでございますが、それそのものを調査したものはございませんので、その実態について定量的なお答えをすることは難しい状況にございます。 ただ、一般的には、在宅医療を開始するに当たりましては、日ごろから外来で治療を受けているかかりつけ医に相談をされるとか、あるいは入院した医療機関
2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 監査委員会の実効性等についてのお尋ねでございますけれども、監査委員会につきましては、昨年六月の省令改正におきまして、医療安全に関する監査委員会の設置を特定機能病院に義務付けております。 委員の過半数について、病院と利害関係のない者から選任をすること、委員には、医療安全管理の有識者や医療を受ける立場の者などを含むこと、医療安全管理責任者等の業務の状況について管理者などから
2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 特定機能病院の大宗を占めます大学病院におきましては、先生御指摘のとおり、医学教育、医学研究、高度な医療の提供という三つの役割を担っているところでございます。最新の医学研究等から得られる知見に基づきまして患者の方々にとって必要かつ高度な医療を提供するとともに、その診療から得られた医学的知見を研究や論文を通じて国内外に発表し、また医学生に対して教育をするということで医学の発展
2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 化血研の組織運営改革の現状についてでございますけれども、化血研におきましては、昨年の六月、ただいま御指摘ございましたように、理事会メンバーを全て外部出身者に入れ替えているところであります。また、昨年の八月には、監事について化血研出身者から外部の出身者に交代をしております。また、九月には、評議員会について化血研出身者を含まない構成に見直しするなど、一定の組織体制の見直しを実施
2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（神田裕二君） この坂東教授の調査というものは、これは医師が患者の服薬状況等について患者から聞き取りを行ったと。病態や治療薬についての認識ですとか、服用の状況、残薬の状況等の聞き取りを行ったというものであって、いわゆる臨床研究というものには該当しないというふうに考えております。あくまでも医療を受けている患者さんに対する聞き取り等で確認を行っているというものでありますので、医療を行うことによって
2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（神田裕二君） 議員御指摘は、今回問題となっているアンケート調査について、バイエル社が他社からの問合せに対して臨床研究である趣旨回答したという報道に関するものと考えられますけれども、報道にあった患者調査は今回問題となっているアンケート調査とは別の調査で、患者の病態に関する理解度、服用や残薬の状況を調べたものであって、臨床研究には該当しないというふうに考えております。 今回問題となっている
2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（神田裕二君） 医療従事者におけます旧姓使用に係る取組についてでございますけれども、例えば、医師につきましては、婚姻によって姓を改めた場合には医療法の施行令に基づきまして医籍の訂正を申請しなければならないというふうにされておりますけれども、免許証につきましては、同じ施行令で氏名の変更に伴う免許証の書換えは義務付けられていないことから、旧姓の免許証をそのまま使用することができることとなってございます
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（神田裕二君） メディカルコントールをどのように利かせていくのかというお話でございますけれども、傷病者の救命率ですとか予後の向上のために、救急救命士など救急隊員が行う救急救命処置等の質を医学的に保障することを目的といたしまして、医療機関、医師会、消防機関、行政機関の四者で構成いたしますメディカルコントロール協議会というのが、現在、全国の都道府県単位に加えまして二百四十三の地域単位に設置されているところでございます
2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 その点につきましては、別途に、患者さんの医療機関の選択等に資するということから医療機能情報提供制度というものがございまして、これは、毎年一回、病院の方から一定の事項について届け出をしていただくということになっているわけでございます。それを、都道府県の方がホームページ等で提供するということになっております。 この中で、差額ベッド代等については既に報告を受けておりますけれども、分娩の
2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 もともと、出産の費用につきましては、現在も広告可能な事項ということになっておりますので、それは表示ができるということになってございます。 それから、先ほど保険局長の方からお話がございましたけれども、現在、出産育児一時金については代理受領ということで、医療機関の方から審査支払い機関に代理請求ができるというような取り組みが行われていまして、その中では内訳を示すということで、入院料とか
2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 お尋ねは、無痛分娩と正常分娩が中心であったと思いますけれども、その答弁の趣旨といたしましては、そういうものを含めて、分娩方法に関する利点やリスクについて適切な情報提供ができるように検討していきたいという趣旨でございます。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 平成十八年の医療法改正以降は、新設される医療法人は持ち分なしの医療法人に限られているところでございます。 平成二十六年の十月に創設されました持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度につきましては、平成二十九年の三月時点で申しますと、この認定を受けた件数は六十七件ということで、先ほど先生御指摘ございました、医療法人全体の八割に当たる四万法人が、依然として持ち分
2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 美容医療が、特に今回、ウエブサイトでの医療広告として、問題として指摘されているところでございます。 美容医療の施設そのもので申しますと、平成二十六年の医療施設調査では、診療所の総数は十万件ございますけれども、このうち美容外科を標榜する診療科は千百二十八施設ということで、全体の一・一％ということでございます。全国消費生活センター等へ寄せられた医療に関する相談は
2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 先生今御指摘ございましたように、ことしの四月に行われました日本外科学会の定期学術集会において、群馬大学の外科教授が会頭を務めることになったということでございますけれども、この会頭そのものについては、昨年四月の学会での内部投票によって決定されたものというふうに承知をいたしております。 学会は、医師が自主的に加入し、特定の分野について研究成果の発表や議論等を行う
2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（神田裕二君） 現在急性期で働いておられる看護師の方々が病床機能の転換等に伴って慢性期や在宅で今後再配置をしていくべきではないかという御質問についてでございますが、御指摘のとおり、地域医療構想というのが全国の都道府県で策定されました。全国的に見ますと、急性期が過剰で回復期が不足しているという状況でございますので、まさに急性期から回復期に機能転換をいたしますと、病棟で活躍されていた看護師の
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、厚生労働省では、大学附属病院等において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、事案が発生した病院の特定機能病院の承認を取り消すとともに、全ての特定機能病院に対する集中検査を行いまして、特定機能病院の安全管理体制についての検討を行ったところでございます。 その結果、医療安全に積極的に取り組んでいない病院があるといったことでございますとか
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、平成二十七年七月に消費者委員会から、医療機関ホームページガイドラインでは、不適切な情報提供が行われたとしても、改善措置を命ずるなど法律上の措置がないため遵守されておらず、医療機関のウエブサイトに対する法的規制が必要であるという建議がなされたことを受けたものでございます。 そこで、今般の医療広告規制見直しの中では、ウエブサイト等につきましても、ほかの
2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 現在の医療法では、医療に関する広告については、患者の保護の観点から、広告可能事項を限定した上で、虚偽、誇大な広告等を禁止しているところであります。 具体的には、どのような形での情報提示が医療法上の広告に該当するかにつきましては、患者の受診等を誘引する意図があること、誘引性でございますけれども、また、医療機関名等が特定可能であること、特定性でございます。それから
2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（神田裕二君） 御指摘の今回の再編計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、大阪府の府立急性期・総合医療センターと民間病院との間で役割分担をして再編をしていくという計画だというふうに承知をいたしております。 先ほど先生から御指摘もありましたように、例えば産科については、ハイリスクのものについては府立のセンターで行い、一般の正常分娩については民間病院で行う、また、重症な
2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（神田裕二君） 病床特例の仕組みでは、特例となる病床数について、先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣が同意をする必要があることから、都道府県において、特例としての取扱いを必要とする理由やその病床数の算定根拠について都道府県医療審議会で議論していただいた上で厚生労働大臣に協議をしていただくこととしているところでございます。このようなことから、厚生労働大臣の同意協議の申請書には都道府県医療審議会
2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（神田裕二君） 医療法においては、都道府県は、病床過剰であっても特別な事情がある場合には医療機関の病床数の変更を認めることができることとされており、特例とする病床数については、厚生労働大臣に協議し同意を得るということとされております。 この特例を利用する場合の手続として、特例とする理由と病床数の算定根拠を明らかにして都道府県医療審議会の意見を聴くこと、また、厚生労働大臣への協議に当たっては
2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○神田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、医療連携によって効率的な医療提供を実現していくためには、ＩＣＴを活用して情報連携を図ることが大変重要であるというふうに考えております。これまで、医療情報連携ネットワークの構築につきましては、地域医療総合確保基金を活用して支援を行ってきているほか、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ＩＣＴを活用して医療機関の間の情報連携を行った場合に、
2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○神田政府参考人 御指摘のとおり、初期研修制度が必修化されましたときには産科は必修ということでございましたけれども、その後見直しいたしまして、平成二十二年度からであると承知いたしておりますけれども、選択必修ということになっております。そのほかにも、外科ですとか小児科とか選択必修になったものがございますけれども、やはり経験することによって一定の方についてはその診療科に進んでいただけるということがございますので
2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○神田政府参考人 御指摘のとおり、平成二十六年から、医療介護総合確保基金によりまして、先ほど申し上げた産科医に対する分娩手当等の補助を行ってきているところでございます。 それ以前は補助事業等で実施をしていたものがございますけれども、この新しい基金というのは、都道府県の判断に基づいて独自の事業を行うことができるといったことですとか、従前の補助事業と比べますと国の負担割合が二分の一ということでかなり上
2017-05-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○神田政府参考人 お答えいたします。 地域で安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療の推進は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。 厚生労働省といたしましては、これまで産科医療の推進のために、まず、地域医療介護総合確保基金によりまして、産科医の処遇を改善し、産科医療の確保を図ることを目的として、分娩件数に応じた医師への手当を支給する事業等に対して、平成二十八年度におきましては
2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○神田政府参考人 公立病院改革に伴う地域医療への影響についてでございますけれども、このガイドラインにおきましては、経営指標の達成でございますとか財務状況の改善のために、過剰病床を削減する等の取り組みを明記する、あるいは、経営の効率化に当たって留意すべき点として、一般病床及び療養病床の病床利用率が三年連続して七〇％未満となっている病院については、病床数の削減等の抜本的な見直しを行うことが適当であるなどの
2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○神田政府参考人 お答えいたします。 まず、八九％の目標はどういう根拠かというお尋ねでございますけれども、これは国土強靱化アクションプラン二〇一五におきまして、平成三十年度までに八九％というふうに定められているところでございます。これは、その直前の平成二十五年度に厚生労働省が実施した病院の耐震化改修状況調査におきまして、完全に耐震整備されていなかった災害拠点病院のうち、半数が完全に耐震整備されることを
2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省は、毎年、全国の病院の耐震化率を調査しているところでございます。 先生先ほど御紹介ございましたように、二十八年の調査で申しますと、全ての建物に耐震性のある病院は、八千四百六十四病院中六千五十病院の七一・五％というふうになってございます。そのうち災害拠点病院及び救命救急センターについては、八七・六％、七百二十六病院中六百三十六病院となっているところでございます
2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、津波等の影響によって身元確認作業が非常に長期化いたしましたため、人相や指掌紋によって身元確認を行うことが非常に難しいという中で、物理的、化学的な影響に強い歯科所見による身元確認というものは、ＤＮＡ検査の約七倍確認が可能であったということから、その有効性が高いことが示されたところでございます。 先生御指摘のように、歯科医療機関
2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、高齢化の進展に伴いまして、高齢者等に対する在宅歯科医療、また口腔ケアの重要性が増しておりまして、これに対応できる歯科医師の人材育成は非常に重要であるというふうに認識いたしております。 このため、卒業直後の歯科医師に対しましては、歯科医師臨床研修の到達目標といたしまして、チーム医療を実践する、あるいは歯科訪問診療を体験するといった
2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（神田裕二君） 歯科保健医療を取り巻く状況についての御質問でございますけれども、先生今御指摘のように、小児の齲蝕の減少でございますとか八〇二〇の達成者の増加、また、それに伴いまして、歯周病の罹患率の増加など、疾病構造の変化が見られるところであります。また、高齢者の受診患者も増加しているなど、大きく変化しているところであります。 このことから、先生の資料の二ページ目にございますように、従前
2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、第一種の再生医療については、平成二十九年三月末時点で十七件といった現状でございます。 厚生労働省としては、これらの再生医療を推進する研究機関を支援するために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体なども参加する研究開発のためのナショナルコンソーシアムというものを構築しているところでございます。 具体的には、臨床研究の実施計画などの作成支援、高度な医療技術
2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○神田政府参考人 報道によりますと、例えば論文については、本社のプロダクトマネジャーが文書の作成者になっていたというような報道もされております。 したがいまして、この点も含めまして、同社において外部専門家も加えて検証するということでございますので、その検証をきちっとしていただくということで指導しているというのが現状でございます。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○神田政府参考人 お答えいたします。 四月の十日にバイエル社が、同社におきまして、外部の専門家を交えて事実関係と問題の原因、背景等を調査した上で結果を開示するという公表をしたところでございます。 この発表以降も幾つか新しい事実が出ております。具体的には、同社による医師の接待でございますとか、論文の下書きをしたといった報道があったところでございます。 四月の十三日にバイエル社に対しまして、新しく
2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（神田裕二君） 先日の御質問でも大臣からお答えしているところでございますけれども、昨年七月に社員から本件に関する情報提供を受けまして、八月の下旬にバイエル社に対しまして本件に関する説明を要請いたしまして、アンケート調査の内容でございますとか論文取下げの経緯、疫学研究に関する倫理指針違反の有無などについて説明を求めるなどの対応を行ってきたところでございます。 また、通報者本人に対しては、
2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（神田裕二君） 議員御指摘のとおり、免許申請時に提出する必要のある書類につきましては、試験合格者等に配付いたします免許申請に係る留意事項でございますとか、厚生労働省ホームページにおいて分かりやすく説明することが重要であるというふうに考えております。 先ほど先生御指摘のございました合理的配慮について別途意見を出す、添付することができるといったことでございますとか、あるいはその具体的な記載例
2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（神田裕二君） 医師等の免許申請時に提出する診断書の様式につきましては、昨年十一月の議員の御指摘を踏まえて、今年一月に様式変更を行ったところでございます。 この新様式につきましては、平成二十九年一月に都道府県や各養成機関に送付するとともに、厚生労働省のホームページにも掲載いたしましてプリントアウト可能としているところでございます。実際に現在免許申請が出てきておりますけれども、ほとんどの