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157件の議事録が該当しました。

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2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

礒崎陽輔君 ただいま議題となりました自由民主党国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党新緑風会公明党及び日本維新の会希望の党の各派共同提案に係る参議院規則の一部を改正する規則案、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  まず、参議院規則の一部を改正する規則

礒崎陽輔

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

礒崎陽輔君 ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  本規則案は、本院議員の定数の改正に伴い、常任委員会の委員の数を改めて、第一種委員会の委員総数が議員定数と同一となるよう所要の調整を行うものであり、令和元年の通常選挙後に召集される国会召集の日から、内閣委員会法務委員会及び農林水産委員会の委員の数を二十人から二十一人に

礒崎陽輔

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

礒崎陽輔君 確かに少し格差は狭まっている、結果的になっているだけで、目安額はやっぱり余り変わっていないんですよね。やはり私は、都道府県の、一元化とは今すぐ言わないにしても、都道府県最低賃金が本当に狭まっているという大きなうねりが見えるような形で、今からいろんな会議でそれを決めていくそうでございますから、そういうことをもう少し私はしっかりと打ち出していただきたいと思います。  先ほどの賃上げの話に

礒崎陽輔

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

礒崎陽輔君 ありがとうございます。  ただ、やはり全国の都道府県で少しそのレベルの差があるような感じがいたします。そこをどう考えていくかということだと思います。  そうした中で、政府は、最低賃金について全国の加重平均で千円を目指そうということを言っています。これは、まあ経済団体等もいろいろ御意見があるようですけれど、私はいい目安だと思います。いい方向に向かう話だと思っております。  そうした中で、

礒崎陽輔

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

礒崎陽輔君 ありがとうございます。自由民主党国民の声礒崎陽輔でございます。  私が初当選以来の公約は、景気回復であります。今もその旗を上げておりますし、ある意味下ろせないところもあるわけでありますが、アベノミクスのいろんな効果が出てまいりまして、いろんな経済指標が良くなっていることは事実でありますし、これはもう本当に有り難いことだとは思いますが、一方で、安倍総理自らおっしゃっているように、最後

礒崎陽輔

2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 9号

○礒崎副大臣 まことに今回の農林水産被害は甚大であります。特に農業被害につきましては、従来からも経営体育成支援事業を活用して災害対応をしてきたところでございますが、委員のおっしゃるのは被災者向けの経営体育成支援事業ということで、過去もこれも、その時々の状況に応じて、よく被災状況を把握した上で被災向けのも適用してきたわけでございまして、今まだ被害状況全体を把握している途中でございますから、現在で確たることは

礒崎陽輔

2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 9号

○礒崎副大臣 お答え申し上げます。  既に十八日までに農林水産被害が六百五十億に近くなっておりまして、私としても極めて甚大な被害が出ておるという認識でございます。  その中で、どうやって復旧をやっていくかということでございますが、先生おっしゃるように、今まさに農業等をやっておられる方が、すぐに、まずは自力で復旧もしたいという方はたくさんいると思いますから、そのためにはやはり査定前着工という制度をしっかりと

礒崎陽輔

2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 22号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  これまで、都市農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安があること、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けが進まないという状況がございました。  そうした中で、地方自治体農業団体から、例えば

礒崎陽輔

2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 19号

副大臣礒崎陽輔君) 減反というのを今年から廃止するわけでありますけど、今の全国的な状況を見れば、かなり全国的に協力をいただいておりまして、その中で、確かに直接支払がなくなったことも不安はいただいておりますけど、最近の傾向としては米価もきちんと上がっております。  そうした中で、さらに、万が一の場合には、既にお認めいただいておりますけど、収入保険制度もこの秋から募集を始めるというようなことで、我々

礒崎陽輔

2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 19号

副大臣礒崎陽輔君) お答えいたします。  現行の国家貿易制度を維持するということが一番大きかったわけでございますが、そのほか、枠外税率三百四十一円を維持した上で、新たにオーストラリアにSBS方式の国別枠を設定されることになりましたが、先ほど言ったように、枠外税率は維持いたしましたので、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い状況にあります。  他方、国別枠により輸入米の数量は拡大することになりますが

礒崎陽輔

2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 21号

○礒崎副大臣 お答えします。  全国的に人手不足があらゆる産業で今深刻になっておりまして、政府全体としても労働力の確保ということはやっていかなきゃならないと思いますが、今の御質問農業を行う中での生産性の向上というお尋ねだと思いますが、まずは単収の向上、省力化等の労働生産性の向上を上げていくことが一番重要だと思います。  農林水産省としては、次世代施設園芸技術習得支援事業により、単収の向上に資する環境制御技術

礒崎陽輔

2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 21号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  渥美地域と呼ばれる豊橋市と田原市の地域は、今お話あったように、豊川用水の恩恵がやはり本当に大きいんだなと思っております。園芸、畜産を始め多種多様な農業が営まれて、全国的にも、露地野菜トマト、菊等の施設園芸では全国屈指の産地でございまして、特に田原市の方は生産額が三年連続日本一ということで、しかも、野菜と花卉と畜産が全部バランスのいい生産額になっておりまして、本当

礒崎陽輔

2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 19号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  農薬を登録する際には、人の健康環境への影響等に関する審査を行い、安全と認められるものだけを製造、使用できることとしており、これは先発農薬に限られることではなく、ジェネリック農薬も全くそれは同様であるわけであります。  一方で、先発農薬農薬原体の成分、安全性が同等なジェネリック農薬であれば、先発農薬の登録時に安全性を確認済みであるため、試験データの一部の提出は求

礒崎陽輔

2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 19号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  農薬については、効果があり、人の健康環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要であります。  再評価に当たりましては、農薬安全を確保する上で不可欠なデータの提出は必要であるが、一方で、データ作成がメーカーにとって過度の負担になり、農薬の価格が大きく上昇しないように配慮することも必要であると考えております。  このため、試験ガイドライン国際標準

礒崎陽輔

2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 19号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  欧米や米国におけるジェネリック農薬の普及率は一五%から二〇%まで程度であるのに対しまして、日本では五%にとどまっております。  その理由は二つありまして、一つは、欧米では、先発農薬と同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データを一部免除しているのに対して、日本はこれまで、登録申請のための先発農薬と同等の試験を要するため費用がかかっていたこと、もう一つは、

礒崎陽輔

2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 18号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  まさに御指摘のとおりだと思っておりますが、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。そうした中で、林業の成長産業化に向けて、国産材の安定的な供給を図ることと木材需要の拡大が極めて重要な課題であると認識しております。  このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化や内装の木質化

礒崎陽輔

2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 18号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。  本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます

礒崎陽輔

2018-05-24 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  日本料理店等の実需者の求める品質の食材を品質に見合った価格で仕入れて提供する仲卸業者の目ききについては、日本の多様な食文化を食材供給の面で支える重要な役割を果たしていると考えております。  本法案では、仲卸業者が産地から生鮮食料品等を直接仕入れる直荷引きの禁止について、全国一律の規制は行わず、卸売市場ごとに柔軟に設定できるということにいたしております。  例えば、

礒崎陽輔

2018-05-24 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

○礒崎副大臣 お答え申し上げます。  大規模小売業者が卸売業者から大量に仕入れる結果、仲卸業者に回る荷が少なくなってしまうのではないかという御意見もあるのは聞いておりますが、本法案では、公正な取引の場として必要な要件として、開設者に対して、卸売業者、仲卸業者等に不当差別的な取扱いをしないこと、卸売業者に対して、出荷者や買受人に不当差別的な取扱いをしないことの遵守を求めることとしており、特定の買受人

礒崎陽輔

2018-05-24 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  地方に立地しています卸売市場は、生産者にとって身近な販路であるとともに、地域の小売店にとっても貴重な仕入れ先となっておりまして、流通の多様化が進む中でも、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を果たしているものと考えております。  そのため、本法案でも、地方にある中央卸売市場においても、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定し得ることとし、例えば、第三者販売

礒崎陽輔

2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  今、委員から御指摘がありましたように、卸売市場が果たしてきた集荷、分荷、それから価格形成、代金決済等の調整機能は極めて重要でございまして、今後も食品流通の核としてその機能は堅持されるべきであると考えております。  このため、今回の法改正では、第一条の目的規定に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場の役割を明記するとともに、第四条及び第十三条の卸売市場の認定要件

礒崎陽輔

2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  食品については、特に生鮮品や日配品を中心に、保存性が低く日もちがしないことから、取引の当事者間での取引上の地位格差が生じやすく、小売業者の大規模化に伴い、買い手の取引上の地位が一層強まることを懸念する声をよく耳にするところでございます。  このため、今法案では、食品流通構造改善促進法の改正により、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等

礒崎陽輔

2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 18号

○礒崎副大臣 お答えを申し上げます。  国民に対して食料を将来にわたって安定的に供給していくことは、国家の最も基本的な責務でございます。  その中で、良質なたんぱく質の供給源である牛乳・乳製品食肉鶏卵といった畜産物についても安定的に供給を行うことが重要でございまして、必要な国境措置を確保することを前提としつつ、我が国畜産競争力を強化していく必要があると思います。  このため、御承知のこととは存

礒崎陽輔

2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 18号

○礒崎副大臣 お答え申し上げます。  今委員御案内のように、米の主食用米につきましては、国内の需要が毎年八万トン、大体約一%強のものが減少しておる、そういう中にあるわけでございますが、こうした需給及び価格を安定させるために、一貫して、これまで行政による配分の手法を用いて生産調整を行い、その結果、ある意味、生産量も減少していただいたところでございます。  しかしながら、平成三十年産から行政による生産数量目標

礒崎陽輔

2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 18号

○礒崎副大臣 お答え申し上げます。  森田委員の方でも既に御案内のようなところでございますが、TPP11におきましては、まず米につきましては、国家貿易という制度、それから枠外税率といった現行制度は維持されたわけでございまして、ただ、豪州向けの国別枠が新たに設定されることになりました。  また、小麦についても、国家貿易は維持され、枠外税率といった現行制度は維持されました。ただし、カナダ及び豪州向けの国別枠

礒崎陽輔

2018-05-16 第196回国会 衆議院 外務委員会 11号

○礒崎副大臣 委員の皆さん御承知のとおり、既にTPP対策については、その体質強化策については既に前倒しで一部実施しておりまして、また、TPPが発効した段階でまた追加的な国内対策をやるもの、そういうものもありますので、先ほども言いましたように、そういうことを総合的に組み合わせることによって、規模の大小等にかかわらず、日本の農業をしっかり守っていく、国内生産量はきちんと維持していく、これはもう一番大事なことでございますので

礒崎陽輔

2018-05-16 第196回国会 衆議院 外務委員会 11号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  現在、農業の成長産業化に向けて農政を展開しているところでございますが、その中で、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲能力のある農業者、すなわち、地域農業の担い手であれば、経営規模の大小、あるいは、法人家族経営の別にかかわらず、幅広く支援していくことといたしております。  今回のTPP対策においても、国内生産が維持されるよう、経営感覚にすぐれた担い手の育成などの

礒崎陽輔

2018-05-16 第196回国会 衆議院 外務委員会 11号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  昨年十二月に公表したTPP11の定量的な影響試算におきまして、国内農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についてもお示ししたところでございます。  その中で、具体的には、影響試算の結果、価格の低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持されると見込んでおりまして、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八%という

礒崎陽輔

2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  まず、基本的な考え方でございますが、我が国は、鯨類についても他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用していくべきものと考えておるところでございます。また、鯨類の利用は、我が国の文化にも根差すものでありまして、文化の多様性の観点から、尊重されるべきであると考えております。  このような考え方のもとに、商業捕鯨の早期再開を目指していきたいと考えています。

礒崎陽輔

2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  昨年四月に閣議決定された水産基本計画では、養殖業を含む水産業の生産性の向上と所得の増大を基本的な方針としており、漁業養殖業の国内生産量の約四分の一を占める養殖業の振興は、水産業の成長産業化に向け、重要と認識いたしております。  養殖業の生産性の向上と所得の向上のためには、漁場有効活用の一層の促進により安全、安心な養殖魚の安定供給やコスト削減を図りつつ、国内外で

礒崎陽輔

2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  養殖、沿岸漁業につきましては、昨年十二月に決定された農林水産業地域の活力創造プランに盛り込んだ「水産政策の改革の方向性」におきまして、水域を適切かつ有効に活用している者が漁場利用を継続できることを基本とするとともに、近年、地域によっては、漁業者の高齢化などにより廃業し、又は利用度が低下している漁場が生じていることから、有効活用されていない水域について、新規参入

礒崎陽輔

2018-05-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  土地改良区のあり方については、土地改良区関係者から、まず、組合資格に関しましては、組合員数が減少する中で、土地改良区を適正に運営していくためには、組合員ではない所有者にも協力を求めることが不可欠である、大規模な担い手の増加が見込まれる中、その意向が反映されるよう、現行の理事要件を見直す必要がある、地区内の担い手の水需要の変化に対応した農業用水の配分を行うべきである

礒崎陽輔

2018-05-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

○礒崎副大臣 お答え申し上げます。  我が国の農村地域は、土地改良区の地区数や組合員数の減少、土地持ち非農家の増加や担い手の農家が利用する土地割合の増加など、農業構造の変化が進んだのは今御指摘いただいたとおりでございます。  そうした中で、担い手へのさらなる農地集積、集約化や高収益作物への転換を加速するための農地整備の必要性が高まっている、また、既に耐用年数を超えた農業水利施設が二割以上あるという老朽化

礒崎陽輔

2018-05-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  福島第一原子力発電所事故による諸外国地域放射性物質に関する輸入規制に対しては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきた結果、事故直後、輸入規制が講じられた五十四カ国・地域のうち、これまでに二十七カ国が規制を撤廃したところでございます。  他方、中国においては、十都県からの農林水産物及び食品に対する輸入停止措置等の厳しい規制が依然として継続しているところでございます

礒崎陽輔

2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  昨年四月に東京二〇二〇組織委員会から示された持続可能性に配慮した調達コードでは、畜産物の提供事業者に対して、アニマルウエルフェアの考えに対応した飼養管理指針を満たすことが求められており、この要件を満たす方法としてGAP認証取得等の取組が明示されています。  このため、農林水産省としては、畜産におけるGAP取組を拡大するため、平成三十年度において、日本畜産GAPの

礒崎陽輔

2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○礒崎副大臣 お答え申し上げます。  林野庁では、平成二十八年の北海道による台風十号による豪雨や、昨年の九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けまして、全国の山地災害が発生するおそれのある森林を対象に緊急点検を実施し、その結果、緊急的、集中的に流木対策が必要な箇所として約千二百地区を抽出したところでございます。  今後、おおむね三カ年をかけて、流木捕捉式治山ダムなどの治山施設の設置、樹木の根や下草の

礒崎陽輔

2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○礒崎副大臣 お答えをいたします。  今回の法改正では、これまでの年金方式にかえて一時金方式による支給に切りかえることとしているわけでありますが、このように、法律で定められた財産権の内容を事後の法律で変更することは、昭和五十三年の最高裁判例において、公共の福祉に適合するものである限り合憲とされているところでございます。  今回の法改正につきましては、特例一時金は将来の特例年金給付と経済的に等価値の額

礒崎陽輔

2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  今回の法改正では、これまでの年金方式にかえて一時金方式による支給に切りかえることとしていますが、このように法律で定められた財産権の内容を事後の法律で変更することは、昭和五十三年の最高裁判例において、公共の福祉に適合するものである限りは合憲であるとされているところでございます。  今回の法改正につきましては、特例一時金は将来の特例年金給付と経済的に等価値の額を支給するものであること

礒崎陽輔

2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  農林漁業団体職員共済制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度であったわけでございますが、平成十四年に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合期間を有する者に限り、その期間にかかわる職域年金部分、いわゆる三階部分と申しておりますが、に対して特例年金を支給しているものでございます。  しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえて一時金を

礒崎陽輔

2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○礒崎副大臣 お答え申し上げます。  F1というのは、和牛と乳用牛のかけ合わせのことでございますが、これについても、繁殖に関しては、効率的な増体やサシ、脂肪交雑が入るような子牛を生産する精液の選択に関する技術がございます。また、肥育に関しては、子牛の遺伝的資源を最大限に発揮し、独特の飼料設計給与方法により、きめ細かなサシ、脂肪交雑が入った牛肉を仕上げる技術でございまして、これも同様に生産者が長年にわたって

礒崎陽輔

2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  牛肉輸出拡大に向けて、日本和牛の品質面での魅力や特性を海外消費者に知っていただくことは極めて重要なことであり、政府としても全力を挙げて今そういう取組をしているところでございます。  その中で、技能実習生が帰国してから、日本国内で味わった和牛の価値をその国の同朋に知らせていただく、もちろんそういう効果はあるとは思います。  ただ、そういうこともありますが、先ほど

礒崎陽輔

2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  委員も大変畜産にお詳しいようですから、私が答弁するのもはばかられるところでございますが、お答えを申し上げたいと思います。  まず、繁殖につきましては、御承知のとおり、多様な血統の組合せによって最良の遺伝的資質を持つ子牛を生み出す技術でございまして、肥育に関しては、この繁殖技術により生み出された子牛の遺伝的資質を最大限に発揮し、独特の飼料設計給与法により、きめ細やかな

礒崎陽輔

2018-04-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 11号

副大臣礒崎陽輔君) 獣医師の需給についてのお尋ねがございました。  近年、家畜ペットである犬猫の飼養頭数はいずれも減少をいたしております一方、ペット一頭当たりの診療回数は増加しているというところにありますので、一概には言えませんが、獣医師の数自体が全体として不足している状況にはないと考えております。また、このような中で、産業動物獣医師については、一部の都道府県単位の畜産協会等が地元に就職することを

礒崎陽輔

2018-04-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 11号

副大臣礒崎陽輔君) 先ほど言いましたように、本件文書を保有していた職員は、異動に際し前任者から文書を受け取ったとしていますが、当該前任者は文書を見た記憶はないとしており、どういう経緯で愛媛県の、今のところ愛媛県文書とされている文書農水省にあるかということは、調査の結果は判明しておりません。  いろんなことを推定することはできないことはないとは思いますが、我々やっぱり事実に基づいた答弁をしなければなりませんので

礒崎陽輔

2018-04-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 11号

副大臣礒崎陽輔君) お答え申し上げます。  今御質問にもありましたように、愛媛県が作成したと言われる文書報道の方でありまして、その後、関係省庁にもあるのではないかという話になりまして、内閣官房の方から私どもの方にもその文書の存否について調査するように指示があったわけでございます。これを受けまして、農林水産省で、当該文書日付以降に勤務する職員について、関係部署に勤務する職員についてヒアリング調査

礒崎陽輔

2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○礒崎副大臣 新たな森林管理システムのもとで森林経営管理意欲能力ある林業経営者に集積、集約化し、林業の成長産業化を実現するためには、森林所有者や森林境界の明確化を進めることが重要であると考えております。  このため、農林水産省としては、森林所有者の所在確認や森林境界の確認を行う森林組合等の活動に対し、森林整備地域活動支援交付金、これは林業木材産業成長産業化促進対策百二十億円の内数でございますが

礒崎陽輔

2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○礒崎副大臣 お答えいたします。  ただいま、経営管理実施権の設定を受ける人の、意欲能力のある林業経営者という御質問でありましたが、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営を行うことができる方、また、主伐後の再造林を実施するなど林業生産活動を継続して行うことができる方を想定しておりまして、規模の大小ではないというふうに考えておるところでございます

礒崎陽輔