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347件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1994-06-15 第129回国会 参議院 予算委員会 第15号

国務大臣神田厚君) 外務大臣が御答弁をいたしまして、大体そんなことでございますけれども、集団的安全保障といいますのは、平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対し適切な処置をとることによりまして平和を回復する概念でありまして、国連憲章にはそのための具体的な措置が書かれております。  それから、普遍的安全保障といいますのは

神田厚

1994-06-14 第129回国会 参議院 予算委員会 第14号

国務大臣神田厚君) 北朝鮮は、現在、スカッドBスカッドCなどのミサイルを保有しているほか、より射程の長いノドンー号開発中であります。また、軽爆撃機イリューシン28、ミグ23,29などの戦闘機を保有しております。  したがって、これらの能力は、軽爆撃機航続距離二千百八十キロメートル、これはイリューシンであります。戦闘機、これはミグ23が七百キロ、ミグ29が七百キロ、弾道ミサイルは、スカッドB

神田厚

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

神田国務大臣 直接のお答えになるかどうかわかりませんが、外務省の方が取りまとめて陳述書を出そうということでございます。ただ、私は、やはり今日本がとっております核の政策非核原則を守るということでありますので、そういう精神でやっていきたいというふうに思っております。  外務省が今一生懸命取りまとめておりまして、連立与党話し合いとかいろいろな御質問などを勘案しましてやっておりますので、一方的な話し

神田厚

1994-06-03 第129回国会 参議院 内閣委員会 第3号

国務大臣神田厚君) 平素から我が国安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている岡部委員長初め参議院内閣委員会皆様に、私の所信一端を申し述べさせていただきます。  まず、最近の国際情勢について申し述べますと、冷戦終結、特にソ連解体により、世界的規模戦争可能性は減少しました。現在、国際社会においては、第二次戦略兵器削減条約の署名に見られるような国際関係安定化に向けた各般の努力が継続

神田厚

1994-06-03 第129回国会 参議院 内閣委員会 第3号

国務大臣神田厚君) 先般、防衛庁長官を拝命いたしました神田厚でございます。  岡部委員長を初めとしまして、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  国内外の諸情勢が激動しているこの時期に、我が国防衛という国家存立基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命責任の重大さを痛感している次第でございます。  私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が

神田厚

1994-06-01 第129回国会 衆議院 予算委員会 第14号

神田国務大臣 これから勉強をするというふうな話でございまして。と申しますのは、私は、やはり今これから問題になってきますのは、先生おっしゃいましたTMDのシステムだと思うのであります。つまり、弾道ミサイルを撃退する力を将来的に持っていかなければなりませんから、そういうことも含めて偵察衛星というものも必要になってくるのじゃないかなと考え方を申しました。

神田厚

1994-06-01 第129回国会 衆議院 予算委員会 第14号

神田国務大臣 お答え申し上げます。  今おっしゃいましたお話は、偵察衛星を持ったらどうかという記者団からの質問がございまして、偵察衛星については、宇宙の平和利用の問題やいろいろ難しい問題がある、しかし、情報収集というのは専守防衛我が国にとっては大変大事なことだから、いろいろな面でこれから検討していかなければならない問題だと思っているというような答弁をいたしました。

神田厚

1994-05-30 第129回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

神田国務大臣 防衛庁長官をこのたび拝命をいたしました神田原でございます。  我が国防衛という国家存立基本にかかわる崇高な任務に携わることになりまして、その使命責任の重大さを痛感している次第でございます。  本日は、平素から我が国安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている近藤委員長初め衆議院安全保障委員会皆様に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて私の所信一端を申し述べたいと

神田厚

1994-05-27 第129回国会 衆議院 予算委員会 第11号

神田国務大臣 委員のおっしゃいましたような状況でほぼ間違いがないというふうなことでございまして、特に極東ロシア軍は、やはり削減されてなくて近代化されているような状況でございます。  また、中国等におきましても、量から質への転換を図っておりまして、そういう意味では、委員の御指摘のように我々は注目をしてこれを見ていかなければならないと思っております。

神田厚

1994-05-27 第129回国会 衆議院 予算委員会 第11号

神田国務大臣 お答え申し上げます。  ヨーロッパは、委員も御存じのように、NATOとワルシャワ、そういう対峙機構がありました。核の問題それから通常戦力の問題、両方で軍備管理、縮減が行われております。  ところがアジアは、一つ一つの国がやはり安全保障観というものが違っておりまして、そういう意味ではまた、南沙群島あるいは朝鮮半島我が国の北方領土等々で非常にまだまだ複雑な軍事情勢になっているというふうに

神田厚

1994-05-26 第129回国会 衆議院 予算委員会 第10号

神田国務大臣 お答え申し上げます。  今日の世界において、冷戦終結、特にソ連解体により世界的規模戦争可能性は減少したと思っております。しかし、他方、地域紛争危険性が増大するなど流動的な要素もたくさんありまして、先行きに対する不安感あるいは不透明感が存在しております。  なお、アジアでは依然として朝鮮半島に南北の軍事的対峙の構造が残るなど、複雑、不安な状況が継続しております。  また、先ほどお

神田厚

1994-05-23 第129回国会 衆議院 予算委員会 第7号

神田国務大臣 お答え申し上げます。  私は、憲法解釈を変えなきゃならないということを言ったのではありませんで、こういう事態になってくれば議論として憲法問題にまで発展していくことがありましようということを話したことでございまして、憲法解釈を変えるべきだというふうな話ではございませんで、羽田内閣では方針が出ておりますから、そういう現行の憲法解釈の形できちんとやっていきたい、こういうふうに思っております

神田厚

1994-05-18 第129回国会 衆議院 予算委員会 第6号

神田国務大臣 お答えをいたします。  この発言は、記者会見のときにいろいろ質問をされまして、そのときに答えたものでございますが、私は、集団自衛権も含めてこの北朝鮮の問題などをいろいろ考えますと、国連の安保理の決議とか、もしもそういうことで経済制裁が行われるというような場合には、やはりここで議論がされるのではないかという客観的な事実を申し上げたことでございまして、ただ、現内閣方針はきちんと守っていきたいと

神田厚

1993-10-27 第128回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

神田委員 ですから、言論の自由これは大原則であります。それから放送の公正、これも大原則であります。この両立を図っていくためには、放送事業者はさらに慎重な対応が必要だと思っておりますし、そういう意味で、日本の要するにそういう放送がアメリカなどでやられている放送と、ニュースキャスターという人が主体になって行います番組などでは非常に差があるというふうに、これはこの前、国会審議自民党の方が質問をしておりましたけれども

神田厚

1993-10-27 第128回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

神田委員 さらに、そういうところでいろいろ物議を醸すような発言があったときに視聴者の方から番組担当部に連絡をいたしますと、我々は反権力それから非何々、これは党派の名前ですけれども、そういう方針編集をしておりますというようなことまで言う局があるというふうに聞いておりましたけれども、そういうふうに一つのそういう偏った立場、偏った関係でそういう放送をするということは、私はやはり非常に問題があるだろうと

神田厚

1993-10-27 第128回国会 衆議院 逓信委員会 第2号

神田委員 神崎大臣御苦労様です。大変いろいろ難しい状況の中でしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。  まず、テレビ朝日関係につきまして。  これは放送法関係でございますが、電波の公共性影響力の重大さ、放送番組編集については公正と中立、これが求められているのが放送法だと思うのであります。  この点に関しまして、テレビ朝日の前の報道局長椿さん、国会に証人として出席されましていろいろなことをおっしゃっておりましたが

神田厚

1993-10-14 第128回国会 衆議院 本会議 第5号

神田厚君 私は、連立政権を構成する日本社会党護憲民主連合、新生党・改革連合公明党、さきがけ日本新党の御了解をいただきまして、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提国政治改革関連法案及び自民党提出政治改革関連法案に対し、総理関係大臣並びに自民党提出者質問をいたします。  さきの総選挙において、国民は、自民党の過半数割れという、我が国の戦後政治の枠組みを根本的に変える

神田厚

1993-06-01 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

神田委員 報道によりますと、人民党が、四選挙区で選挙をやり直せとUNTACに抗議をしたようであります。また、UNTACは、そういうことはできないと言って拒否をした。カンボジア情勢はなお非常に混乱する状況であると考えております。したがいまして、そういう中で、文民警察官あるいは選挙監視要員人たち、それから自衛隊も含めまして、その帰国の問題について、そういうものが現実に起こってきた段階では、やはり

神田厚

1993-06-01 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

神田委員 初めに、まずカンボジアPKO関係の御質問をさせていただきます。  カンボジア制憲議会選挙も、投票率が九〇%を超える大きな成功をおさめました。また、大きな混乱もなく無事選挙が終了をしたわけであります。二人の日本人犠牲者を出すなど、我が国にとりましても大変つらい活動でありましたが、カンボジア和平を確かなものにするための努力を、我が国としても今後続けていくべきであると考えます。UNTACはまだ

神田厚

1993-06-01 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

神田委員 次に、第二交付税の問題であります。  我が党は、かねてより、普通建設事業費補助負担金分国庫補助金の体系から外して第二交付税として地方に一括交付し、その使途は地方公共団体の裁量にゆだねるという第二交付税制度を提唱してまいりましたっこの第二交付税制度の提案につきましても、引き続き慎重に検討する、こういう御答弁を何度もいただいておりますが、この点につきましてもひとつお聞きしたい。

神田厚

1993-06-01 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

神田委員 自治省との打ち合わせとは別に、地方交付税関係基本的なことをちょっとお聞きいたしますので、よろしくお願いします。  まず一つは、地方自主財源の拡充問題でございます。  地方分権実現のためにはやはり何といいましても地方に力を持たせなければならない、こういうことでできるだけ多くの財源を市町村に移譲し、そして租税徴収などの配分も五〇%にすること、これが地方分権基本でもあると考えておりますが

神田厚

1993-05-14 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号

神田委員 そうしますと、各党とも精力的な努力の上に法案の成立を図りたい、こういう主張でございまして、そのことはよくわかりました。  ただ、そうしますと、主張が大変かけ離れているという状況の中で、どういうふうにこれを取りまとめていくのかという問題になるわけでございます。ですから、自民党の小選挙制案は仮に衆議院で成立しても参議院で否決をされる、あるいは社公案については自民党から非常に厳しい指摘がある

神田厚

1993-05-14 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号

神田委員 自民党の方でも、衆議院は小選挙区、参議院は比例、こういう声も出ておりますし、また社会党の方も、これはフライングのような感じがするのですが、政治改革がだめなら腐敗防止法というような考え方が出ております。  しかし、この腐敗防止だけで事が足りるかといいますと、七月の末には金丸さんの裁判がある。そこで、冒頭陳述で何名かの国会議員の容疑に触れられるという、これは確かではありませんが、そういうこともございまして

神田厚

1993-05-14 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第17号

神田委員 委員皆さん方には連日大変長期間に御審議をいただきまして、既にもう八十時間以上の審議が行われております。皆さんの御熱心な審議に心から敬意を表させていただきます。  大体この時期が中締めころかなというふうな感じで、私に質問に立つようにということで臨みました。そこで、公明党河上委員さんと多少質問がダブって恐縮でございますが、今後の我が党の方針の参考にもいたしたいと思いますので、改めて御質問

神田厚

1993-05-14 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

神田委員 停戦合意が崩れて我が国の五原則が満たされない状態というのは、一つポル・ポト派パリ和平協定を破棄することを明らかにした場合、二つにポル・ポト派が全土で組織的、継続的にUNTACに対して公然と武力攻撃をしてきた場合、三つ目には中立性の確保の象徴でありますSNC機能停止に陥った場合などであろうと思いますが、政府としてはどういうふうに考えておりますか。

神田厚

1993-05-14 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

神田委員 自衛隊法の質疑でありますが、カンボジアPKO関係を最初に御質問をしていきたいと思います。  まず、PKO関係で、これはカンボジア情勢選挙を前に非常に緊迫をしている状況だというように考えておりますが、停戦合意が崩れるということは実態としてなかなか判断がしがたいところであります。何人亡くなったらとか何回攻撃されたらとかで停戦合意判断をきちんとすることは合理的でないと考えておりますが

神田厚