2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の最高裁判決におきましては、我が国の損害賠償制度が、将来における同様の行為の抑止を本来的な目的とするものではないこと等が判示されておりますけれども、他方で、当該判決は、我が国の損害賠償制度が、将来の侵害を抑止する副次的効果を有することも認めております。 このことからすれば、将来の侵害を抑止する効果が発生することを副次的な目的として我が国の損害賠償制度
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の最高裁判決におきましては、我が国の損害賠償制度が、将来における同様の行為の抑止を本来的な目的とするものではないこと等が判示されておりますけれども、他方で、当該判決は、我が国の損害賠償制度が、将来の侵害を抑止する副次的効果を有することも認めております。 このことからすれば、将来の侵害を抑止する効果が発生することを副次的な目的として我が国の損害賠償制度
○磯谷政府参考人 将来の侵害を抑止する効果が発生することを副次的な目的として制度設計することが可能であるというふうに考えております。
○磯谷政府参考人 御指摘の法定損害賠償のＴＰＰ協定の目的との関係でございますけれども、ＴＰＰ協定においては、法定の損害賠償と将来の抑止することについて、それぞれ目的とするということが定められているのは御指摘のとおりでございますけれども、これをどのように実施するかについては、各締約国に一定の裁量が認められております。 政府の見解といたしましては、将来の侵害抑止を本来的な目的とする制度を定めなくても、
○磯谷政府参考人 先生御指摘のように、著作権におきまして、権利者の保護と円滑な利用のバランスが大変重要だと思っておりますし……（足立委員「分析」と呼ぶ）はい。今手元に資料はございませんけれども……（足立委員「あるのかな」と呼ぶ）コンテンツについてのさまざまな活用についての把握はしておりますが、直接先生が……（足立委員「ダビング10」と呼ぶ）ダビング10自体については、先ほど申し上げたように、詳細の把握
○磯谷政府参考人 先生御指摘のダビング10についての一定の効果の詳細の分析はしておりませんが、侵害実態についてのさまざまな形での把握、それから、先ほど副大臣がお答え申し上げたような海賊版対策に関する取り組みについては進めております。
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のダビング10につきましては、放送番組に係る権利の保護の観点から、デジタル放送録画機器について、録画された放送番組を他の記録媒体にコピーできる回数等を制限する方式であるというふうに承知しております。 このようなコピー制御を行うことによりまして、先生の御指摘にもありましたように、放送番組について複製物が大量に作成されることがないような仕組みとなっているというふうに
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、文化庁も含め、さまざまな業務において求められる機能を果たす上で所在地は関係するものと考えておりますし、大臣も、今般の政府関係機関の地方移転の検討に当たって、国が都道府県等に対して提案募集する際に、国の機関としての機能を確保あるいは向上できることを前提としているといったところも踏まえつつ、御発言をしているというふうに理解をしております
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 政府関係機関が、例えば国会や他省庁との連携を含め、さまざまな業務において求められる機能を果たす上で、所在地は関係するものと考えております。
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、行政機関の設置等に係る国家行政組織法第三条第二項や行政機関の所掌事務の範囲に係る同法第四条に基づき制定されている文部科学省設置法には、所在地という概念はないものとして認識をしております。
○政府参考人（磯谷桂介君） 今幾つかの御指摘がありましたので整理させていただきますと、ＴＰＰの方の中で、合意で求められていることといたしましては、損害賠償制度につきましては、法定損害賠償又は追加的な損害賠償に関する規定を入れるということになっています。 それから、親告罪の話につきましては、非親告罪化ということが求められておりますけれども、非親告罪化導入に当たっては、これは日本側の提案でございますが
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。先生御懸念の、御指摘の保護期間の延長に伴うデメリットに対する対応ということというふうに受け止めてお答え申し上げます。 例えば、二次創作ですとかコミケのような場合に関しましては、著作権法上、著作権者に許諾を得ることは当然必要になってくるわけでございますが、例えばこうした著作物の積極的な活用を図るための取組といたしまして、著作権者があらかじめ一定の条件の
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 著作権侵害の依拠性の御指摘でございますけれども、ほかの国の状況でございますが、まず、百六十八か国が加盟している著作権に関するベルヌ条約、パリ改正条約におきましては、複製権ですとか翻訳権を各国において付与すべき旨の規定がありますけれども、その定義、詳細については明文の定めはないものですから、条約上の依拠性についてはございません。ただし、例えばアメリカ
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 我が国が掲げます知的財産立国あるいは文化芸術立国の実現には、先生御指摘のように、著作物の創造、流通、利用のサイクルを回していくことが必要であるというふうに考えております。そのためには、権利者の適切な保護を図りつつ、著作物の円滑な利用を促進することは極めて重要と認識をしておるところでございます。 既に先生御指摘いただきましたように、政府としても随時
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきました平成二十六年十一月に文部科学省の科学技術・学術審議会測地学分科会におきまして、今後重点的に進められるべき火山観測研究や人材育成の在り方等がまとめられております。その中で、特に火山観測研究において、先ほど御指摘の十六重点火山を見直しまして、新たに、研究的意義が高く水蒸気噴火の可能性が高い火山を重点研究の対象に加えまして、御嶽山
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましては、先生御指摘の神縄・国府津—松田断層帯の地震発生確率につきまして、今後三十年以内にマグニチュード七・五程度の地震が発生する確率を〇・二％から一六％とし、日本の活断層の中でも発生確率の高い分類に属するものと評価しておりました。 その後、地震調査委員会が平成二十六年四月に公表した相模トラフ沿いの地震活動の長期評価
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 先生御指摘の、今月二十三日に臨時の地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催いたしまして、今回の地震の評価をいたしました。その結果といたしまして、震源域付近には糸魚川—静岡構造線活断層系の一部である神城断層が存在している、今回の地震は神城断層の一部の活動による可能性が高いが、詳細は今後の調査観測結果等を踏まえ更に検討を行う必要があるとされております。
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 火山観測研究につきましては、科学技術・学術審議会の建議による研究計画に基づきまして、現在、噴火現象の解明、噴火の事前予測、そして降灰とか溶岩噴出などの即時予測のための研究の三本柱で、研究機関、関係機関や大学等において研究を進めているところでございます。 さらに、これに加えまして、今回の御嶽山の噴火を踏まえまして十月十日に急遽開催しました科学技術・
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 人材育成あるいは研究者の支援ということも含めまして、御指摘の点も含めて、文部科学省におきましては、先ほど御紹介いたしました災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に基づきまして、全国の火山噴火メカニズムあるいは火山噴火予測等に関する大学、関係機関等の研究について支援を行うとともに、人材育成につきましては、本計画の中で、複数の教育・防災業務機関が連携し、
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 地震、火山に関する研究につきましては、御指摘のとおり、科学技術・学術審議会の建議による研究計画に基づきまして、関係機関、大学等において実施されてきているところでございます。 平成二十三年三月の東日本大震災を踏まえ、それまで地震及び火山噴火予知のための観測研究計画として実施されてきた研究観測計画について、より防災、減災に貢献する研究活動を重視すべきであるとの
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 火山観測研究につきましては、現在、噴火現象の解明、予測、降灰といったような災害誘因の予測のための研究の三本柱で、関係機関、大学等においての研究を進めてございます。 今回の御嶽山の噴火を踏まえまして、火山研究につきましては、災害の軽減を図るための課題が多くあることが改めて認識されたところでございます。 本日十日に有識者による会合を開きまして、今後重点的に進
○政府参考人（磯谷桂介君） 同じく、その観測計画におきまして、火山噴火現象につきましては非線形性が強く、これまでの研究の蓄積があるにもかかわらず、予測が確実に行える状況ではなく、予測の実現には今後も息の長い取組が必要であるとされております。 より具体的に申し上げますと、同計画におきましては、火山監視体制の強化等、噴火前に現れる地震活動や地殻変動に基づき、有珠山などでは噴火発生の予測が実践されたことでございます
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 御指摘の昨年十一月の科学技術・学術審議会で建議されました災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画につきましては、地震及び火山噴火予知のためのこれまでの観測計画に関する問題点を総括しております。そのうち火山につきましては、主に、数百年間に一度という低頻度現象であっても発生すれば極めて甚大な災害をもたらす大規模な地震や火山噴火の研究への取組が不足
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、国際交流事業といたしまして、海外の研究者を我が国の研究機関等に招聘いたします放射線利用技術等に関する研修を実施する研究者育成事業、あるいは対象国での講師候補を招聘いたしまして放射線利用技術等に関する研修を行う講師育成事業の二つの事業を行っております。アジア諸国を中心に、原子力の基礎基盤分野の人材育成に取り組んでおります。
○磯谷政府参考人 御質問ありがとうございます。 文部科学省、ＪＡＸＡといたしましては、御指摘のあった人工衛星の開発と利用促進に積極的に取り組んでおります。例えば、本年二月には、地球上の降雨を観測するＧＰＭ主衛星を打ち上げたところでございまして、これは、極めて観測精度が高いことで、少ない降雨も観測可能としたところでございます。これによりまして、気象予報や洪水予測の精度の向上に役立つものと考えております
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 御指摘のように、核融合エネルギーは将来のエネルギー源の有望な選択肢でございますが、その実現のためには、先ほど御説明申し上げましたように、長期にわたる研究開発を着実に推進していく必要がございます。また、先生御指摘のように、安全性の問題もございます。核融合エネルギーに関して広く国民の方々の理解を得ることは不可欠であると考えてございます。 このため、具体的
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 核融合エネルギーでございますが、水素燃料を用いる核融合でございまして、御指摘のように、太陽で起こっている反応と同じ原理の反応でございます。核融合の場合は連鎖反応でエネルギーを発生させるものではありませんので、万一、電源を全て喪失するなどの異常事態が生じましても、燃料の供給が止まります。したがって、速やかに反応が停止するということでございます。それから
○政府参考人（磯谷桂介君） 核融合エネルギーとそれからＩＴＥＲ計画の内容についての御質問をいただきました。 まず、核融合エネルギーとは、軽い原子核同士、具体的には先ほど来話題に出ております水素でございますが、水素の同位体である重水素と三重水素が融合して別の原子核、具体的にはヘリウムに変わる際に放出されるエネルギーで発電を行うというものでございます。太陽もこの核融合の原理でエネルギーを生み出しておることから
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 火山研究に関する観測網充実と人材育成についてのお尋ねがございました。 これに関しましては、昨年十一月に文部科学省の科学技術・学術審議会で決定いたしました災害に貢献するための地震火山観測研究計画におきまして、複数の教育機関あるいは防災関係機関が連携しまして、観測研究を生かした教育活動を継続して、あるいは観測網を充実した上で、地震や火山の若手研究者、
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 先日の御視察、ありがとうございました。 委員御指摘ありましたように、防災科学技術研究所では、世界最大の実際の地震を再現できる実験施設としてＥ—ディフェンスを活用した研究に取り組んでおります。 例えば、これまでも、阪神・淡路大震災の規模に、地震に耐えられるような医療施設ですとか、東日本大震災規模の地震に耐えられる大規模な空間のつり天井、あるいは想定
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、日本近海の海洋生物資源は極めて多様性が高いことが世界的にも知られているところでございます。特に深海底や沖縄トラフの海底熱水鉱床等の極限環境において豊かな生態系が存在することが、既に我が国の研究船や無人探査機における調査により一部明らかになっているところでございます。 このような豊富な海洋生物資源をしっかりと把握し、活用するため、独立行政法人海洋研究開発機構
○政府参考人（磯谷桂介君） お答え申し上げます。 防災科学技術研究所では、気象災害の被害を軽減するために、御指摘のありました集中豪雨などを引き起こす積乱雲の発達過程の解明あるいはそれに基づく予測研究など、気象災害の観測・予測研究に取り組んでいるところでございます。 これまでも局所的に発生する集中豪雨をとらえることができる高精度な雨量、雨の量でございます、の観測レーダーであるＸバンドマルチパラメーターレーダー
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 お二つ御指摘いただきました。 まず、原子力規制委員会との連携強化の問題でございます。 現在、文部科学省におきましては、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの改革を進めているところでございますが、原子力機構が重点的に実施していく取り組みの一つとして、原子力の安全性の向上に向けた研究を挙げているところでございます。 特に、福島第一原子力発電所事故を踏まえまして
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、今、厚生労働省の方からお答えがあったとおりでございますが、私どもとしましては、科学研究費補助金を初めとした基礎研究から橋渡し研究にわたるまでのいろいろな取り組みをしておりますが、それを引き続き充実していくとともに、厚生労働省と連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。
○磯谷政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の利益相反に対する対応でございます。 大学や研究者が、みずからの社会的信頼を保持しながら、産学官連携などを通じて社会貢献を行っていくためには、先生御指摘のとおり、大学における利益相反に関する適切な対応が必要だというふうに認識しております。 少し前にさかのぼりますけれども、平成十四年度に、文部科学省では、科学技術・学術審議会のもとで利益相反ワーキング・グループ