2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 今回の九州北部豪雨の山地災害につきましては、委員の御指摘のように、真砂土等の脆弱な地質地帯の上に、沢地等の地形において、記録的な豪雨により森林の機能を大きく超える外力が働いた結果だと推測いたしておりますが、一方、農林水産省といたしましては、記録的な豪雨にも対応し得るような治山ダムを効果的に配置していくとともに、委員御指摘のように、引き続き間伐等の森林整備をきちんと
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 今回の九州北部豪雨の山地災害につきましては、委員の御指摘のように、真砂土等の脆弱な地質地帯の上に、沢地等の地形において、記録的な豪雨により森林の機能を大きく超える外力が働いた結果だと推測いたしておりますが、一方、農林水産省といたしましては、記録的な豪雨にも対応し得るような治山ダムを効果的に配置していくとともに、委員御指摘のように、引き続き間伐等の森林整備をきちんと
○副大臣（礒崎陽輔君） 収入保険制度の保険金は保険期間の翌年に支払われることになりますが、制度のメリットを十分発揮させるためには、農業者の翌年の税負担に影響を及ぼさないようにすることが必要であると考えております。 この点につきましては、収入保険制度同様に翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入するものとされているところでございます
○副大臣（礒崎陽輔君） 先ほど来御議論もありますように、現在の牛乳、乳製品に関する需要動向は、飲用牛乳需要が減少の一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。あくまで試算ではありますけど、平成三十五年に逆転するのではないかと言われておりますので、当然のことながら、消費者のニーズを踏まえた需要動向に的確に対応するため、そうしたところに力を入れていくことによって酪農経営
○副大臣（礒崎陽輔君） 今委員御指摘のように、現在、やっぱり一頭当たりの乳量を向上させるために濃厚飼料を与えているんでありますけど、濃厚飼料の過度な給与は逆に体調不良を起こさせて、乳用牛の供用期間が逆に短縮してしまうと、こういうのはもう御指摘のとおりでございます。したがって、濃厚飼料の給与の水準や供用期間はそれぞれ経営戦略の中で判断される事項ではございますけれど、乳用牛を長く健康に活用するためには良質
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 部分委託につきましては、生乳取引契約において当事者間の合意で決めていただくのが基本でございますけれど、今御指摘のあるように、現場の生産者が不公平感を抱かないようにしてもらうことが非常に重要でございまして、そのためには、場当たり的な利用を認めないようにする観点から、本法案においては、指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由を省令で定めることとしているところであります
○副大臣（礒崎陽輔君） 御指摘のような報道等があるのは把握しておりますが、これまで農林水産省では、森林を適切に保全管理するため、森林法に基づき、林地開発許可制度や保安林制度により、森林の保全、不適切な林地開発の抑制、森林の公益的機能の発揮を図るとともに、平成二十三年の森林法改正において、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への事後届出制度が措置され、森林所有者の異動を把握する制度の強化を図ったところでございます
○副大臣（礒崎陽輔君） 私の聞いておるところでは、それぞれ所管の担当局長から大臣の方に説明して回答したというふうに伺っております。
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 農水省といたしましては、昨年十一月九日の国家戦略特区諮問会議の開催に当たって、内閣府から農水水産省に提示された取りまとめ文書案に、十月三十一日にコメントなしと回答いたしております。また、十一月九日の会議には山本農林水産大臣が臨時議員として出席し、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを期待する旨発言
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げたいと思います。 農業者が農業用ハウスを設置する場合において農地にコンクリート張りをするケースがあるわけでございますが、このようなケースの場合は、現行の農地法上は、農地転用に当たり、転用許可を要するとともに固定資産税も上昇するということがございまして、こういう扱いについて農業者から改善を求める声も出ておるわけでございます。私の地元の大分県でも、例えば、ずっと田
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 農工法は昭和四十六年に制定されましたが、それ以降、平成二十五年度末まででございますが、一万九千四百十四ヘクタールに立地済み、八千九百二十一社の操業、六十一万六千人の雇用が生み出されたところでございます。 評価につきましては、平成二十七年に行ったアンケートによりますと、市町村からは、雇用機会の増大、農村からの人口流出の防止に資したものと評価をいただいております
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 平成二十七年三月の閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、各都道府県に整備された農地中間管理機構をフル活動させ、担い手への農地の集積、集約化を加速化することにしており、このため、農地流動化の契機となる農地整備事業において予算の優先配分など農地中間管理機構との連携を推進しているというのは今委員のお話にあったところでございますが、他方、農地の整備事業の
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 沖縄は、私、昔、沖縄開発庁にいたことがありまして、そのときに潰れ地問題の担当をやっておりましたので、理解はいたしておるところでございます。 全国的に今、委員御指摘あるように、やっぱりかなりの所有者の不明地や不在地主の問題がございまして、これはやっぱり今後の農地の集約には大きな支障になりますので、これ抜本的な改善を図っていかなければならないと考えております
○副大臣（礒崎陽輔君） 御質問は、農地中間管理機構関連事業についての御質問でございますが、担い手がまとまりある形で農地を利用できるようにするとともに、長期間安心して経営ができるよう環境整備をするため、幾つかの要件はございますが、一定規模以上の面的まとまりがある機構が借り入れた農地であること、また、機構の借入期間が相当程度であること、担い手への農地の集団化が相当程度図られること、地域の収益性が相当程度向上
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 委員御指摘のように、輸出をも踏まえた、産地そのものを輸出体制にしていくという、こういうことは非常に重要なことであると思います。国内の需要が減少が見込まれる中、やはり海外に向けた産地というものが幾つかあっても、もう少し増えていってもいいのではないかと考えるところでございます。 そうしたことで、先ほどから議論がありますように、農林水産物の輸出力強化戦略に基
○副大臣（礒崎陽輔君） 今御指摘いただきましたように、農林水産物のブランド化であるとか高付加価値化は、農林水産物や食品が広く認知され、販売が促進されることによりまして、雇用、所得の増大、産地の活性化につながる重要なことだと考えておるところでございます。 ブランド化に当たりましては、良いものを作るだけではなく、模倣品の排除など知的財産の保護を行いつつ、ブランド価値を持続させるということが大事であります
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今回の法案の中では、農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化を図るということから、農業者が、様々な販路に関する情報とかあるいは全量買取り、契約栽培等の取引条件を比較検討して有利な販売先を選択できるよう、流通の見える化サイトを開発して、有利な販売に向けた環境整備を図ることといたしております。 しかし、御指摘のように、高齢者がすぐには
○副大臣（礒崎陽輔君） できるだけ短く申し上げますが、議員の御指摘は、要は、なぜ電離則を適用しなくて除染電離則だけでいいかという御質問だと受け止めておりますが、いずれも年間の被曝量が五ミリシーベルトを超えないような基準で、元々は同じなんでありますが、この管理区域の方は放射性鉛を想定した基準となっておりますが、一方、農場の方は、除染電離則の方は、これは空気中のセシウムを基準としています。 したがって
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 避難指示区域における営農再開については内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農ができることとなっております。 また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害の防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととなっております。 品目によっては出荷制限や作付け制限等
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 私も役人生活は北海道庁から始まりましたので、北海道を愛しておるわけでありますけれど、北海道は恵まれた自然条件と大規模な農業展開をやっておりまして、既に北海道ブランドというのがある程度確立しておりまして、こうした北海道の自然条件に即した特色ある農業が持続的に発展をすることは重要であると思います。 そのため、今御指摘ありましたが、まず、その中でも担い手への
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 基本的に考え方は委員と同じでございますが、今日何度か朝から答弁しておるんでございますけれど、肥料や飼料の製造業は、装置産業でありながら稼働率が低い。肥料で七〇％、飼料で九三％ぐらいでありまして、こうした高コストな生産構造を是正をしていくことが必要でありまして、そのために出資や税制上の特例等をこの法律の中で設けていくことといたしております。 また、これだけではなくて
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 この土壌放射能、真ん中の黄色いところは、先ほど御質問にありました管理区域、すなわち放射線源が一定の場所に管理された状態で存在する場所とか屋内の作業場に適用される基準でございまして、我々、農地につきましては除染電離則の方が適用され、放射線源が点在しており、管理不能な場所と主に屋外作業に適用される基準によりますと、その右のところでございますが、一万ベクレル・パー・キログラム
○副大臣（礒崎陽輔君） 山本委員にお答えいたします。 避難指示区域における営農再開については、内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農活動ができることとされております。 また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととされております。 なお、品目によっては
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 先ほども言いましたが、現在、主要農作物種子法によって種子の品質の確保がされているのは御指摘のとおりでございますが、種子法の廃止後は、種苗法第六十一条に基づく指定種苗の生産等に関する基準の大臣告示を見直しまして、現在、野菜はこれに基づいてやっているわけでございますが、主要農産物である稲、麦、大豆についても現行の圃場審査や生産物審査に係る規定と同様の規定を追加
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 今御指摘いただいていますように、都道府県に対し、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するよう通知を発するなど、これまでもやってきたところでございますが、その結果も、都道府県の奨励品種にほとんど民間のものが採用されていないという事実がございます。根本的な要因は、奨励品種を指定するための試験等を都道府県に義務付けることにより、都道府県が開発した
○副大臣（礒崎陽輔君） 都道府県に対する財政措置に関する御質問であるというふうに考えております。 今事務方から御答弁させていただきましたけど、仮に今後種子法が廃止されたといたしましても、各都道府県においては引き続き種子の生産、普及において重要な役割を果たしていただきたいと思います。 また、種苗法に基づく大臣告示等の改正により、主要農産品の種子の品質確保のための事務も引き続き担っていただきたいと、
○副大臣（礒崎陽輔君） 今委員から御指摘もありましたように、法案の策定段階での都道府県に対するアンケートでは、基本的に今までの仕事はきちんと続けていくという大方のアンケート結果をいただいているところでございますが、財政措置というのは非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思います。 御承知のとおり、かつては主要農作物種子法に基づく補助金があったわけでございますが、平成十年に一般財源化されまして
○副大臣（礒崎陽輔君） 主要農作物種子法が果たしてきた役割については今お答えしたとおりでございますが、近年になりまして、実需者のニーズを踏まえた民間事業者の品種も開発されておりますが、都道府県の奨励品種にはほとんどこの民間の品種が指定されていないところでございまして、都道府県と民間事業者の法制度としてのイコールフッティング、これも考えていかなければならないと考えておりまして、今後、都道府県のみならず
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 主要農作物種子法は、戦後、食糧の増産が国家的課題であった昭和二十七年に制定されて以来、稲、麦、大豆について、全ての都道府県に原種や原原種の生産、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種を指定するための試験等を義務付けることによりまして、主要作物の優良な種子の生産及び普及に努めてきたところでございます。 具体的には、稲、麦、大豆の単収の増加、稲、麦、大豆
○礒崎副大臣 まず、四月五日に公正取引委員会から東北農政局に対して立入検査があったことについては、私も重く受けとめております。ただ、今回の公正取引委員会の検査は、工事の入札参加業者が共同して受注業者を決定しているという疑いに関連する調査であるというふうに聞いておるところでございます。 いずれにしても、談合というのはあってはならないことでございまして、山本大臣からは、公正取引委員会の調査に積極的に協力
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げたいと思います。 もちろん、法律の改正には複数の目的があるわけでございますが、ただ、一番大事なのが、今回、やはり国際的に日本の農産品を打ち出していくということは一番の重要点でないかと考えております。特に、国内市場が縮小傾向にある中で、我が国の農林水産物・食品の需要拡大に向けまして農林水産物の輸出拡大を図っていくことが国全体としての大きな目標でないかと思っております
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 衆議院の委員会の方で齋藤副大臣から、ＪＧＡＰアドバンスの国際規格化について国際交渉と同様の体制で臨むという答弁をさせていただきました。私も全く同じように考えておりまして、このＪＧＡＰアドバンスの国際規格化をやっぱり徹底的に頑張っていくことが私は必要だと思います。 そのためには、二月下旬にＧＦＳＩの新審査基準というものに対応したＪＧＡＰアドバンスの規格の
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 まず、ＧＡＰの推進、一つの目標は東京オリンピック・パラリンピック大会ということがあると考えておりますが、こうした調達基準を満たす国産農作物の供給だけではなく、農作物の輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農業の競争力を図る観点から、国際的に通用するＧＡＰ認証、具体的にはグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰなどの取得の推進が極めて重要であると考えておるところでございます
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 先ほどからお話しになっていますように、ＷＣＰＦＣとか、あるいは二国間協議、それからＩＷＣ、ワシントン条約締結会合という様々な国際会議、国際交渉が水産関係であるわけでございまして、今後二、三年を考えますと相当に困難な局面があると思います。その中で、今委員から御指摘のように、もう少し戦略をしっかり練って、関係者でよく相談して、また国民に分かるような形でその
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 農水省では、青果物流通の合理化、効率化を図るため、平成二十七年度予算において青果物流通システム高度化事業を措置し、トラックから鉄道への輸送手段の転換や、段ボール箱から鉄コンテナへの切替え等による流通コストの低減に向けた実証支援を進めるとともに、こういった合理化、効率化につながる取組について、現地勉強会やセミナー等の開催を通じた情報発信を行ってきたところでございます
○副大臣（礒崎陽輔君） お答えいたします。 御指摘のように、指定漁業漁船につきましては、建造後二十年を経過したものが全体の約六割を占めておりまして、漁船の適切な更新は、水産業の体質強化と担い手確保の点からも大きな課題であると認識いたしております。 そのため、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、収益性向上の実証への取組を支援いたしておりまして、平成二十八年度補正