○国務大臣(神田厚君) 外務大臣が御答弁をいたしまして、大体そんなことでございますけれども、集団的安全保障といいますのは、平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対し適切な処置をとることによりまして平和を回復する概念でありまして、国連憲章にはそのための具体的な措置が書かれております。 それから、普遍的安全保障といいますのは
○国務大臣(神田厚君) 北朝鮮は、現在、スカッドB、スカッドCなどのミサイルを保有しているほか、より射程の長いノドンー号を開発中であります。また、軽爆撃機イリューシン28、ミグ23,29などの戦闘機を保有しております。 したがって、これらの能力は、軽爆撃機は航続距離二千百八十キロメートル、これはイリューシンであります。戦闘機、これはミグ23が七百キロ、ミグ29が七百キロ、弾道ミサイルは、スカッドB
○国務大臣(神田厚君) いろんな状況の中でプルトニウムを抽出したり、あるいはそういう実験をやったような経過がございまして、開発をする基本的な製造能力は持っているというふうに考えております。
○国務大臣(神田厚君) お答えいたします。 北朝鮮が現在既に核兵器を保有しているか否かについては明確なことを申し上げる段階ではないのでありますが、少なくとも基本的な開発能力は有しているのではないかと、このように考えております。
○国務大臣(神田厚君) 防衛庁としてもいろんな研究や勉強はしておりますけれども、今の時点の中で言えないということでございます。
○国務大臣(神田厚君) 平和裏に話し合いを行おうという状況でありますので、そのように経済制裁云々を今の段階で申し上げて対応をどうするということは今お答えができません。
○国務大臣(神田厚君) ただいま御答弁がございましたけれども、東京と北海道の一部を除いて日本全域が射程の距離に入ります。(「東北は入るか」と呼ぶ者あり)東北も入ります。
○国務大臣(神田厚君) 御答弁申し上げます。 労働一号、約千キロの射程というふうに仮定をしますと、ほぼ全域が入るということでございます。
○神田国務大臣 お答えいたします。 核の陳述書については、中西議員に提出したという骨子を外務省に依頼中でございます。 外務省の方から後ほどいろいろな範囲の中で…
○神田国務大臣 六月一日に二度目のミサイルの実験をしたということにつきましては事実を確認しておりますが、それ以上の細かいことにつきましては差し控えさせていただきます。
○神田国務大臣 前提というよりは、私ども実感として核は使われないべきであるというふうに考えておりまして、そういうふうに思っております。
○神田国務大臣 先生のお話もよく伺っておりま すが、私ども、核が使われないということを厳密な意味では考えておりますし、そういうところで、被爆国であるという事情もございまして、私ども自身は非核三原則の政策をきちんと守っていくということでございます。
○神田国務大臣 直接のお答えになるかどうかわかりませんが、外務省の方が取りまとめて陳述書を出そうということでございます。ただ、私は、やはり今日本がとっております核の政策は非核三原則を守るということでありますので、そういう精神でやっていきたいというふうに思っております。 外務省が今一生懸命取りまとめておりまして、連立与党の話し合いとかいろいろな御質問などを勘案しましてやっておりますので、一方的な話し
○国務大臣(神田厚君) 平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている岡部委員長初め参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 まず、最近の国際情勢について申し述べますと、冷戦の終結、特にソ連の解体により、世界的規模の戦争の可能性は減少しました。現在、国際社会においては、第二次戦略兵器削減条約の署名に見られるような国際関係の安定化に向けた各般の努力が継続
○国務大臣(神田厚君) 先般、防衛庁長官を拝命いたしました神田厚でございます。 岡部委員長を初めとしまして、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 国内外の諸情勢が激動しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感している次第でございます。 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が
○神田国務大臣 ですから、先生おっしゃるように、決断しろという話でございますが、しかし、やはり国会決議等々もございまして、いろいろと難しい問題でございますから、これから慎重な検討をしていきたいということでございます。
○神田国務大臣 これから勉強をするというふうな話でございまして。と申しますのは、私は、やはり今これから問題になってきますのは、先生おっしゃいましたTMDのシステムだと思うのであります。つまり、弾道ミサイルを撃退する力を将来的に持っていかなければなりませんから、そういうことも含めて偵察衛星というものも必要になってくるのじゃないかなと考え方を申しました。
○神田国務大臣 お答え申し上げます。 今おっしゃいましたお話は、偵察衛星を持ったらどうかという記者団からの質問がございまして、偵察衛星については、宇宙の平和利用の問題やいろいろ難しい問題がある、しかし、情報収集というのは専守防衛の我が国にとっては大変大事なことだから、いろいろな面でこれから検討していかなければならない問題だと思っているというような答弁をいたしました。
○神田国務大臣 ただいまのお話でございますが、大方私が答弁をしたのでありますけれども、局長に答弁させたのは不適当であったと思っております。
○神田国務大臣 答弁いたします。 僕は委員をばかにしているようなことはございません。北東アジアの軍事情勢について私が説明しましたが、客観的にそれを防衛局長が説明を追加したということでございます。
○神田国務大臣 防衛庁長官をこのたび拝命をいたしました神田原でございます。 我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになりまして、その使命と責任の重大さを痛感している次第でございます。 本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている近藤委員長初め衆議院安全保障委員会の皆様に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べたいと
○神田国務大臣 お答えいたします。 ただいま総理大臣の諮問機関で防衛問題懇談会が開かれておりまして、ですから、そこがいろいろな話を盛り込もうという話でございますので、私の方からこうすべきだと言うのは、その懇談会に失礼だと思いますので、答弁は差し控えたいと思っております。
○神田国務大臣 委員のおっしゃいましたような状況でほぼ間違いがないというふうなことでございまして、特に極東ロシア軍は、やはり削減されてなくて近代化されているような状況でございます。 また、中国等におきましても、量から質への転換を図っておりまして、そういう意味では、委員の御指摘のように我々は注目をしてこれを見ていかなければならないと思っております。
○神田国務大臣 お答え申し上げます。 ヨーロッパは、委員も御存じのように、NATOとワルシャワ、そういう対峙機構がありました。核の問題それから通常戦力の問題、両方で軍備管理、縮減が行われております。 ところがアジアは、一つ一つの国がやはり安全保障観というものが違っておりまして、そういう意味ではまた、南沙群島あるいは朝鮮半島、我が国の北方領土等々で非常にまだまだ複雑な軍事情勢になっているというふうに
○神田国務大臣 先生の御意見、非常に重要でありまして、もちろん、こういう情勢が変わっていることをわきまえまして、一生懸命やらせていただきます。
○神田国務大臣 防衛計画の大綱の見直しなど、あり方を、一生懸命今やっておりますところでございまして、そういう意味では防衛庁自身も、総理の懇談会のこともございまして、こういう情勢が変わっていく状況を踏まえまして真剣に検討しておりますことを御答弁申し上げておきます。
○神田国務大臣 お答え申し上げます。 今日の世界において、冷戦の終結、特にソ連の解体により世界的規模の戦争の可能性は減少したと思っております。しかし、他方、地域紛争の危険性が増大するなど流動的な要素もたくさんありまして、先行きに対する不安感あるいは不透明感が存在しております。 なお、アジアでは依然として朝鮮半島に南北の軍事的対峙の構造が残るなど、複雑、不安な状況が継続しております。 また、先ほどお
○神田国務大臣 海上の阻止行動というのは、我々は今のところ想像をしておりません。そういうふうな状態が起こらないように努力をしたいと思っております。
○神田国務大臣 お答え申し上げます。 私は、憲法解釈を変えなきゃならないということを言ったのではありませんで、こういう事態になってくれば議論として憲法問題にまで発展していくことがありましようということを話したことでございまして、憲法解釈を変えるべきだというふうな話ではございませんで、羽田内閣では方針が出ておりますから、そういう現行の憲法の解釈の形できちんとやっていきたい、こういうふうに思っております
○神田国務大臣 特に取り消しするというふうな問題ではございません。
○神田国務大臣 これは言わずもがなのことだったと思っておりまして、非常に反省をしておるの ですけれども、やはり憲法の論議も含めていろいろな意見が出るのではないかということを客観的に申しただけでございますが、これは別にその時点で話をすることではございません。深く反省をしております。
○神田国務大臣 お答えをいたします。 この発言は、記者会見のときにいろいろ質問をされまして、そのときに答えたものでございますが、私は、集団自衛権も含めてこの北朝鮮の問題などをいろいろ考えますと、国連の安保理の決議とか、もしもそういうことで経済制裁が行われるというような場合には、やはりここで議論がされるのではないかという客観的な事実を申し上げたことでございまして、ただ、現内閣の方針はきちんと守っていきたいと
○神田委員 ですから、言論の自由これは大原則であります。それから放送の公正、これも大原則であります。この両立を図っていくためには、放送事業者はさらに慎重な対応が必要だと思っておりますし、そういう意味で、日本の要するにそういう放送がアメリカなどでやられている放送と、ニュースキャスターという人が主体になって行います番組などでは非常に差があるというふうに、これはこの前、国会審議で自民党の方が質問をしておりましたけれども
○神田委員 さらに、そういうところでいろいろ物議を醸すような発言があったときに視聴者の方から番組担当部に連絡をいたしますと、我々は反権力それから非何々、これは党派の名前ですけれども、そういう方針で編集をしておりますというようなことまで言う局があるというふうに聞いておりましたけれども、そういうふうに一つのそういう偏った立場、偏った関係でそういう放送をするということは、私はやはり非常に問題があるだろうと
○神田委員 神崎大臣御苦労様です。大変いろいろ難しい状況の中でしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。 まず、テレビ朝日の関係につきまして。 これは放送法の関係でございますが、電波の公共性と影響力の重大さ、放送番組の編集については公正と中立、これが求められているのが放送法だと思うのであります。 この点に関しまして、テレビ朝日の前の報道局長椿さん、国会に証人として出席されましていろいろなことをおっしゃっておりましたが
○神田厚君 私は、連立政権を構成する日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党の御了解をいただきまして、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提国政治改革関連四法案及び自民党提出の政治改革関連五法案に対し、総理、関係大臣並びに自民党提出者に質問をいたします。 さきの総選挙において、国民は、自民党の過半数割れという、我が国の戦後政治の枠組みを根本的に変える
○神田委員 施設大隊で伝染病にかかった隊員が何人もいると聞きましたが、現状は、派遣されている日本人の隊員の健康管理はうまくいっているのかどうか、また、モザンビークの方ではこの健康問題についてはどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○神田委員 報道によりますと、人民党が、四選挙区で選挙をやり直せとUNTACに抗議をしたようであります。また、UNTACは、そういうことはできないと言って拒否をした。カンボジアの情勢はなお非常に混乱する状況であると考えております。したがいまして、そういう中で、文民警察官あるいは選挙の監視要員の人たち、それから自衛隊も含めまして、その帰国の問題について、そういうものが現実に起こってきた段階では、やはり
○神田委員 初めに、まずカンボジアPKO関係の御質問をさせていただきます。 カンボジアの制憲議会選挙も、投票率が九〇%を超える大きな成功をおさめました。また、大きな混乱もなく無事選挙が終了をしたわけであります。二人の日本人犠牲者を出すなど、我が国にとりましても大変つらい活動でありましたが、カンボジアの和平を確かなものにするための努力を、我が国としても今後続けていくべきであると考えます。UNTACはまだ
○神田委員 次に、補助金制度の改革でございます。 縦割り補助金のむだ、サンセット法に基づく定期的見直し制度、それから地方一般財源化、零細補助金の廃止、人件費補助の廃止、同一目的の補助金の統合メニュー化等々を行うべきであるというふうに考えておりますが、御見解をお願いします。
○神田委員 次に、第二交付税の問題であります。 我が党は、かねてより、普通建設事業費の補助負担金分を国庫補助金の体系から外して第二交付税として地方に一括交付し、その使途は地方公共団体の裁量にゆだねるという第二交付税制度を提唱してまいりましたっこの第二交付税制度の提案につきましても、引き続き慎重に検討する、こういう御答弁を何度もいただいておりますが、この点につきましてもひとつお聞きしたい。
○神田委員 自治省との打ち合わせとは別に、地方交付税関係の基本的なことをちょっとお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 まず一つは、地方の自主財源の拡充問題でございます。 地方分権実現のためにはやはり何といいましても地方に力を持たせなければならない、こういうことでできるだけ多くの財源を市町村に移譲し、そして租税徴収などの配分も五〇%にすること、これが地方分権の基本でもあると考えておりますが
○神田委員 そうしますと、各党とも精力的な努力の上に法案の成立を図りたい、こういう主張でございまして、そのことはよくわかりました。 ただ、そうしますと、主張が大変かけ離れているという状況の中で、どういうふうにこれを取りまとめていくのかという問題になるわけでございます。ですから、自民党の小選挙区制案は仮に衆議院で成立しても参議院で否決をされる、あるいは社公案については自民党から非常に厳しい指摘がある
○神田委員 自民党の方でも、衆議院は小選挙区、参議院は比例、こういう声も出ておりますし、また社会党の方も、これはフライングのような感じがするのですが、政治改革がだめなら腐敗防止法というような考え方が出ております。 しかし、この腐敗防止だけで事が足りるかといいますと、七月の末には金丸さんの裁判がある。そこで、冒頭陳述で何名かの国会議員の容疑に触れられるという、これは確かではありませんが、そういうこともございまして
○神田委員 委員の皆さん方には連日大変長期間に御審議をいただきまして、既にもう八十時間以上の審議が行われております。皆さんの御熱心な審議に心から敬意を表させていただきます。 大体この時期が中締めころかなというふうな感じで、私に質問に立つようにということで臨みました。そこで、公明党の河上委員さんと多少質問がダブって恐縮でございますが、今後の我が党の方針の参考にもいたしたいと思いますので、改めて御質問
○神田委員 情報によりますと、シアヌーク殿下がSNCの議長をやめたい、こういうことを日本の宮澤総理に書簡を送ったと言われておりますが、この点は外務省とか防衛庁では確認をしておりますか。
○神田委員 停戦合意が崩れて我が国の五原則が満たされない状態というのは、一つはポル・ポト派がパリ和平協定を破棄することを明らかにした場合、二つにポル・ポト派が全土で組織的、継続的にUNTACに対して公然と武力攻撃をしてきた場合、三つ目には中立性の確保の象徴でありますSNCが機能停止に陥った場合などであろうと思いますが、政府としてはどういうふうに考えておりますか。
○神田委員 自衛隊法の質疑でありますが、カンボジアのPKOの関係を最初に御質問をしていきたいと思います。 まず、PKOの関係で、これはカンボジア情勢が選挙を前に非常に緊迫をしている状況だというように考えておりますが、停戦の合意が崩れるということは実態としてなかなか判断がしがたいところであります。何人亡くなったらとか何回攻撃されたらとかで停戦合意の判断をきちんとすることは合理的でないと考えておりますが