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78件の議事録が該当しました。

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1980-05-07 第91回国会 衆議院 商工委員会 20号

○神崎委員 長官に申し上げたいのですが、七九年十一月の中小企業信用保険公庫の月報を見ますと、この中で参考にしていただきたいのは、いまそうおっしゃいましたが、その実態を見ると、窓口において中小企業の相談相手として積極的に信用力を発掘しているとは必ずしも言えない、五十三年度のあっせん割合は件数で二四・三%、金額で一八・七%で、信用保証理念が想定している姿とはほど遠い、こう書かれているのです。それといまのお

神崎敏雄

1980-05-07 第91回国会 衆議院 商工委員会 20号

○神崎委員 保証協会の職員の努力は決して認めないわけではありませんが、残念ながら現状は、本来のあり方に照らしましてすべてがそうなっているとは言えないのであります。私が直接聞いたところでは、保証協会は金融機関の安全弁にすぎないという声も少なくありません。結果として金融機関の安全弁の役割りがあることは明らかでありますが、中小企業の信用力を掘り起こすということを忘れて、安心して融資できる業者かどうかの審査

神崎敏雄

1980-05-07 第91回国会 衆議院 商工委員会 20号

○神崎委員 中小企業信用保険法の一部改正案についての質問をいたします。  信用保証制度の根本目的についてまず伺いたいのですが、本来この制度は中小企業の埋もれた信用力を掘り起こして、大企業に比べて不利を負っている点を国と都道府県が補って中小企業の保護育成を図るものだと思います。したがって、信用保証協会が能動的、意欲的に中小企業の信用力を引き出して金融機関をあっせんすべきであります。本来あるべき姿として

神崎敏雄

1980-04-23 第91回国会 衆議院 商工委員会 18号

○神崎委員 与えられた時間が二十分ですから反論をやれないことをきわめて遺憾に思います。  引き続いて質問を続けますが、カーター政権のイランに対する制裁措置が、人質解放を目的としたものと言えるかどうかも大切な問題であります。昨年十一月二十七日、カーター自身次のように述べています。アメリカ、イラン関係で問題になっているのは米国の名誉であり、それは人質四十九名の生命よりも重要である、こう述べております。ことし

神崎敏雄

1980-04-23 第91回国会 衆議院 商工委員会 18号

○神崎委員 ところで、カーター・アメリカ大統領がことし一月、一般教書その他で示した八〇年代の新戦略と言えるものを見るとき、われわれの外国石油に対する依存はわが国の安全保障にとって紛れもない現実の危機だとの意識で、ペルシャ湾地域を支配しようとする外部勢力による試みはアメリカの死活的利益に対する功撃とみなし、軍事力を含むいかなる必要手段をも行使して撃退する、このことを強調している点はきわめて重要であります

神崎敏雄

1980-04-23 第91回国会 衆議院 商工委員会 18号

○神崎委員 エネルギー問題を考える場合に重要なことは、エネルギー供給基盤の自主的強化が何よりもその基本に位置づけられるかどうかであります。具体的な政策としては、第一に国内資源の開発、復興、第二に自主的資源外交、第三に自主的な新エネルギー技術の開発など、こういう政策が貫かれなくてはなりません。エネルギーの安定供給の最大の保障は、資源の開発の面でも、技術の開発においても、また外交においても自主性を貫き、

神崎敏雄

1980-04-18 第91回国会 衆議院 商工委員会 17号

○神崎委員 それではこちらの方からいろいろと御紹介しますが、商品取引所法の第八条一項の対象になるのかならないのか、これについての政府の見解が統一されていないことが国民的被害を広げている。その責任は否定できないのであります。これはひとつはっきりさせていただきたいと思うのですが、どうですか。

神崎敏雄

1980-04-18 第91回国会 衆議院 商工委員会 17号

○神崎委員 それは私の方から言うたことと同じなので、そういうことは許さない、ブラックマーケットのようなものは不当なものだ、不法なものだ、こういう形でその存在を許さないというような形に判断を下されておるのかどうか、その点を聞いているのです。

神崎敏雄

1980-04-18 第91回国会 衆議院 商工委員会 17号

○神崎委員 まず、金の取引の問題について伺います。  政府はいわゆる金の延べ取引など、ブラックマーケット業者は撲滅すべきものだと考えておると聞いております。そうして、その手段として、一つは金の知識を普及して、悪徳業者の勧誘にひっかからないように一般消費者、国民に注意を呼びかけるPRをあらゆる手段を尽くして行うこと、いま一つは、現物取引による健全な業者を育成し、流通の整備を図るというものだと理解しております

神崎敏雄

1980-04-15 第91回国会 衆議院 商工委員会 16号

○神崎委員 まだまだ国民的合意が形成されておらない、こういうふうにお認めになったのですが、いまの段階で一〇〇%そうじゃないと言われるその基準といいますか、それは一体どこに置いているのか。勘として、いまはまだあかぬなあ、そういう調子で見ておられるのか、大体いけるというふうに思っていらっしゃるのか、基準は一体どこに置いておられますか。

神崎敏雄

1980-04-15 第91回国会 衆議院 商工委員会 16号

○神崎委員 そこで原子力発電についてでありますが、政府は、わが国において原子力発電所の建設は促進すべきであるという国民的合意はすでに形成されておるという認識なのでしょうか、それとも政府当局は促進すべきであると考えているが、まだ国民的合意が十分に得られておるとは言えない、こういう認識なのでしょうか、どちらなんでしょう。

神崎敏雄

1980-04-15 第91回国会 衆議院 商工委員会 16号

○神崎委員 本日私は、条文に即してその解釈、運用について伺います。  まず、第三条で石油代替エネルギーの供給目標を定めるとしております。閣議決定を経て目標を決めるわけですから、現在のエネルギー需給見通しなどとは相当違いがあることは明らかであります。ところで、さしあたり目標として掲げるエネルギーの種類はどういうものか、お答え願いたい。

神崎敏雄

1980-04-02 第91回国会 衆議院 商工委員会 13号

○神崎委員 ひとつ前向きに検討していただくように希望しておきます。  次に、制度上の大きな問題として、現状は同業種を主体にしたグループによる事業になっております。今後異なる業種の業者が共同してある事業を行う場合も対象にすべきだと思います。不況地域対策、過疎地対策も含めて業種の枠を超えた地域経済振興の高度化事業もあり得ると考えるものであります。この点広げる考えはないでしょうか。

神崎敏雄

1980-04-02 第91回国会 衆議院 商工委員会 13号

○神崎委員 昨日に引き続きまして事業団運営の今後のあり方について質問をいたします。  高度化事業を小零細業者が最も利用しやすいようにするために補助金制度の充実が必要ではないか、こう思っております。農業への施策と中小企業施策との大きな差は、農業の構造改善は補助金が多いのに比べて中小企業の構造改善はほとんど融資です。計画作成過程の指導、援助はほとんど都道府県の負担になっております。この点への改善を強めなければならないと

神崎敏雄

1980-04-01 第91回国会 衆議院 商工委員会 12号

○神崎委員 三月十七日付の産構審答申で、八〇年代のいわゆる通商産業政策では、「新たな時代の課題に対処するため、中小企業施策体系を再構築し、」云々と書かれております。すでに政府部内では八〇年代の中小企業ビジョンの作成とか、中小企業近代化促進法、協同組合法など、中小企業施策の中枢を占めると言われる法律の改正の検討もされていると聞いております。これらの状況や見通しについて少しここで明らかにしておいていただきたい

神崎敏雄

1980-04-01 第91回国会 衆議院 商工委員会 12号

○神崎委員 そこで、今回は文字どおり機械的統合であり、法文上でもこれといった新しいものはありません。しかし近い将来、早ければ次期通常国会にもこの事業団法の改正案が提出される可能性もある、こう見ておるのですが、この点はどうでしょうか。

神崎敏雄

1980-04-01 第91回国会 衆議院 商工委員会 12号

○神崎委員 私がこの法案の位置づけ、またとらえ方に関しましてまず伺っておきたいのは、本法が提出された直接の契機というのは行政改革から来ていることは明らかであります。この意味では、この法案審議では、行政改革のあり方として適切かどうかに重点が置かれるべきであることは言うまでもありません。しかし同時に政府当局、事業団の側に立って考えるならば、これを機会にその名も中小企業事業団と変えて八〇年代に新しいスタート

神崎敏雄

1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 3号

○神崎分科員 証券取引法に照らしまして何ら違法性がないということになっても、しかし、外国投資家による株式売買がわが国の株式市場に重大な影響を与えるということはあり得ることですね。  ところで、わが国の株式市場への影響を防止するという目的のために、外資法に基づいてオイルマネーなど外国投資をチェックすることはできるのですか。

神崎敏雄

1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 3号

○神崎分科員 ヨーロッパやアメリカでは、オイルマネーによる不動産取得あるいは金の取得がうわさになり、西ドイツではクルップとベンツの株が二五%買われた例もあります。わが国の場合では、たとえばクウェート政府取得の例で言えば、東芝株で千三百万株取得しましたが、これは発行済み株式数の〇・六一%にすぎない。しかし二十四位の大株主であります。さらに、三菱電機株千二百万株は、これまた〇・八六%でございますけれども

神崎敏雄

1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 3号

○神崎分科員 大蔵省が二月二十六日に発表されました一月中の外資導入状況によりますと、その流入超過は千九百六十七億円と過去最高になっております。そのほか株式、公社債なども高い水準であります。要するに外貨の流入がかなり増加している傾向にあります。この背景にオイルマネーのわが国への流入があるという点も明らかになっております。外資の流入の増加傾向について大蔵省当局は、わが国への影響は当面はないと考えておられるのでしょうか

神崎敏雄

1980-02-20 第91回国会 衆議院 商工委員会 3号

○神崎委員 六年後の昭和六十年には二千八百万キロワットから三千万キロワットにするという目標だと聞いておりますが、すると、現在の千四百万キロワットから見て、つまり一年間に百万キロワットの原発を二つ以上つくるというものですが、これは間違いありませんか。

神崎敏雄

1980-02-20 第91回国会 衆議院 商工委員会 3号

○神崎委員 先ほどから小林議員も指摘いたしておりましたが、今回の電力料金値上げ申請がきわめて大幅になっておる。その原因の一つに資本費の高騰があります。その要因は、原子力発電関係費が大きな比重を占めていることにあると言えます。政府も原子力発電の比重を高めていく方向を打ち出しておられますが、そこでまず伺いたいのは、原子力発電のどういう点がすぐれているのか、簡潔にお答え願いたい。

神崎敏雄

1979-12-05 第90回国会 衆議院 商工委員会 1号

○神崎委員 初めに大蔵省に伺いますが、大蔵省は来年度の税制改正で中小企業等海外市場開拓準備金制度を廃止する方針のようです。この制度については五十六年三月末までの存続を決めていたのであります。一年早めて途中で打ち切るということまであえてやらなければならない理由は一体何なのか、その根拠についてひとつ明らかにしていただきたいのであります。

神崎敏雄

1976-10-20 第78回国会 衆議院 商工委員会 7号

○神崎委員 そうしますと、来年度の特別会計の歳入不足約千二百二十億は、今後の見通しから、石油の備蓄や開発のための支出増になるのに、政府としてはどのようにして財源を確保しようとしておられますか、お伺いしたい。

神崎敏雄

1976-10-20 第78回国会 衆議院 商工委員会 7号

○神崎委員 まず最初に、揮発油に関連してお聞きしますが、十三日、総合エネルギー調査会石油部会が開催され、この中で石油備蓄等の財源問題について小委員会を持って検討することになったと伝えられておりますが、この点は相違ございませんか。

神崎敏雄

1976-10-19 第78回国会 衆議院 商工委員会 6号

○神崎委員 そこで伺いますが、このプロジェクトの中心商社である日商岩井は、当初、輸送も自分の手でやろうとしていたわけです。私どもの独自の調査で、日商岩井もそのことを認めています。事実、四十八年三月には、日商岩井は海運業に本格的に進出するという計画を発表しています。こうした動きを通産当局も承知していたはずだと思います。この点、どうですか。知っておられなかったのか、知っておられたのか。

神崎敏雄

1976-10-19 第78回国会 衆議院 商工委員会 6号

○神崎委員 前回に引き続き、インドネシアLNGの問題について、特に輸送権に焦点を合わせて質問をいたしたいと思います。  去る八日、当委員会で、私は輸送権をインドネシア側に与えることを日本が認めたのはいつのことかと質問いたしました。長官は、四十八年十一月末、ラディウス・両角両氏の話し合いで認めた、こう答弁をされました。これに相違ありませんか。     〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕

神崎敏雄

1976-10-08 第78回国会 衆議院 商工委員会 2号

○神崎委員 私の方の調査では、まず第一にアメリカ向けの価格との均衡化、それから二番目は買い主間のLNGの相互融通、三番目はタンカーフレートの値上げの抑制、四番目はテーク・オア・ぺイ、引き取らない場合でも支払う義務というものですね。それから五番目は数量変更について。もう一つ何か改定点があったように聞いているのですが、これ以外にはないのですか。

神崎敏雄

1976-10-08 第78回国会 衆議院 商工委員会 2号

○神崎委員 私は、いま問題になっているインドネシアのLNGの開発輸入をめぐる問題について質問をいたします。  ことしの八月中旬から、インドネシア国営石油会社のプルタミナと英国のパーマ石油、アメリカのゼネラル・ダイナミックス社、それに日本側のユーザーの関西電力など五社、この四者による価格交渉が行われました。この交渉は九月一日に合意に達したと伝えられています。その内容は、プルタミナ社と日本側五社が一九七三年

神崎敏雄

1976-08-10 第77回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 1号

○神崎小委員 現実にあることはわかりました。それについてどう処置をしたかということは、また後で聞きます。  次に、通産省の産業政策局では、百貨店や大スーパーに納入したりあるいは取引している業者との取引実態について調査されておるかどうか、これを聞きたいのです。

神崎敏雄

1976-08-10 第77回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 1号

○神崎小委員 せっかく答弁されておるので黙って聞いておるのですが、そういう一般論や概論を聞いておるのじゃないのですよ。私の聞いておるのは、最近実態調査をされた、そこで、一番新しい調査結果についての問題点は何だったのだ、問題はなかったのかあったのか、そこだけ、なかったらない、こういうところに問題点があるならあると、こうおっしゃっていただけば結構です。

神崎敏雄

1976-08-10 第77回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 1号

○神崎小委員 私は、きょうは大スーパー、百貨店など大型店舗の進出の問題や、大型店の取引業者との関係の問題について質問いたしたいと思います。  まず、公正取引委員会にお聞きしますが、独禁法第七十一条に基づいて、いわゆる不公正取引について百貨店業を指定しております。その百貨店業における取引方法に関して実態調査をされておりますが、最新の調査結果で明らかになった主な問題点というのは一体どういうようなところにあったのか

神崎敏雄

1976-07-26 第77回国会 衆議院 商工委員会 17号

○神崎委員 きわめて具体的に中身を御答弁いただいたのですが、いま大臣のおっしゃるように、まあ臨時国会開会の日が基準になりますね。しかし、伝えられるところによれば来月の末ごろだ、こういうお話ですが、そうするといまから約一ヵ月あります。一ヵ月あれば、これは時間的にもずいぶん余裕のあることだと思うのです、特にいま急いでおられるのだから。  来月の末に臨時国会が開かれるというようなことが――まだいま未確定ですが

神崎敏雄

1976-07-26 第77回国会 衆議院 商工委員会 17号

○神崎委員 大臣、伝えられるところによりますと、政府案は十月をめどにまとめ、次期通常国会に提出する方針である、こういうふうに言われております。しかし、当委員会の決議の際、武藤委員は決議案提出の説明の中で、万一政府案の提出がおくれた場合は、議員立法によって次期国会においてでも巨的を達成する決意であると、われわれの強い意思を表明されました。  しかも、この国会の強い意思は、委員長が決議採決の際、その決議

神崎敏雄

1976-07-26 第77回国会 衆議院 商工委員会 17号

○神崎委員 まず、私は中小企業分野法の問題について大臣に伺っておきたいと思うのでありますが、従前から問題になっておる豆腐、クリーニング、家具など、ほかにいろいろなものがありますが、先ほどからも問題になっている、新たに三越の葬祭事業に進出する問題が出ております。葬儀屋さんからも大企業の進出をめぐって、これをとめてくれ、こういう強い要望も寄せられておりますけれども、御承知のようにさきの七十七国会で、委員会

神崎敏雄

1976-05-19 第77回国会 衆議院 商工委員会 13号

○神崎委員 民族系は高利潤のガソリンの生産比率が低いということ等が理由になっているが、供給されている原油の購入条件そのものに格差がついているのではないのか。増田長官から、昨年の三月二十五日の本委員会で、「メジャーは、現在はいわゆる系列と非系列との間にほとんど差を設けてない」、たとえばエクソンは「民族系といういわゆる非系列の会社とそれから系列会社とは全く同じ価格で最近は供給しておる」こういう答弁をいただいておるのですが

神崎敏雄

1976-05-19 第77回国会 衆議院 商工委員会 13号

○神崎委員 昨年八月十八日の資源エネルギー庁石油部のメモ、「石油政策のあり方について」では、石油産業、特に民族系企業の経営内容はきわめて悪化しているとしていますが、外資系に比べて民族系の経営状況が悪いというのはなぜなのか、民族系は外資系と比べてどこが違うのか、この点の違いを教えていただきたい。

神崎敏雄

1976-05-19 第77回国会 衆議院 商工委員会 13号

○神崎委員 今回の改正案は、公団のこれまでの業務に、民族系を中心とした石油元売企業の集約化に対して出資、融資する業務を加えるというものであります。そこで、民族系企業の再編、いわゆる集約化の必要性についてまずお伺いをいたします。

神崎敏雄

1976-05-18 第77回国会 衆議院 商工委員会 12号

○神崎委員 堺さん、えらいごめんどうですが、いまの中で、性別の問題で、男性の方は学生、脱サラは大体わかったのですが、女性の場合も学生あるいは家庭の主婦がおられると思うのですが、どちら側の方がたくさん被害者になっておられますか。

神崎敏雄

1976-05-18 第77回国会 衆議院 商工委員会 12号

○神崎委員 よくわかりました。どうもありがとうございました。  次に、堺参考人にお尋ねいたしますが、これも三点を一括してお尋ねいたします。  先ほど堺さんもおっしゃっていたのですが、実は私、大阪出身なんでございまして、たまたまあなたの方からさっきお話があったように、昨年大阪ではマルチ商法によって自殺するという痛ましい事件が起こっております。先ほどあなたは、六万六千円で自殺した、こういうふうにおっしゃっておりましたが

神崎敏雄

1976-05-18 第77回国会 衆議院 商工委員会 12号

○神崎委員 参考人の方には、非常にお忙しい中、御苦労さまでございまして、お礼を申し上げます。  初めに申しますことは、消費者とは、生きるために取引社会の一員とならざるを得ない、こういうものであります。しかし、企業は営利追求を至上命令として取引を行うのである、ここに両者の大きな違いがあるのであります。消費者は生きるために良質であって低廉な商品を得ようとするが、企業はその商品が良質低廉であるかどうかは問題

神崎敏雄

1976-05-14 第77回国会 衆議院 商工委員会 11号

○神崎委員 今後十年間に十兆円を投じて原子力発電を開発するということであります。四十八年八月の審議会中間報告では、原子力発電の開発に見合った国の保安体制の強化拡充が必要である、こう指摘しております。当然この指摘を受けて具体化されなければなりません。一般的、抽象的な答弁ではなくて、資金調達策の方法の具体化に見合う具体的な対策を明らかにしていただきたい。

神崎敏雄

1976-05-14 第77回国会 衆議院 商工委員会 11号

○神崎委員 誤解があったらいけませんので、通産省の見解等、注意されたということをいま言われたので、それで了解しますが、私たちは、少なくとも私が先般指摘したのは、放送された内容を問うているのではなくて、放送されるまでの過程に示された東北電力の意図を問題にしたのです。しかも、公益独占としての電力会社のこのような一方的な立場で、公共心に欠けた日本人である、あるいは日本人に対して反省を求めるというような、こういう

神崎敏雄

1976-05-14 第77回国会 衆議院 商工委員会 11号

○神崎委員 まず、先般当委員会で問題にした東北電力のラジオ放送番組の問題について伺います。  私が資料を挙げて申し上げましたように、番組作成の過程での意図が料金改定のスムーズな展開を図るための土壌づくりであった事実は認めますか。

神崎敏雄

1976-05-11 第77回国会 衆議院 商工委員会 9号

○神崎委員 私はそこが問題だと思うのです。名前を伏せておきながら、いわゆる最大出力のキロワットまで出ている、あるいは生産目途額も出ている。どこへつくるかは伏せておいて、その出力量も、そして生産目途額も出ている、これは一体どういうことなのか。まさに、国民に対しては伏せておきながら、それに対する生産目途額までも明らかになる、出力額も明らかになっている。ところが、一体どこにつくるのか、それは一体何を基準にそういうものが

神崎敏雄

1976-05-11 第77回国会 衆議院 商工委員会 9号

○神崎委員 それなら、具体的にお聞きしますが、いま料金値上げ申請中の九州電力の施設計画届け出書を見ますと、五十二年度に新しく八十九万キロワットの原子力発電所を建設するとなっておりますが、発電所名はPとあるだけで、発電所の位置は空白になっておる。北陸電力の場合も、五十二年度、八千キロワットの水力発電、これも地名はMです。五十万キロワットの火力発電のところはA、百万キロワットの原子力発電のところはTというように

神崎敏雄

1976-05-11 第77回国会 衆議院 商工委員会 9号

○神崎委員 電気事業、ガス事業会社の社債発行に関する特例法案については、いろいろ重大な諸問題を持っているのですが、その点であらゆる角度から質問をしたい、こう思っておりましたが、大臣が三十分ほどしかおられませんので、その一部分をきょうは質問をいたします。  まず、審議会の問題で、この法律に直接重要な関連を持つ審議会として、電源開発調整審議会があります。この審議会のあり方についても、いろいろと批判の声があります

神崎敏雄

1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 8号

○神崎委員 私が要求して通産当局から提出された内部留保額は、役員賞与引当金、貸し倒れ引当金、その他剰余金が含まれておりません。したがって、私の計算より少し低い額ですが、その点はいまは問わないことにいたしますが、通産省提出の資料で見ましても、前回値上げ直前の四十九年三月末から昨年の九月末までの間に内部留保はふえていることが明らかであります。北海道電力は三十一億、東北電力は百六億、北陸電力は六十四億、九州電力

神崎敏雄

1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 8号

○神崎委員 非常に奇異な答弁で、数字上は利益は上がっているけれども内容的には苦しい、こういうことなんですが、こういう問題については、数字以外のことで、赤字とか黒字とかというような形で通産当局へ出すとは思いませんが、基礎になるものはやはり数字であって、数字的には利益を上げているけれども内容的には苦しいというのは一体どういうことなのか、ちょっと理解に苦しむのですが、一々そのことについていかにあるかということは

神崎敏雄

1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 8号

○神崎委員 私は、今日の経済情勢のもとできわめて重大な問題になっております電力料金値上げ問題について質問をいたしますが、きょうは大臣不在のため、肝心なことはひとつ政務次官の方で責任を持って大臣にかわって御答弁をしていただきたい、このように思います。  そこで、四月上旬、北海道電力、東北電力、九州電力、北陸電力の四社が値上げ申請を行いました。その値上げ理由として幾つかの点を挙げておりますが、四社とも、

神崎敏雄

1976-04-28 第77回国会 衆議院 商工委員会 7号

○神崎委員 その御意見についてはいろいろこちらも意見がございますが、何せ時間がございませんので、承っておくことにいたします。  次に、石炭の先例もありますが、またわが国鉱業もこめ十年間に深刻に荒廃が進行しています。昭和四十年に三百九十九あった鉱山が、昭和四十九年には百二十九になっております。関係労働者も四万六千六百人から二万一千人に減少しております。しかも、引き続き合理化、首切り、鉱山部門の別会社への

神崎敏雄

1976-04-28 第77回国会 衆議院 商工委員会 7号

○神崎委員 私どもは、何よりも歴代自民党政府の対米従属的な資源エネルギー政策とそれから資源外交政策に、今日の国内資源産業の危機の最大の原因があると考えております。それは、石炭から石油への強引なエネルギー革命のもたらした数々の日本経済のゆがみ、それから行き詰まりの事実が明白に示しているところであります。この二十年間、石炭産業の育成を口にしながら行ってきた政府の石炭産業破壊の政策から、業界としてどういう

神崎敏雄

1976-04-28 第77回国会 衆議院 商工委員会 7号

○神崎委員 参考人の皆さんには御苦労さんでございます。  この法案は幾つか重大な問題を持っていると考えますので、私は、国内資源の確保、国内資源産業振興という点に限定して、参考人の皆さんに若干の点を伺いたいと思うのであります。  まず第一に、国内鉱業の荒廃、その危機が叫ばれておりますが、その真の原因はどこにあるのか、私、時間が十五分しかございませんので、簡潔に藤崎さん、原口さん、橘さん、各参考人さん方

神崎敏雄