2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○礒崎副大臣 事実は、まず担当課長補佐がそういう文書があったことの記憶がないと言っておるわけでありまして、その担当補佐の後を継いだ担当補佐は引継ぎというか文書として引き継いだ記憶があると言っておるわけで、別に矛盾はないと思います。記憶があるかどうかの問題だけで、最初にこの文書が来たときの担当補佐は、そんな文書があったことも、それを後任に引き継いだ記憶がないと言っているだけでありまして、後任の人は、その
○礒崎副大臣 事実は、まず担当課長補佐がそういう文書があったことの記憶がないと言っておるわけでありまして、その担当補佐の後を継いだ担当補佐は引継ぎというか文書として引き継いだ記憶があると言っておるわけで、別に矛盾はないと思います。記憶があるかどうかの問題だけで、最初にこの文書が来たときの担当補佐は、そんな文書があったことも、それを後任に引き継いだ記憶がないと言っているだけでありまして、後任の人は、その
○礒崎副大臣 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたように、先ほど私が申し上げた点以外は報道されている文書と同じものではございますので、首相案件という記載はあります。
○礒崎副大臣 先ほど、農林水産大臣の記者会見で、農林水産省において、愛媛県庁が作成して各省に配付したと言われている文書について、発見をした旨を報告させていただいたところでございます。 御質問については、それが従来報道されているものと同じかという御質問だと承りましたが、重大な違いが二点ございまして、これまで出されている文書は平成二十七年四月十三日付でありましたけれども、農林水産省で保存していた文書は
○礒崎副大臣 お答えをいたします。 愛媛県庁が作成し、農林水産省に配ったとされる文書について、事実関係の確認を行ったところ、過去に担当課の職員であった者が個人的に保存をしていたということが判明したわけであります。
○礒崎副大臣 現実に、国有林の事業発注における予定価格に対するいわゆる落札率は、平成二十八年度の全国平均で九一・五％でございます。今お話のありました五割ほどの落札もありますけれども、それは数％程度でございまして、それは御理解賜りたいと思います。 一般に、予定価格が一千万円以上で落札率が六〇％を下回るものがあった場合には、当該落札者に対しては低入札価格調査制度を実施しておりまして、契約内容に適合した
○礒崎副大臣 お答えいたします。 国有林の造林、間伐の事業発注におきましては、価格と価格以外の技術力等を評価して落札者を決定する必要がある場合には総合評価落札方式を採用しておりまして、この中で、今法案に基づきまして経営管理実施権の設定を受けた林業経営者が配慮されるよう、一定の評価項目を設けることにしておるところでございます。 そのため、現在の事業規模の大小にかかわらず、実際に経営管理実施権の設定
○礒崎副大臣 お答え申します。 報道された愛媛県の職員が作成した文書につきましては、官邸の方から、農林水産省に対してもその存否について調査するように指示が来ておりまして、我が省、農林水産省においても、今鋭意調査をしているところでございます。
○礒崎副大臣 農林水産省におきましては、業務効率化の観点から電子決裁を推進しておりまして、平成二十八年度の電子決裁率は七四％でありましたが、直近では八八％、本省で九六％、地方支分部局で八六％となっております。 今の御質問で、電子決裁していないものということでございますが、政務三役の決裁を要するものなど対面での説明が必要なもの、それから緊急な決裁を要するもの、機密性が高く慎重な取扱いが必要な人事案件
○礒崎副大臣 お答えいたします。 四月二日に、中国は、米国の鉄鋼、アルミに関する輸入制限措置への対抗措置の一つとして、米国から中国に輸入される豚肉に二五％、果実等に一五％の追加関税を賦課する報復措置を実施したことは承知いたしております。 これにより、豚肉、果実等の関税率が、現行でおおむね一〇から二〇％程度から、二五から四五％に引き上げられたということになるんだろうと思います。 日本への影響について
○礒崎副大臣 お答えをいたします。 現在はこういうことが法律上明確になっていないものですから、非常に手間がかかっておりまして、戸籍等の公簿での調査に加えて、地域住民に聞き取り調査を行う、あるいは、数代前の登記で相続人が膨大であることが想定されるケースでも、全ての相続人の住所地を特定する、さらに、相続人の住所地が県域を超えた遠隔地であることが判明した場合に、実際に居住しているかどうか直接訪問するということまでやっておりまして
○礒崎副大臣 お答えいたします。 現在の時代は、やはりインターネットを活用した情報提供が重要だと思っておりまして、共有者不明農地の農業委員会の公示につきましては、市町村に対して、ホームページで公表するなどの措置を講ずるよう求めていきたいと思っております。 また、農林水産省といたしましても、農地台帳に係る情報が一元的にインターネットで公開されております全国農地ナビというのがございまして、その上でも
○礒崎副大臣 お答えいたします。 今、農業の成長産業化というお尋ねがございました。これは、意欲と能力ある農業者が低コスト化や高付加価値化などを進める、創意工夫により所得向上を実現することでございまして、農業が持続的に発展していくことだと考えております。 今回の法律案におきましては、共有者不明農地を農地中間管理機構に簡易な手続で貸し付けることを可能とすることにより、担い手への農地集積、集約化による
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 先ほどからお話のある、まずはタイの話でありますけれども、タイは、二〇一五年、三年前には、日本産農林水産物の放射性輸出に係る輸入規制については一部の野生動物を除いてほぼ全て解除したということで、割と早い対応をしてくれた国であったわけであります。 しかるに、今回のイベントにつきましては、タイの消費団体が取扱い店舗名の公表を求めるとか、そうしたことがまたＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス
○礒崎副大臣 お答えいたします。 三十一年の一月から収入保険制度を導入することになっておりまして、農林水産省でも、地域ブロックごと及び都道府県別の農業者等向けの説明会を開催いたしておるとともに、各地域におきましては、農業共済団体が、地方公共団体やＪＡ等の農業団体と連携して、地区別の説明会、それから、青色申告が今回要件となっておりますので、青色申告に関する相談会を精力的に開催している等により、制度の
○礒崎副大臣 御指摘のとおり、統計等のデータに基づいて現状の分析、政策の立案、その他効果の検証を行うことは、国民に信頼された行政を展開していく上で極めて重要なことだと思います。 このため、農林水産省といたしましては、農林水産業の生産構造や生産コストを始め、政策の立案やその効果検証の前提となる統計等の適切なデータを収集、整備することに努めておるところでございます。 また、ことしの四月から、これは各省共通
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 森林環境税は、今後の森林の公的管理等をする森林整備等の財源として創設されるものでございます。 御指摘のように、森林整備を実施していくためには、その前提として、境界の確定というのは非常に重要でございます。これにつきましては、市町村等の要望も多かったので、今後の法制の整備がなされる中で、その経費も対象とする考えでございます。 したがって、森林環境税が導入された段階
○礒崎副大臣 委員御案内のように、農林水産物の輸出力強化戦略によりまして一兆円を目指しておるわけでございまして、そのうち三千五百億円が水産物になっているわけでございますが、北海道のホタテが爆弾低気圧によって大分被害を受けたこと等によりましてやや足踏みをしているのは事実でございますが、何とかこの三千五百億円を達成するために努力してまいりたいと思います。 特に、水産加工品の部分では、オール・ジャパンでの
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 相続しても登記がなされていない等の理由により所有者が不明な農地については、貸付けをしようとしても同意をとることが困難でありまして、農業者が規模拡大しようとする場合に大きな障害となっているところでございます。 このような所有者不明農地は、本省の調査によれば、全国の農地の約二割に相当する約九十三万四千ヘクタール存在しておりますが、実際には、現時点でほとんど耕作が行
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 今御指摘のように、残念ながら、近年は三百人以上の方が農作業中に亡くなられておるわけで、その八割が高齢農業者ということでございます。これは極めて重要な課題でございまして、究極的には死亡事故ゼロということを目指して、我々も頑張っていかなければならないと考えております。特に、そのためには、事故情報の分析を踏まえた安全対策の情報発信や農業機械の改良等、こういうことが重要
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 御承知のとおり、日本国内は人口が減少しておるわけでございますが、世界の人口は増加している。また一方で、日本食に対する関心も非常に高くなっている。そうした中で、我々が農林水産物の輸出に努めていかなければならない。私は必須の事項だと考えております。そうすることによって我が国の農林水産業者の所得も上がっていくんだ、そう考えて頑張っているところでございます。 具体的なことを
○礒崎副大臣 平成三十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成三十年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百六十億円、非公共事業費が一兆六千百六十一億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革等を着実に実行するのに
○礒崎副大臣 今委員から四月という御指摘がありましたけれども、三月から実はゆうパックの基本運賃の改定が予定されておりまして、平均一二％程度引き上げられることとなっておりまして、一般のゆうパックの重量の上限が三十キロから二十五キロに引き下げられるとともに、二十五キログラム超三十キロ以下の荷物用の新たな運賃が、基本運賃の五百円増ということが新設されるというふうに聞いております。 通常、お米をインターネット
○礒崎副大臣 お答えいたします。 食料自給率は、委員御案内のとおり、分子も分母もこれは供給ベースで、生産量であるとか輸入量であるとか、供給ベースでできている式でございますので、具体的には、食品ロスについては含まれておって、それを控除するとかなんとかいうことはしていないところであります。
○礒崎副大臣 今の質問は、原子力の三十キロ圏内に備蓄倉庫があるかという御質問でしょうか。 現在、備蓄倉庫は全国で約四百カ所ありまして、三十キロ圏内に幾つかというのは正確に答えるだけの調査はしておりませんが、全国を見れば、アバウトな話でありますが、約十数カ所ぐらいはあるのではないかと考えております。
○礒崎副大臣 今御指摘いただきましたように、国民に安全な水産物を販売していることをしっかりとやはり知っていただく必要がありますから、今、単にホームページじゃなくて、あらゆる機会を捉えて、そういった安全なものを販売しているということを啓発に努めてまいりたいと思います。
○礒崎副大臣 水産物中の放射性物質については、原子力災害対策本部が平成二十三年四月に策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、モニタリング調査を実施しております。 これまでに、モニタリングで合計約十二万検体、これは昨年の十二月時点でございますが、検査をしてきておりまして、検査の結果、国の基準値は百ベクレル・パー・キログラムでございますが、これを超えるものは海面では平成二十七年四月以降検出
○礒崎副大臣 委員御案内のとおり、まず食料自給率の方でございますが、これは食料の国内需要を国内生産でどの程度賄えるかを示す指標でございまして、具体的には、国内生産を分子といたしまして、国内生産に輸出入等を加減した国内消費仕向けを分母として計算して求めるものでございます。 一方で、食料自給力指標は、国内の農地を最大限活用することを前提に、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標でございまして、具体的
○礒崎副大臣 ヘルパー事業について、私からお答え申し上げたいと思います。 委員御指摘のように、今後、ヘルパーの職業としてのレベルアップを図っていくというのは、重要な御指摘だと考えております。特に、酪農家の休日の確保や傷病時の経営継続に貢献するとともに、ヘルパー業務を通じた酪農後継者や新規就農者の育成といった役割も担っておりまして、今後の酪農生産基盤の維持にとっても重要だと考えております。 委員御指摘
○礒崎副大臣 チーズの方についてお答えをしたいと思います。 御承知のとおり、国産チーズは、国際コンクールで上位入賞するなど、品質面で競争力のあるチーズ工房等も育ちつつあるところではございます。一方で、ＥＵ産チーズに対抗できるようにするためには、さらに、高品質化、製造コストの低減、ブランド化等の経営努力を支援する必要があると思います。また、全体的に製造量、ロットをふやしていくことも重要であると考えているところでございます
○礒崎副大臣 ただいま宮路委員の方から、いいとこ取りをする人が出てきては困るという御指摘を受けましたが、私も全く同じように考えておるところでございます。 改正法におきましては、第五条の規定によりまして、事業者に対し、月別、用途別の販売予定数量等を明記した年間販売計画を農林水産大臣に提出することとなっておりまして、施行規則に定める基準に適合するものである場合に限って交付対象数量を通知するという仕組みになっているところでございます
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 農林水産省におきましても、ため池の除染も重要な課題であると考えているところでございます。 特に、定期的に実施されるため池のしゅんせつの作業の際に作業員が被曝するおそれがあることから、原子力災害によりため池に堆積した高濃度放射性物質、これが八千ベクレル・パー・キログラム超の除去を推進しているところでございます。具体的には、放射性物質対策を行う市町村に対
○副大臣（礒崎陽輔君） 済みません。私が先ほど答えたもので、答えさせていただきます。 地方交付税の基準財政需要額の算入というのは、別に法律がなければ算入しないということにはなっていないわけでありまして、法律があろうとあるまいと、既に総務省との間では都道府県の事務は基本的に変わらないという了解ができておりますので、地方公共団体の事務として残る以上、それに対して国が適切な地方交付税措置をするのは当然でございますから
○副大臣（礒崎陽輔君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、主要農作物種子法に基づく補助金については、平成九年度までありましたが、平成十年度に一般財源化され、地方交付税の単位費用に組み込まれたところでございます。 今般の種子法の廃止後においても、都道府県は稲、麦類及び大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や必要な種子の調達状況の調査を行い、民間事業者との連携を
○礒崎副大臣 お答え申し上げます。 今回の議題と関連しておりますが、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化のために行う業務に必要な資金を畜産振興のための資金から繰り入れて、日本中央競馬会が地方競馬全国協会に対し、地方競馬活性化のための業務等に必要な資金を交付できるという特例措置を五年間講じてきたわけでございます。 これまでの特例措置を活用し、地方競馬全国協会が行う地方競馬活性化のための事業において、
○副大臣（礒崎陽輔君） 引き続き農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました礒崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 齋藤大臣の下、谷合副大臣、野中大臣政務官、上月大臣政務官とともに、若者が将来に展望を持てる農林水産業の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○礒崎副大臣 引き続き農林水産副大臣を務めさせていただくことになりました礒崎陽輔でございます。 齋藤大臣を初め、谷合副大臣、野中大臣政務官、上月大臣政務官とともに、若者が将来展望を持てる農林水産業の実現に向けて全力を尽くしてまいります。 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）